谷ゆうじ 議会活動の軌跡〜8つの視点〜
健康寿命の延伸につながる事業のあり方について(H24年9月)
質 問 (健康おおつ21の計画周知について)
   現在、大津市においては、総合的な健康増進計画である健康おおつ21の第2期計画の策定に向けた作業が進められている。現計画が策定された時点においては、平成14年度から平成23年度までの10年間を計画期間と定めていたが、国が21世紀における国民健康づくり運動として策定した健康日本21の計画期間が平成24年度まで延長されたことを受け、健康おおつ21についても整合を図るために1年間の延長がなされている。
 平成23年12月に行われた最終評価によると、59項目の目標設定のうち約6割で改善が見られ、市民へのさらなる意識啓発、関係機関とのネットワークの構築、社会情勢を把握した適正な目標設定が事業推進に向けての課題であると総括された。現計画においては、保健事業の中で特に重点を置くべき8分野で具体的な目標を立て、自らの健康について主体的に考え学ぶ市民を増やすことを目指し、市民や関係団体と連携しながら総合的な健康づくりに取り組んでこられたが、市民へのさらなる啓発については、健康おおつ21の計画周知を含め、行政が主体的に担う役割であり、率先して取り組むべき課題であると考える。
 健康おおつ21には、計画の周知を目的にしたシンボルマークが存在しますが、キャラクターには名前がつけられておらず、十分に生かし切れてこなかったと考えます。400点近くの公募から選ばれたものですが、計画書や評価書の表紙を飾るだけでは効果は期待できません。次期計画の策定を機会として、デザインや名称を改めて公募し、健康寿命の延伸につながる取り組みや商品等の周知にも活用いただくなど、健康おおつ21を市民がもっと身近に感じられる取り組みが必要と考えますが、本市は今後どういった方針でこれに取り組んでいかれるつもりなのか、見解を問う。
答弁:健康保険部長
   健康おおつ21は、10年間の長期にわたる計画であり、健康づくりは地道な継続した取り組みが必要でもありますことから、議員お述べのとおり、市民がこの計画をより身近なものとして感じていただけるように、キャラクターの活用を図ることは効果的であると考えている。このことから、当初計画時に設けましたシンボルマークを生かし、さらに市民に親しまれるものとなるよう、キャラクターとして健康づくりの推進に広く活用できる方策について検討していきたいと考えている。
 なお、キャラクターにつきましては、本年10月21日に開催する「おおつ健康フェスティバル」に合わせて愛称名の募集を始めるなど、PRに努めていく。


質 問 (健康寿命の延伸につながる事業のあり方について)
   これまで大津市においては、健康おおつ21計画関連事業として、市民の暮らしの近くで健康づくりを応援するお店や商店街を増やし、健康なまちづくりの実現を目指す健康づくり応援団制度の創設に取り組んでこられた。日がわりランチに必ず野菜が入っているお店や、健康づくりに関する具体的な情報を教えてくれるお店などに登録をいただき、健康づくり応援団専用掲示板シールを配付するというもので、平成14年度からの2年間で6商店街40店舗の登録があった。
 取り組み開始後に制定された健康増進法や食育基本法の精神にも見合った事業であったと評価をしているが、今後は、大津市「結の湖都」協働のまちづくり推進条例が制定された意義も踏まえ、健康寿命の延伸につながる取り組みについても、市民、事業者の主体的な関わりのもとで継続的に実施されるよう努めていかなければならない。一人ひとりの健康づくりは暮らしの中の小さなことから始まるという理念は、次期計画においても継承されるべきものであり、健康なまちづくりを目指す上において基礎となるものである。今後、大津市はどういった姿勢で健康寿命の延伸につながる事業に取り組んでいくのか、見解を問う。
答弁:健康保険部長
   市民の健康増進のためには、市民一人ひとりが健康に関する意識を高め、生活習慣の改善に取り組むことが基本であるが、個人の健康は家庭や学校、地域、職場等の社会環境の中で育まれるものであることから、社会全体で支えていくことが求められている。このことから、行政のみならず、広く市民の健康づくりを支援する企業や民間団体等による協働のもとで、それぞれの特性を生かしながら取り組んでいくことが重要であると認識をしている。
 今後は、こうした視点に立ち、市民憲章にある「健康で明るい生活に努めましょう」の実践として、市民が主体的に健康づくりに取り組むことができるよう、みんなで取り組む、いきいきと笑顔で暮らせる健康なまちづくりを目指してまいりたいと考えている。


