谷ゆうじ 議会活動の軌跡〜8つの視点〜
介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けた取り組みについて
質 問
  国においては、団塊の世代の方々が75歳を迎えられる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていただけることができるよう、住まい、医療、介護予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しており、平成27年3月に策定された第6期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても大きな柱と位置づけられています。平成27年4月からの介護保険法改正に伴い、地域包括ケアシステムを構築する上で重要な役割を果たす介護予防・日常生活支援総合事業が開始されました。同事業の推進を図るためには、地域住民の自主性や主体性に基づき自助と互助を最大限に活用する必要があると理解していますが、昨年度公益社団法人日本理学療法士協会が行った国民の意識調査によると、地域包括ケアシステムに対する認知度は約24%と低い結果であり、制度に対する理解は地域住民に浸透していないのが実情です。介護予防・日常生活支援総合事業の推進を図るためには、地域住民の自主性や主体性に基づき自助と互助を最大限活用する必要がありますが、予防給付の訪問介護、通所介護から移行に至った自治体は全国でも限られています。

 大津市におきましても、平成29年度から開始される方針を明らかにされているものの、具体的な内容についてはこれから検討を開始されるといった状態であり、今後の展望に対する情報発信は不足していることもあって、住み慣れた地域でレベルの高い介護サービスを安心して受けることができるのか不安に思っておられる市民が多くおられます。人口34万2,000人のうち、およそ4人に1人の方が65歳以上の高齢者である大津市にとって、介護予防・日常生活支援総合事業に円滑に移行していくことは地域包括ケアシステムを構築する上においても重要な課題となります。平成29年度の開始に向けて具体的な方針を早期に示され、情報の発信に努められるべきと考えますが、本市の見解を伺います。

答弁:健康保険部長
  介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けた取り組みについてでありますが、本市においては、本事業の開始は平成29年4月からとしております。従来の介護予防給付として実施しておりました訪問介護・通所介護サービスが総合事業として移行されるほか、緩和された基準によるミニデイサービスや生活援助のサービス、住民主体による体操や運動を行う自主的な通いの場など、多様な実施主体による多様なサービスの展開が可能となりました。
 総合事業実施に向けたこれまでの取り組みといたしましては、既存のサロン活動を実施している団体の活動状況の分析、他市町村が実施した介護サービス事業所への調査内容や結果についての情報収集、既に総合事業を実施した市町村の実施状況等を調査したところであります。

 また、今後サロン活動団体や公民館利用者団体、老人クラブ等を対象に、活動内容や経費等に関する調査を実施し、総合事業として行う活動や補助基準等に関する基礎資料とするほか、介護サービス事業所が介護保険外のサービスとして実施しているサービスの内容や料金、総合事業に関する事業所の意見等について調査し、新たなサービス類型や基準、単価の設定について検討を進めてまいりたいと考えております。
 また、県内あるいは近隣市の総合事業移行に関する情報収集、さらには大津市社会福祉協議会や老人クラブ連合会等の関係団体と協議しながら制度設計を行ってまいります。議員お述べのとおり、介護予防・日常生活支援総合事業に関する情報の発信は、大変重要なことと認識をしております。
 今後制度設計に関しましては、大津市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会における審議を経た上で、今年中には方針を決定し、高齢者をはじめ市民の方々に不安なく過ごしていただけるよう、できる限り早期に情報発信できるよう努めてまいります。