【登壇】

  • 2017.12.05(火)

12月5日、下記5項目について、質疑一般質問を行いました。結果として、すべて再質問を行いましたが、せめてもう少し、趣旨を踏まえて答弁いただければと願うものです。

指摘・提言に対して、答えられる範囲で答えられている。
行為としてみれば、ただ、それだけのことなのでしょうが、答弁を通じて政策を推進させよう、また、見直しを図られようとされる市長の姿勢が私には感じられません。

きっと、私の聞き方にも問題があるのだと思います。
いや、その事に尽きるのかもしれません。
負託をお受けした者として、責任を感じております。

残された任期もあと1年半となりました。
毎回、省みてばかりで、市民の皆様には大変申し訳ないのですが、次回こそはと決意を新たなものとし、資質のさらなる向上に努めてまいります。

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11月通常会議 谷祐治 質疑一般質問 (以下、要約)

公的オンブズマン制度の導入に向けた取り組みについて

平成
296月通常会議において、私は、市民からの苦情申し立てを迅速に受け付け、必要があると認めるときは付与された権能を持って、公正・中立な立場で調査を行い、市に対して勧告し、意見を述べることを可能とする、公的オンブズマン制度の導入を提言いたしました。
7月には先進地である川崎市及び藤沢市を視察してまいりましたが、市民の権利利益の保護を図り、もって開かれた市政の一層の進展と市政に対する信頼の確保に資する制度であるとの認識を新たなものとしてまいりました。
市民からみた導入の効果は、市の行政機関から独立した第三者的な立場で公平な判断がなされるということがあげられます。
従来からある広聴制度や監査制度等に加えて、市民から行政への新たな相談窓口が増え、また、制度を利用することにより、その声がより行政に反映されやすくなります。
その結果、両市においては、行政サービスの見直しや向上が図られ、ひいては市民満足度の向上につながっていると評価されていました。
また、行政にとっても、窓口対応などを巡るトラブルの解決が担当課において困難な場合には、公的オンブズマン制度を紹介することにより、市職員の心労軽減を図ることができます。
苦情調査がもとになって、制度的な欠陥等が判明した場合には、改善その他必要な措置をとることができることからも、あらためて制度の導入を提言するものです。

大津市は、平成296月通常会議における私からの提言に対し、市民の皆様の権利・利益を守ることは重要であると認識していることから、今後、そのための仕組みについて調査・研究していく考えを示しました。
これまでにおける進捗状況と制度導入に向けた方針について、あらためて見解を求めます。

答弁(市民部長)

これまでの進捗状況につきましては、既存の制度である住民監査請求制度や公益目的通報などについて、それぞれ、その目的や機能、メリット・デメリットを整理しているところであります。
今後、他市への照会を行ってまいる予定であります。
そのうえで、本市において公的オンブズマン制度を導入するかどうかを見極めて参りたいと考えております。

コメント
執行部内において課題認識を共有され、市長・副市長をまじえて調査研究されることを再質問にて求めました。
提言から半年。
市民部任せにされている現状のみが明らかとなりました...。

〇横断歩道橋の適切な維持管理について

先日、横木一丁目・国道1号跨道橋(以下、横木横断歩道橋)が適切に維持管理されていないとの情報が寄せられ、現地を確認してまいりました。
高欄の腐食が著しく、欠損箇所が複数確認されるなど、誰の目から見ても健全とは言い難く、構造体にあたる柱脚においても、錆に対する対応が何らなされていませんでした。


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この横断歩道橋の管理実態について、未来まちづくり部に聞き取りを行ったところ、昭和
38年、名神高速道路京都東インターチェンジの開設にあわせて京都国道事務所が整備したものであり、大津市には昭和39年に同国道事務所との間で取り交わされた「仮引き継ぎ書」が残されているとの報告を受けました。
これまでの間、記録に残っている修繕工事として、大津市が平成元年に、そして、国が安全管理上の観点から、平成
20年に塗装を行った記録が残されていますが、国においても、大津市から占用許可を得ることなく、電光案内板の付帯施設等を設置するなど、管理主体に対する相互認識が十分に図られないまま、今日に至っています。

