谷ゆうじ 議会活動の軌跡〜8つの視点〜
皇子が丘公園内プールの再整備に向けた取り組みについて
質 問
 平成29年8月31日、大津市は滋賀県に対して国体プールの整備に係る意向調査の回答を行いました。50m、25mプールともに整備の意向あり、飛び込みプールの整備については意向なしとされましたが、誘致の実現を目指すのであれば、より踏み込んで整備に向けた方針を示されるべきと考え、以下2点、質問を行います。
 1点目、用途地域の変更に向けた取り組みについて。
 大津市が国体プールを整備しようとする皇子が丘公園については、第1種住居地域に指定されており、建築敷地当たり3,000uを超える水泳場は整備できません。この質問に先立ち改めて調査を行ったところ、プールと体育館は別敷地の扱いで建築されており、体育館についてはこの面積を超えていることから、既存不適格建築物とみなされています。プール及び管理棟などの附属建築物の面積を対象に総延べ床面積を算出したところ、面積要件に問題はありませんでしたが、50mプールを屋内で新たに整備するのであれば、この面積を超えることが想定され、観覧席を整備する、しないに関わらず商業系の用途地域に変更する必要があります。平成28年9月通常会議において、同様に都市計画上の課題を指摘した際、大津市は関係所管課が連携しながら用途地域の見直し以外の関係法令等に係る課題の洗い出しも含め、これら課題の解決に向け検討協議を進めていると答弁されました。あれから1年が経過しましたが、具体的な方針やスケジュールは今もって明らかにされておらず、執行部内における検討は不十分であると考えます。今後大津市は、国体プールの整備に向けて必要となる用途地域の変更をどういった方針のもとで実現される考えなのか。

 2点目、基本設計、PFI手法導入可能性調査経費について。
 市民部市民スポーツ・国体推進課においては、9月補正予算の編成に当たって滋賀県国体会場としての活用に向けた皇子が丘公園プール整備に係る推進経費として、基本設計、PFI手法導入可能性調査経費1,404万円を要求しましたが、市長、副市長による査定を経て予算計上されるには至りませんでした。導入可能性調査については、PFI手法を導入するに当たって必要不可欠な取り組みとなりますが、大津市長は滋賀県に国体プールの整備をPFI手法の導入をもって要望しながら、所管課から要求のあった予算措置をなぜ計上されなかったのか。要求のあった必要予算をなぜ計上されなかったのか。滋賀県は、施設整備及び運営に要する経費として国庫補助金、その他収入を除いた額を対象として3分の2を上限とした補助を行う方針を示しています。財政負担の軽減を図り、老朽化が進むプールの整備更新を効果的に実現することは、総合計画基本構想に掲げる基本政策、心豊かに暮らせる、福祉が充実したまち、またスポーツと文化で、いきいき楽しむまちの実現に寄与するものと考えますが、市長に見解を求めます。

答弁:副市長
 PFI手法によるプール整備に当たり必要となる導入可能性調査の予算計上を見送った理由ですが、国体競技会場としてのプール整備につきましては、本市の整備に対する意向を示した後に、滋賀県による会場選定を受けられなければ、予算を伴う整備に向けた取り組みが無駄になるということに加えて、整備方針等を議会などに明らかにした上で予算を措置することが適切であると判断したため、9月補正予算での計上は見送ったものでございます。
 次に、財政負担の軽減を図り、老朽化が進むプールの整備更新を効果的に実現することが総合計画基本構想に掲げる基本政策の実現に寄与することに対する本市の見解につきましては、本市は滋賀県の1回目の調査意向において県との共同整備及び3分の2以上の県負担を求めておりましたが、議員お述べのとおり、2回目の調査において本市の要望に近づく運営費も含めた県における3分の2以内の補助率が示されました。このため、市の財政負担軽減に大きな効果があるものと判断し、県との共同整備の要望を改め、本市主体で50m及び25m屋内プールを整備することといたしました。本市が会場として選定された場合には、議員お述べの本市総合計画基本構想基本政策の実現をはじめより多くの市民に活用され競技大会も開催できるプールとして整備してまいりたいと考えております。

答弁:市民部長
 皇子が丘公園内プールの再整備に向けた取り組みのうち、1点目の用途地域の変更をどういった方針のもとで実現させる考えなのかについてですが、議員お述べの国体プールを整備するためには、第1種住居地域を予定建築物に適合した用途に変更する都市計画法の手続が必要であることは認識しております。住居系用途からほかの系統の用途地域への変更に当たっては、大津市都市計画マスタープラン等の上位計画、関連計画との整合性などについて慎重に検討を行う必要があると考えております。このことから、本市が会場地として選定された場合には、国体プール整備に向けて関係部局との調整を密に図りながら具体的な施設の検討に入るとともに、都市計画法の手続についても速やかに調整を進めてまいりたいと考えております。