谷ゆうじ 議会活動の軌跡〜8つの視点〜
1.健全で持続可能な行財政運営


トピックス
大津市土地開発公社の解散 (タニフェスト2011関連項目)
 大津市土地開発公社(以下、土地開発公社)については、塩漬け土地の抜本的な解消が困難な状態にあったことから、外部有識者による検証の機会を設け、清算を含めた検討を行うよう求めてまいりました。その結果、平成24年1月には、不動産鑑定士や公認会計士などによって構成される大津市土地開発公社経営検討委員会が設置され、同年11月には、第三セクター等改革推進債(財政の健全化を目的に国の許可を得て行う借入れ、以下、三セク債)を活用し、土地開発公社は解散すべきとの提言が市長に対して行われました。
 この答申を踏まえ、大津市は土地開発公社を解散させる方針を決定し、 平成25年6月通常会議において、関連する議案が可決されました。同公社が金融機関等から借入れていた事業資金については、債務保証者である大津市が三セク債を活用して43億5,000万円の返済を行い、地価の下落と事業目的の逸失に伴う含み損の累積が課題となっていた同公社については、同年12月末日、滋賀県知事の認可を受けて解散をしました。
 大津市が行った試算によると、土地開発公社が事業資金を借入れていた直近の利率が年1.875%であったのに対し、弁済のために借入れた利率が0.4%であったこと、また、支払利息の一部について、必要に応じて国から特別交付税が措置されることから、償還期間である10年間で比較すると、財政の健全化に及ぼす効果額は利息分だけで約8億6,600万円(※)と試算されています。
 大津市が代物弁済を受けた土地の価格は29億8,984万6,920円であり、三セク債発行額との差額については、土地開発公社に求償債務に充てる資産がないことから放棄されました。しかしながら、平成24年度末時点における5年以上の長期保有資産比率は99.9%であり、地価の下落によって多額の含み損が生じている塩漬け土地が存在していた事などを踏まえると、土地開発公社の解散は将来負担の軽減につながるものと評価するものです。
 なお、土地開発公社の清算手続きは、平成26年3月13日をもって結了し、残余財産の総額1,783万1,989円は大津市に帰属をしました。今後、事業用地の先行取得は土地開発基金を活用して行われることになりますが、事業化の目途の立たない土地によって流動性が妨げられないよう、運用状況を注視してまいります。

(※)大津市土地開発公社を存続させたとし、長期借入金に対して現在の利率が将来に渡って適用され、かつ、塩漬け土地の引き取りが全く不可能となる状況を想定しての試算。
【関連質問(10)(13)(14)(15)(16)(18)(19)(21)】

参考:大津市ホームページ 大津市土地開発公社の解散について


【地価の下落によって多額の含み損が生じた塩漬け土地(平成元年取得・唐橋町)】
質問関連報道
「塩漬け土地」解決へ本腰 大津市土地開発公社 本年度中に結論 経営圧迫、解散も視野
平成23年6月10日 京都新聞

大津市土地開発公社 廃止も検討 利子年1億円超 「塩漬け」1万6400平方メートル
平成23年9月14日 読売新聞

土地開発公社 廃止検討 大津市 バブル後 負債膨らむ
平成23年9月21日 朝日新聞

土地含み損 28億6000万円 大津市土地開発公社 外部検 討委を設置
平成24年3月1日 京都新聞

保有地の含み損 28億円 市開発公社解散も検討 市議会
平成24年3月1日 毎日新聞

大津市土地開発公社 含み損28億6000万円 「塩漬け」実勢を初試算
平成24年3月1日 読売新聞

存廃を協議 検討委初会合 市土地開発公社
平成24年3月9日 毎日新聞

土地開発公社の存廃初協議 大津市外部委
平成24年3月9日 京都新聞

土地公社に簿外資産 1万9000平方b 大津市が明らかに 検討委初会合
平成24年3月9日 読売新聞

存廃 市長に10月報告 大津市土地開発公社問題 検討委が初会合
平成24年3月9日 中日新聞

土地開発公社 存廃巡り議論 大津市の第三者委
平成24年3月9日 朝日新聞

土地利息 2億2000万円 大津市唐橋町用途不明事業 市 引き取りも考慮」開発公社
平成24年5月12日 京都新聞

大津市の経営検討委 「土地開発公社 解散を」来年めど 地価下落、早期購入利点なし
平成24年8月23日 読売新聞

市土地公社解散へ 検討委決定 三セク債50億円規模
平成24年8月23日 毎日新聞

大津市土地開発公社存廃 「解散」と検討委結論 三セク債活用
平成24年8月23日 京都新聞

解散が妥当と結論 大津市 土地開発公社で検討委
平成24年8月23日 中日新聞

大津市土地開発公社 第三者委「解散すべき」
平成24年8月24日 朝日新聞

大津市土地開発公社の検討委 「解散妥当」と結論
平成24年8月24日 産経新聞

大津市 土地公社 解散へ 検討委が提言案まとめ
平成24年10月12日 京都新聞

大津市土地公社、解散も 外部委提言 9割「塩漬け」指摘
平成24年11月2日 読売新聞

土地開発公社解散を提言 外部委、市が月内にも決定
平成24年11月2日 毎日新聞

土地公社の解散提言 大津市長に経営検討委
平成24年11月2日 京都新聞

土地開発公社解散 大津市長に提言 検討委
平成24年11月2日 中日新聞

大津市土地開発公社「解散を」提言 第三者委、越市長に
平成24年11月3日 朝日新聞

大津市土地開発公社解散を発表 三セク債利用 負債代位弁済  債権の一部放棄
平成25年5月28日 京都新聞

土地開発公社解散計画 大津市3セク債で償還 44億600万円、議会提案へ
平成25年5月28日 読売新聞

大津市土地開発公社 来年3月解散へ 負債44億 三セク債で清算
平成25年5月28日 中日新聞

土地開発公社解散、大津市が44億負担提案へ
平成25年5月28日 朝日新聞