平成266月、道路法施行規則の規定に基づいて行う点検について、国土交通省は「横断歩道橋定期点検要領」を定めており、管理者は5年に一度の頻度で近接目視による点検を行う必要があります。
大津市は平成
25年度に横木横断歩道橋を対象とした簡易点検を委託により実施し、鋼部材損傷の程度を床版と橋脚における表面のみの局部的なものと評価していますが、国が定める点検要領に基づき、あらためて健全性を確認する必要があります。
国道
1号を管理する滋賀国道事務所とも協議のうえ、必要な措置を早急に講ずべきと考えますが、今後、どういった方針のもとで対応していくつもりなのか。大津市が管理する全ての横断歩道橋の維持管理方針とあわせ、見解を求めます。

答弁(未来まちづくり部長)

まず始めに、本市が管理する道路法に基づく橋梁の点検対象の横断歩道橋は15橋あり、そのうち1橋は既に点検を完了しており、1橋が点検中であります。
議員お述べの横木横断歩道橋は、平成
30年度に点検を実施する予定であり、その結果に応じて対応を実施してまいります。
また、国が当該横断歩道橋に設置した電光案内板の附帯施設などによる、構造上の安全性の確認を滋賀国道事務所に求めてまいります。
さらに、残る
12橋についても点検を行うとともに、横断歩道橋のあり方については、道路等のマネジメント計画の中で検討してまいります。

コメント
横木横断歩道橋について、
緊急性に対する認識を再質問にて確認いたしました。
出来る限り、早急に対応されるとの事でしたので、引き続き、
進捗を注視してまいります。

〇大津市スポーツ推進計画の実現に向けた取り組みについて

1点目、皇子が丘プールの施設充実に向けた取り組みについて。
スポーツを楽しむ環境の充実は、大津市スポーツ推進計画における基本方針とされています。
大津市は国民体育大会の水泳競技を誘致し、国や滋賀県から補助金の交付を受けることで、皇子が丘プールの再整備を図ることを目指していましたが、支援市に選定されなかったことを受け、方針の見直しを迫られることになりました。

財政負担の軽減を図りながら、施設充実を図る機会が得られなかったことを重く受け止めるものですが、PFI手法の導入を前提に検討してきたことを踏まえ、大津市は今後どういった方針のもとで施設の更新整備に取り組んでいく考えなのか。
プール棟及び管理棟3棟のうち2棟の耐震化が図られていないことを踏まえ、見解を求めます。

2点目、スポーツ施設の利用に伴う予約方法の見直しについて。
現在、大津市においては希望する日時に公園スポーツ施設を利用しようとする場合、月に一度開催される抽選会に参加をしなければなりません。
例えば、皇子が丘公園体育館にて朝の9時から開始されるテニスコートの抽選会には、駐車場に車がとめきれないほど多くの市民が来場されますが、育児や介護、仕事などに及ぼす影響を鑑みると、番号が書かれた通称「お箸」と呼ばれる棒を順番に引かなければならない方法は、時代錯誤と言わざるをえません。

現在、大津市においては、「公共施設予約管理システム・すみれネット」が開設されていますが、利用できる施設は限られており、システムそのものにも改善の余地があると評価するものです。大津市スポーツ推進計画においては、生涯スポーツの推進が掲げられていますが、課題とされている、忙しい働き盛り・子育て世代の市民も気軽に運動・スポーツが出来るようにするためにも、スポーツ施設の利用に伴う予約方法の見直しを求めるものです。大津市は今後、どういった方針のもとで、スマートフォン等からでも利用できる予約システムの構築に取り組んでいく考えなのか。

3点目、社会体育施設におけるトイレの洋式化について。
平成29年2月通常会議において、社会体育施設のうち、市民運動広場においては、トイレの洋式化がほとんど図られていないと指摘しました。足腰への負担が大きい和式トイレしか整備されてないことが要因となって、誰もが安心してスポーツを楽しめないことはあってはならないことであり、大津市スポーツ推進計画が目標像に掲げる「スポーツを共に創り 楽しむまち 大津」の実現にも影響を及ぼすものと危惧するものです。
大津市からは、生涯スポーツの普及・振興のためには、トイレの洋式化は必要であり、今後も施設の利用状況を踏まえ、順次洋式化を進めていき、利用者が安心してスポーツを楽しんでいただけるよう努めていくとの見解が示されましたが、現時点における取り組み状況と今後の整備方針について、あらためて答弁を求めます。

答弁(未来まちづくり部長)

1点目の皇子が丘プールの施設充実に向けた取り組みについてでありますが、今後、見直しを予定している公園施設長寿命化計画の中で、当該施設の今後のあり方を検討してまいります。

