谷ゆうじ 議会活動の軌跡〜8つの視点〜
ケアセンターおおつの健全化について
質 問
 平成19年度大津市介護老人保健施設事業会計決算書によると、事業不足額の事業規模に対する比率を示す資金不足比率が22.6%となり、健全化基準である20%を超える結果となった。通所定員の改定に関する議案が本議会に提出されているが、現在、約8割で推移している入所施設の定員割合を向上させなければ、平成20年度決算においても資金不足比率は健全化基準を超え、経営健全化計画を策定することになると考える。

 一般入所の場合は、3カ月ごとの更新が必要となり、これを超えると介護保険制度による短期集中リハビリテーション実施加算がつかなくなる。経営状況を悪化させている一つの要因ではあるが、自宅での介護が困難との理由で在宅復帰できない高齢者の方は多くおられ、来るべき療養病床の削減に伴い、公的介護施設に期待される役割は今後ますます多様化していくものと考えられ、経営的な健全化だけでなく、サービス体制の充実を含めた健全化が必要になってくる。施設上の問題から、ベッドに空きがあっても認知症の程度や介護度によって利用いただけない場合もあるようだが、今後、どのような形で資金不足比率の改善に取り組んでいくのか、見解を問う。

答弁:ケアセンターおおつ所長
 過去2回の介護保険法の改正に伴う介護報酬の切り下げと、ここ数年の入所者数の減少により、厳しい経営状態が続いている。平成19年度決算においても資金不足が生じ、資金不足比率は22.6%となった。平成20年度もこのような決算になった場合、経営健全化団体、いわゆる黄信号の公営企業となり、厳しい改善策が求められる。今後の経営改善でありますが、介護報酬の単価が決まっている中においては、入所者、通所者を増やし、経費の削減を図ることが収支を改善する最大の手段と考えている。今議会において、通所リハビリテーションの定員を増やす条例改正の審議をお願いしており、また、安全で安心な介護サービスを提供するためには、認知症の程度や介護の必要度を考慮した入所の判断も必要にあるが、入所者の確保とあわせて収入の増加を図り、新たな欠損金が生じないよう経営努力をしていく。

 さらに、職員一人ひとりが自分の働いている施設の経営状況を知り、日頃から経営感覚を持ち、業務を遂行するよう意識改革を進め、公立の介護保険施設に期待される役割を果たしたいと考えている。