【委員会】

  • 2017.11.24(金)

11月24日、公共施設対策特別委員会を傍聴。市民センター機能等の在り方について、支所集約化に向けた素案の報告がなされました。

市民センターの人員配置と役割について、コミュニティセンター長を市職員が務めなくなった後(平成35年度以降)においては、防災機能を果たさない前提で案は示されています。
まちづくり協議会と自主防災会との関係性を否定するような説明であり、到底、納得のいくものではありません。
公民館自主運営モデル事業ならびに地域支所のあり方とあわせ、傍聴席から委員外質問を行いました。

補助機関として、機能不全に陥っているのではないか。
答弁を聞き、その思いを新たなものとしました。

それにしても、市長のリーダーシップが全くもって感じられません。
そう感じているのは、私だけなのでしょうか!?

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引き続き、施設常任委員会に出席。
前回の委員会で説明が不十分であった、ガス事業の在り方検討に関する経営シュミレーション等について、あらためて補足説明を受けました。

公営継続と公共施設等運営権制度活用時における売上原価の比較について、質問が集中しました。
納得のいく答弁が得られなかったことから、今後も精査を継続してまいります。

また、「大津市ガス特定運営事業等 運営方針案」において、運営権者は、本事業期間終了後において、ガス小売事業者として小売業務を原則継続する旨の記述がなされています。
「運営権者は、本市に対し、事業期間終了日の 3年前の応当日までに、事業期間終了後も小売業務を継続するか否かについての意向を通知し、事業期間終了後の小売業 務の取扱いについて本市と協議しなければならない」と但し書きで記されていますが、新会社の意向が優先されることに変わりなく、経営の安定性をモニタリングすることの意味が問われることになると考えます。

あらためて検討するとの答弁でしたが、何か引っかかるものがありました。

171124-03.jpgのサムネイル画像


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