2点目のスポーツ施設の利用に伴う予約方法の見直しについてでありますが、一部の公園スポーツ施設を除き、利用申請が重複する場合は、平日に申込者立会いのもと抽選会を開き、施設の使用者を決定しております。
このことから、現在の予約方法では、勤労者の方々は抽選会への参加が困難であるため、多くの利用者からは、インターネット等を活用した予約方法の導入を希望する意見をいただいております。
このため、関係部署と連携を図りながら、公園スポーツ施設をはじめ、様々なスポーツ施設の利用申し込みが、本市のホームページ等から出来るよう、利便性の高い予約システムの構築に向けた取り組みを、進めて参ります。

答弁(市民部長)

大津市スポーツ推進計画の実現に向けた取り組みについてのうち、3点目の、社会体育施設におけるトイレの洋式化についてでありますが、平成28年度に和邇市民体育館のトイレを男女1基ずつ洋式化しております。
今年度は比叡平市民運動広場のトイレの女子1基の洋式化を行います。
来年度以降も、施設の利用状況等を踏まえ、トイレの洋式化を進めていき、利用者が安心してスポーツを楽しんでいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

コメント
皇子が丘プールの施設充実に向けた取り組みについて、財源確保の目途をつけながら方針を示されないと、先送りされることになるのではないかと、再質問にて危惧を示しました。
そもそも、「公園施設長寿命化計画の中で検討していく」の一言では、答弁になっていないと感じました...。

〇公営ガス事業のあり方について

ガス事業施設に
PFI 法の規定に基づく公共施設等運営権を設定し、民間事業者がガスの小売供給を行うことを可能とするため、同法の規定に基づき、大津市ガス供給条例の一部を改正する議案が議会に提出をされました。
開会時点における大津市ガス特定運営事業等実施方針案において、運営権の存続期間は、運営権設定日の20年を経過する日が属する事業年度末の日までとし、同日をもって消滅すると明記しているにも関わらず、運営権者は、その後においても、ガス小売事業者として小売業務を原則継続すると定められています。
ただし書きにおいて、運営権者は、本市に対し、事業期間終了日の
3年前の応当日までに、事業期間終了後も小売業務を継続するか否かについて意向を通知し、事業期間終了後の小売業務の取り扱いについて本市と協議しなければならないとしていますが、業務を継続するか否かの判断については、全て事業者側に委ねられています。
大津市企業局としての主体性やモニタリングを実施することの意義が問われることになると考えますが、結局のところ、
2,038年度以降においても、官民連携会社という名のもとに設立される法人に小売業務を委ねることを前提で検討を進められているのか。
議長への質疑一般質問通告後において、事業期間終了後に関する小売り業務に関する記述を「原則継続する」から「継続することができる」に変更されましたが、そうでないのであれば、他にどういった選択肢があると想定しているのか。

大津市企業局が想定する黒字経営を新会社が続けられる保証はどこにもなく、公共施設等運営権の設定が市民やガスの需要家である市内事業者にとって最良の選択肢を将来に残すことになるのかと危惧をするものです。
公営継続によるガス事業全体の損益を想定するにあたって、より低廉な価格でガスを購入出来る余地をどのように評価して比較検討を行ったのか。


答弁(公営企業管理者)

まず始めに、公営ガス事業のあり方についてのうち、1点目の「大津市ガス特定運営事業等実施方針案について」でありますが、まず官民連携出資会社、すなわち、運営権者に対して、事業期間終了後の3年前に事業継続の意向を確認いたします。

その結果、継続の意向があれば、運営権者と今後の経営方針などを聴取しながら事業終了後の対応について協議を進めたいと考えております。一方、同協議において、お客様にとって不合理が生じる場合や運営権者が小売業務を継続しない意向を示した場合は、本市として第三者による小売事業の実施も含め、事業期間終了後も引き続き、お客様に安全・安心で安定したガス供給ができるよう適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