質 問 (若年層からの認知症予防対策について)
   先日視察に伺った長野県松本市においては、目指すべき将来都市像として、健康寿命延伸都市松本を掲げられている。人の健康を基礎として、生活、地域、環境、経済、教育、文化の六つの健康の実現に向けたまちづくりの基本目標を定められ、心と体の健康づくり、そして暮らしの環境づくりに取り組んでおられるが、その中でも特に、若いときからの認知症予防対策事業については、松本市を挙げてこれに取り組んでおられる。事業は、講演会や研修会、出前講座を中心とした啓発事業と、食事、運動、健康、仲間の四つのキーワードに関連した各種対象事業に参加するとポイントが付与される脳活ポイントプログラム事業から成り、若いときからの生活習慣の改善が将来の認知症予防に効果的であることを広く市民に周知されている。


 脳活ポイントプログラムについては、企業や団体などから協賛のあった脳を活性化させることにつながる景品などを贈呈する抽選を20歳以上の市民を対象に実施されており、健康づくりの目標を決め、対象事業に2回以上参加することを応募の要件とされている。40歳以上の応募者には、健診または人間ドックを受けたか、もしくは受ける予定があるかを確認されており、今後もポイントの対象となる事業の拡大と充実に取り組んでいかれるとのことであった。
 大津市においては、第5期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画、おおつゴールドプラン2012において、認知症になっても安心して生活できるまちを目指すことが方針として定められ、認知症疾患のうち脳血管性認知症は、生活習慣病対策で予防が比較的可能であることが明記されている。また、大津市保健医療基本計画においては、世代を通じた健康づくりの支援として、認知症対策の推進を図るとされているが、若年層からの認知症予防対策については今後どういった方針で取り組んでいくつもりなのか、見解を問う。

答弁:健康保険部長
   健康づくりを推進するためには、乳幼児期から高齢期までの生涯を通した健康な生活習慣の取り組みが重要であり、議員お述べの脳血管性認知症の予防は、若年層からの対策が必要であると考えている。現在策定中の健康おおつ21第2期計画においては、生活習慣の改善として、栄養、運動、休養等を基本要素に掲げ、乳幼児期からの健康づくりに積極的に取り組んでいく。

 松本市の例のように、何より市民への周知啓発が大切であると認識しており、生活習慣の改善を図るインセンティブプログラムの導入も視野に入れながら、若いときからの健康に対しての意識が高まるよう、啓発活動の充実と、関係機関との連携、さらにはネットワーク化を図り、健康寿命の延伸に向けた取り組みに努めていく。

 また、本市の認知症対策として、幅広い年代の市民を対象に、認知症サポーター養成講座を開催しているが、若年層からの認知症に対する正しい理解と予防策の知識についても必要であることから、今年度より小中学生を対象にした講座を積極的に実施しているところである。

再 問
  答弁の中で、「インセンティブプログラムの導入も視野に入れながら」という表現を使われたが、もう少し詳細な答弁を。
答弁:健康保険部長
   生活習慣病予防をはじめとする健康づくりには、市民お一人お一人の行動変容と、それを継続し維持させることが大変重要であるというふうに考えている。健康推進を図るインセンティブプログラムにより、本人の運動習慣、生活習慣、食生活習慣という面での行動を変えていただくことを、インセンティブを与えることにより促すということであり、健康づくりのための活動を応援する仕組みが必要であるというふうに考えている。そういったことで、現在、インセンティブプログラムについては、実施されている市町も増えてきている。運営主体、取り組み内容、そしてポイントの付与方法など、各市町それぞれ特徴のあるものとなっているので、これらの先進事例を参考にしながら、大津市に合った取り組み方法を検討していきたいと考えている。