谷ゆうじ 議会活動の軌跡〜8つの視点〜
市民センターにおける災害対応力の強化について
質 問
 大規模な災害が発生した場合、市民センターは被災地域における対応拠点として機能することになります。しかしながら、職員の初動体制は広範な任務に見合うものとなっておらず、災害対策本部や自主防災組織などとの連携を迅速かつ円滑に図るためには支所において災害対応に当たる人員を拡充し、災害ボランティアの受け入れを想定した組織体制をあらかじめ構築しておく必要があります。

 現在、市民センター機能のあり方について見直しが行われていますが、地域の防災拠点であることを最優先に位置づけて検討すべきであり、大津市災害等対策基本条例の趣旨を踏まえ、災害対応力の強化に取り組むべきと考えます。災害時において地域の中枢としての役割を担う初動支所班ではありますが、班員となる職員に対して辞令交付はなされておらず、支所における分掌業務に災害対応が明記されていない現状に危惧を抱くものです。平時からの取り組みこそが有事に備える体制づくりにつながると考え、以下2点の質問を行います。

 1点目、防災拠点機能の強化について。 地域における自主防災組織は、小学校区を活動範囲としていることから、全ての支所に地域防災センターを併設し、災害発生時における職員体制を協働によって補完する観点から、知識と経験のある自治体OB職員などから同センターの運営支援が受けられるよう災害時支援協力員制度を創設されることを提言します。
 平成27年5月、市民センター機能等のあり方について検討する庁内会議は、緊急時の職員配備体制が整備できていないなどの現状から、災害時の参集人員体制を地域の自主防災組織へ新たに移行するなど初動体制を見直すことの必要性を明確にされていますが、平時から地域防災センターの職員を初動支所班員が兼務されることによって自主防災組織などとの連携もより強化されるものと確信をするものです。共助と公助のすき間をなくし、想定外の事態を未然に防ぐためにも効果的と考えますが、本市の見解を伺います。

 2点目、災害ボランティアの受け入れ体制の強化について。 本市は、南北に細長い地形的特性を有していることから、市民センターを拠点として他の自治体や企業、NPOなどから支援や応援を受けることが想定されます。大津市地域防災計画を踏まえた大津市版災害受援計画を策定し、大津市全体の災害対応力の強化を図るべきと考えますが、本市の見解を伺います。

答弁:総務部長
 まずはじめに、市民センターにおける災害対応力の強化についてのうち、防災拠点機能の強化についてでありますが、本市では地域防災計画の中で市民センターを各地域の防災対策の重要な施設であると位置づけており、市民センター機能のあり方を見直す中においても市民センターの避難所としての役割や地域の情報通信拠点としての位置づけが重要課題であると考えております。議員お述べの支所への地域防災センターの併設については、本市では全市的な防災体制の整備を行っており、今年度支所と自主防災組織等との連携強化を図るため、初動支所班の体制を見直したところでございます。このことにより、支所は防災センターとしての役割を一定担っているものと考えております。

 また、災害時支援協力員制度の創設につきましては、地域との連携を図る上でOB職員の知識、能力は有効と考えております。本市のOB職員につきましても、既に地域の自主防災組織をはじめ、自治会、各種団体で御活躍されており、過去の災害においても協力いただいてまいりました。今後も、地域の自主防災活動の役割の中で行政と地域とのパイプ役として地域防災活動への参加を働きかけることにより、OB職員の協力体制の強化を図っていきたいと考えております。

 次に、災害ボランティアの受け入れ体制の強化についてでありますが、議員お述べの受援計画の策定につきましては、本市地域防災計画の中でボランティアとの連携をはじめ、広域的な応援協力体制や防災関係機関等との連携などの受援体制について規定しておりますが、地域での防災拠点としての市民センターの受援体制のあり方について他の自治体の策定状況やその内容を今後調査研究してまいります。

再 問
 まず、地域防災センターを併設されてはという提言に対しての再問をいたします。趣旨は理解いただいたのかなというふうに感じました。改めて伺いますが、機構上の位置づけを明確にしたほうがより効果的、効率的だと考えますので、その点お伺いをいたします。

 2点目、災害時支援協力員制度と名づけさせていただいた提言についてです。行政とのパイプ役を担っていただくということにつきましては、期待されているという答弁でしたし、働きかけも行っていきたいということでした。私なりに他市の事例も調べさせていただきましたが、何らかの形で制度化されている自治体もございます。一度他の自治体の例も踏まえながら調査研究をされてはどうかと考えますが、見解を伺います。

答弁:総務部長
 地域防災センターの位置づけについてですが、組織的な位置づけと、あとまた職員の配置計画等の課題があるかなと思っております。特に職員の配置についての考え方を少し優先して整理する必要があるかなというふうに考えております。そういった考えを整理した後に、議員御指摘の地域防災センターとしての機能の位置づけがあってしかるべきと考えておりますので、そういったことも含めて今後調査検討してまいりたいと思っております。
 もう一点、パイプ役のOBの協力についてですけれども、議員御指摘のとおり、大津市と比べて先進的な取り組みをされている自治体が全国的にも多数ございます。そういった事例も含めて大津市の地域特性の中で市役所の職員以外含めて、そういった公務員、協力いただける能力のある方々、どういった形で他の自治体がそういった協力関係を結んでおられるのか、その辺も今後検討して今後進めてまいりたいというふうに思います。