次に、2点目の「公営継続によるガス事業全体の損益想定について」でありますが、先の杉浦議員への答弁でも申し上げましたとおり、官民連携出資会社における売上原価につきましては、仙台市の事例を参考に検討をいたしました。
同市においては、民営化の目的の一つとして「民間ガス事業者に比して原料費調達コストが高いこと」を挙げており、類似する企業より約2%割高であるというものでした。
しかし、この事例は、過去のものであることから、最新の情報を用いて同市と同様の手法で、本市の原料調達コストと本市と同規模の民間ガス事業者の原料調達コストとを比較いたしましたところ、原料調達コストが、本市に比べて安価であることが分かりました。
このことから、官民連携出資会社では、民間ノウハウの活用により、公営継続よりも安い価格で仕入れることができると考えたものでございます。
また、議員ご指摘の「公営継続によるガス事業全体の損益を想定するにあたっては、より低廉な価格でガスを購入出来る余地をどのように評価して検討比較を行ったのかについて」でありますが、現状の卸価格は、我々の度重なる交渉の結果、これまでからも安価に卸供給をいただいていると思料しております。
しかし、本年4月からガス小売全面自由化が施行され、本市においても今まで経験のなかった新規参入事業者との競争が始まったことで、民間においては、我々公共にはない長年培われてきた高度な営業ノウハウや交渉力、これに加え様々なコネクションなどを保有していることを実感しており、民間企業であれば、今以上に原料調達コストの削減が図れるものと考えております。

コメント
第三者による小売事業の実施が現実的な選択肢なのか、そのために、大津市企業局として、必要となる体制を維持できるのか、再質問にて見解を求めました。
なお、大津市企業局として、より低廉な価格でガスを購入出来る余地については、再質問を重ねても、見解を示されませんでした。
「現状の卸価格は、我々の度重なる交渉の結果、これまでからも安価に卸供給をいただいていると思料しております」との答弁では、納得がいきません。
公共施設等運営権の設定(コンセッション)ありきでの検討であったことを、半ば認められたかのような答弁であったと評価するものです。
民間企業であれば、今以上に原料調達コストの削減が図れるとされた根拠とあわせ、施設常任委員会の審査において、あらためて見解を求めてまいります。

市民センター機能のあり方について

大津市は持続可能なまちづくに向けて、市民センター機能の在り方を見直すとしていますが、
1120日に示された素案については、誰にとって持続可能なまちづくりなのかと疑念を抱くものでした。
「エリアマネージャー」については、複数学区に1名の配置となるため、自主自立のまちづくりに向けた地域支援を行うことが難しいことを課題とされ、代替案として、地域において業務が担える体制が整うまで間、各学区に「コミュニティセンター長」なる職を配置する方針を示されました。
市長は就任当初、「地域経営会議」の設置を掲げ、わずかな期間でその構想を否定されましたが、キャッチフレーズを先行させるかのような市政運営のあり方に強い違和感を覚えるものであり、多くの市民を困惑させ、不安にさせている自覚を市長は持たれるべきと考えます。
議会や地域団体の意見を踏まえ、見直しを行われたとも評価できますが、執行部内におけるそもそもの検討が不十分であったことは否めません。市政運営に対する不信と不安をこれ以上、増幅させることがあってはならないと考え、以下、
2点質問を行います。

1点目、公民館自主運営モデル事業について。
大津市は平成
29年度一般会計当初予算において、モデル学区において臨時職員を雇用する経費を措置しました。平成30年度以降に予定されていた自治連合会に対する業務委託を見据えた予算であり、議会に対しては、個人情報保護の徹底を図りながら、公民館業務の習得を目指すものであるとの説明がなされました。
大津市教育委員会は
10月から年度末までの半年間、6学区を対象に事業を実施する予定でしたが、委託後における労務管理に対する説明不足などもあって、現時点において予算の執行には至っていません。

大津市はこの度の素案において、平成29年度から31年度までの間、臨時職員の雇用に代わる方法として、自治連合会や各種団体等を構成員とする(仮称)公民館運営委員会へ公民館の管理運営補助業務を試行的に委託する方針を示しました。
しかしながら、今年度当初予算に措置されたのは、あくまでモデル地区において臨時職員を雇用するための賃金であり、実施形態を見直すのであれば、これに伴う予算を補正した後、あらためて議会の承認を得るべきと考えます。
平成
2911月補正予算の編成にあたり、市民部は当初予算に計上されていた5004千円を委託費として1925千に減額することを要求しましたが、財政課の査定によって補正は見送られました。

