谷ゆうじ 議会活動の軌跡〜8つの視点〜
環境美化センターにおける車輌基地の不適切な使用について
質 問
  膳所上別保町にある環境美化センターには、鉄骨造の車両基地が設置されている。車両基地とはごみ収集車を収容するための施設であるが、管理者の立ち会いのもとで調査を行った平成23年11月24日の時点においては、一部スペースが筋力トレーニングを行う複数台の機器によって占用されていた。また、テレビ、ラジオ、冷蔵庫等の電化製品が持ち込まれ、私物と思われるバットやグローブがソファーに置かれているなど、非居室である自動車車庫としてふさわしくない使用が確認された。


 このほかにも公用車であるごみ収集車の交換用タイヤにまざって、私有車の交換用タイヤが多量に保管されており、不適切な使用は常態化していたものと考える。持ち込まれた私物は、一部職員によって勤務時間中にも使用されていたようであるが、車両基地の不適切な使用が黙認されるに至った経緯等について検証を行い、市民ニーズや行政需要に見合った技能労務職員の勤務のあり方について検討する必要があると考える。

 平成22年度一般会計決算特別委員会において、ごみ収集を担当する職員数は業務量に見合ったものなのかを確認したところ、バス停や駅前等を対象に行ってきたターミナルごみ収集廃止後も大型ごみの戸別収集などを行っており、業務量に対して人員は適切に配置されているとのことであった。しかしながら、勤務時間中に業務以外のことに取り組めるということは、業務量とその内容が職員数と勤務時間に見合っていないことにほかならない。大津市は、車両基地が適切に使用されていないことを知る立場にありながら、長年にわたって黙認を続けてきた。事なかれ主義の象徴とも言うべき事象であり、職員が不祥事を起こした背景にまで踏み込んで調査検討を行わなければ、職場風土の改善は図られないと考える。大津市はどういった姿勢で再発の防止に取り組まれようとしているのか、見解を問う。
答弁:副市長
   まずは、はじめに、このたびの環境美化センターにおける車両基地の不適切な使用については、市議会をはじめ市民の皆様方に大変な疑念、そしてまた心配をおかけ申し上げたことについて、まずもって深くおわびを申し上げたい。このことについては、谷議員の環境美化センターでの現地調査や指摘、さらにはその後の報道を受けて、私どもとしては真摯に反省をさせていただく。早速指摘の私物の撤去や勤務時間内の適正行動の徹底を図ったところである。
質問の再発防止に向けた取り組みについてであるが、まずはこのような状況に至った背景として、黙認を続けてきた事なかれ主義という議員の指摘も、残念ながら要因のその一つであろうというようにも思っている。また一方では、家庭の燃やせるごみを中心に直営収集の長い歴史や、近年におけるごみ量の減少を踏まえての平成20年度からの大型ごみの戸別有料収集、引っ越し等に伴う一時多量ごみの収集、さらには自治会等のボランティア清掃からのごみの収集等々、これまでの収集業務を見直したことによって、以前にも増して業務の季節的あるいは日々の変動というのが大変大きくなった、その変動に対する対応が不十分であったということも、大きな要因の一つであるというように認識をしている。
したがって、今後の対応については、まずは今申し上げたような要因の反省の上に立ち、大津市におけるごみ収集の特性や市民ニーズを踏まえた、長期的な視点に立った業務の再検証を行う中で、一つには市直営と委託の再配分、また人員の再配置、さらには業務量の平準化と、こういったことを含めた収集業務の再構築を目指して取り組んでいきたい、このように考えている。
 また、環境美化センターの服務規律の向上については、これまで努力はしてきたというようには思っているが、社会情勢の進展等に応じて、さらなる所内管理の徹底を図ることとしている。なお、今般いわゆるコンプライアンス条例を提案しているときに、一つの職場の事案ということで捉えるのではなく、一人ひとりの職員が、そしてまたすべての職場が規律の意識をさらに高める、常に点検をすると、こういうことが重要であろうという思いの中で、今回全庁的にこういった事象があるのかないのかということを調査させていただいた。幸い、その結果は、私物による施設スペースの不適切な占有ということの報告はなかった。当センター以外にはなかったということである。しかし、今後も施設の適正な管理の徹底を図り、市役所全体で職員一人ひとりの服務規律の確保に努めてまいりたいと、このように思っている。
再 問
 市民ニーズや行政需要に見合った職責を果たしていただくことが大切であると考える。労働協約やその他の規則等についても再検討する必要があるのではないか。
答弁:副市長
  本市の現業職場においては、これまで行革に取り組む中で委託化を進めてきたところであり、大幅に減少してきている状況にある。当環境美化センターに勤務する環境整備員は現業職員であり、議員もお述べのとおり、職務内容の変更については労働協約の変更が必要となり、組合との協議も必要であるということは理解を願いたい。
 副市長から答弁させていただいたように、収集業務の見直し等も踏まえながら、職員の身分に関する大変重要な事柄でもあるので、慎重に対応してまいりたいと考えている。