私は、当初予算において議会が承認した予算執行の前提を無視したスケジュール案が示されたことを大変重く受け止めています。
そもそも、個人情報の保護を徹底するためには、職員としての身分を有したうえで研修する必要があるとされたのは教育委員会です。
地域団体の推薦する人物を選考によって任用することの問題点を予算常任委員会教育厚生分科会において指摘した際、教育長は教育委員会内における精査が不十分であったと反省の弁を述べられました。
加えて申し上げれば、議論がまだまだ未成熟であったとも申されました。
教育行政のなかで、市民を支え、支援をしていくと教育長は公言されましたが、予算を執行するに至っていないことは、市民との相互理解が十分に図られないまま、拙速に予算計上されたことの表れであると評価するものです。
本年
101日以降、市民センター機能等の在り方検討に関する事務及び公民館自主運営モデル事業に関する事務については、市民部によって補助執行されていますが、教育委員会はこのような事態となったことに対して、執行機関としてあらためて説明責任を果たすべきと考えます。

1128日に開催された大津市自治連合会定例会において、市民部市民センター改革推進室から委託業務に対する意向調査用紙が配付されました。
地域団体が職員を確保するにしても、締め切りまでひと月もない中での案内であり、支所機能のあり方について市民理解が十分に得られておらず、また、予算の補正も行われていないなか、なぜ、今年度中のモデル事業着手にこだわるのか、私にはまったく理解が出来ません。
教育長は公民館自主運営モデル事業の進め方について、どの様に評価しているのか。
当初予算において措置された公民館自主運営モデル事業費が未執行となっていることの経緯と経過を踏まえて答弁を求めます。

また、1124日に開催された公共施設対策特別委員会において、公民館自主運営モデル事業の実施形態見直しにあっては、補正した予算を議会に提出し、承認を受けた後に委託を行うとの見解が総務部から示されました。同モデル事業に対して参加もしくは検討することの意向を示された学区を対象とした説明会を1226日に予定されているようですが、どの時点において、議会に予算審査を求める考えなのか。
試行とはいえ、限られた日数しかないなか、今年度中の予算執行に固執する理由はないものと考え、大津市長に見解を求めます。

2点目、支所機能の集約化について。
大津市は市民センター機能のあり方に関する素案において、近隣に本庁又は広域支所がなく、交通アクセスが乏しい地域には、広域支所と同等の機能を有する地域支所を設置する必要があるとしています。
車でのアクセスを想定し、本庁または広域支所までの距離が8㎞以上であること、または、最寄り駅からの距離が
1㎞を超え、所要時間が徒歩で15分を超えることを選定基準としていますが、路線バスの便数や道路事情などは選定に反映されていません。
特に山中比叡平市民センターが設置されている山中比叡平学区から大津市役所へ移動しようとした場合、京都府道・滋賀県道
30号下鴨大津線(通称:山中越え)を経由することになりますが、近隣に住まいする者の実感として、交通アクセスに乏しいことは明らかであり、大津市の縁辺部に位置する支所として、引き続き存続させるべきと考えます。
このことは、単に便益の確保という観点だけでなく、交通弱者といわれる高齢者や障害者の暮らしを守るためにも、必要不可欠な対応であると提言するものです。

金融機関やコンビニエンスストアにおけるさらなる公金納付や証明書の発行を前提とした検討であるならば、支所窓口における現金収納の実績はもとより、店舗の立地状況や多機能端末の利用に必要となる住民基本台帳カードや個人番号カードの発行件数の推移、また、口座振替制度の利用促進を図る上での課題等についても精査する必要があると考えます。
大津市立小中学校規模等適正化ビジョンなどを踏まえ、それぞれの地域において、住民主体によるまちづくりの推進に向けた検討が進められていますが、この度の素案については、公共施設マネジメントという名のもと、まちづくりの萌芽を育むものになっていないと評価するものです。
大津市長は素案において示した支所候補地を見直すにあたり、あらためてどういった点に留意すべきと考えているのか。


答弁(市長)
支所機能の集約化について、あらためてどういった点に留意すべきと考えているかについてでありますが、広域支所に求められる要件としては、支所としての利用頻度が高く、利用しやすい立地であるかなどの「広域性」であり、また、地域支所に求められる要件としては、地理的、地形的条件により考慮しなければならないなどの「地域性」であると考えております。
このような点に留意しながら、市民の皆様がより多く利用していただける支所を選定してまいりたいと考えております。

答弁(教育長)
公民館自主運営モデル事業についてのうち、一点目のモデル事業の進め方についてでありますが、公民館の自主運営モデル事業は、平成28年11月の大津市自治連合会定例会において各学区に向けた参加意向について説明を行い、参加意向が示された6学区について、合同説明及び個別説明を進めてまいりました。
また、平成29年度当初予算においても、10月から年度末までの6ヶ月間で、モデル学区に臨時職員を雇用し、平成30年度からは委託化することを想定したスケジュールにより、市議会の予算措置をいただきました。
しかしながら、モデル学区との合同説明や個別説明において、地域では雇用事務に係る知識が不足していることや、人的・財政的支援を含めた全体像が明確でないことなどに対するご意見をいただき、当初想定をしていた10月からの実施が困難となりました。
このような経過を踏まえ、事業内容の見直しを図り、このたび大津市自治連合会の定例会に改めて参加意向に向けた説明の機会をいただいたものであります。
教育委員会といたしましても、モデル事業への参加意向を持っておられた学区では、事業実施に向けた諸準備がされていたこともあり、本年度内の実施を望まれていることや、年度末から年度初めの時期における公民館業務を実際に体験いただくことが重要であると考えており、適切な進め方であると評価しております。


答弁(総務部長)
公民館自主運営モデル事業のうち、どの時点において議会に予算審査を求める考えなのかについてでありますが、この事業の実施にあたっては、地域のご理解と合意が不可欠であると考えております。
去る11月28日には大津市自治連合会定例会において、説明の機会をいただき、モデル事業の参加意向に関する調査の実施について、お願いしたところであります。
今後、調査書の提出期限としております12月20日以降に、各地域の意向を取りまとめました後、12月26日に開催する説明会などを通じて、具体的な期間や条件、内容について、事業にご協力いただける地域との協議を進めてまいります。
その上で、地域との合意の見通しと事業の実施による効果について検討を加え、適切な時期に予算措置を判断してまいります。

コメント
議論が平行線をたどってしましました。
公民館自主運営モデル事業の進め方については、市民の負託を受けた議員の一人として、当然のことを申し上げているつもりです。
再質問において、答弁内容が矛盾している点について指摘を行いましたが、これもまた、見解の相違であるようです...。
正直、申し上げて、もう、わけが分かりません。

市長は市内36学区に設置されている「市民センター(支所+公民館)」を「広域」「地域」あわせて10学区に支所を残し、公民館機能を見直したうえ、全て「コミュニティセンター」にしていくとの方針を示されています。
しかしながら、昭和49年策定の大津市総合発展計画に盛り込まれた「コミュニティづくりのセンター」の第1号として、滋賀市民センターが設置されて以降、大津市における市民センターは「コミュニティセンター」と位置付けられてきたはずです。(参考: 大津市発行「図説 大津の歴史 下巻」)
支所機能の集約化を図るうえにおいては、あらためてこうした歴史を踏まえ、市民に理解しやすい形で素案を示しなおす必要があると考えます。
私は、こうした観点からも、公民館自主運営モデル事業については、現時点において当初予算の補正もされていないなか、年度末から年度初めの時期における業務を体験いただくことを理由として、今年度中に予算執行することは望ましくないと判断するものです。
そもそも、年末年始においては、当初予算の査定を行われる時期です。全額減額補正されるのであれば、まだ理解もできますが、年明けの編成を見込む補正予算において、わずかな期間の委託費をあらためて措置されることは、財政規律上も問題であると考えます。
賛同いただける学区があるのであれば、当初、教育委員会が強調された個人情報保護にかかる課題を解決されたうえ、平成30年度における委託実施を目指すべきでないでしょうか。

12月6日:追記

支所が設置される「コミュニティセンター」においても、「コミュニティセンター長」は指定管理者となる「まちづくり協議会」から人材を輩出されることを想定されていますが、建築基準法上、「地方公共団体の支所」として設置されてきた建物であるにも関わらず、その施設管理を市民に委ねられようとする方針に違和感を覚えます。
本日の質疑一般質問における答弁内容を踏まえ、支所を設置しない「コミュニティセンター」についても、用途変更に伴う対応について市民部と意見交換を行ったところ、さらなる確認が必要との認識に至りました。

これらの結果によっては、素案の根本をなす方針にも影響を及ぼすことになることから、精査の状況を注視してまいります。

議会における質疑一般質問や委員会審査等を通じて、市民センター機能再編に伴う諸課題が明らかとなり、より良い方針をもって市民の皆様に案をお示しできるのであれば、二元代表制の効果であると考えるものです。


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