谷ゆうじ 議会活動の軌跡〜8つの視点〜
中学校給食の実施に向けた取り組みについて
質 問
 1点目、調理方式を決定された根拠について。
 中学校給食の実施に向けて必要となる敷地面積及び調理場建設費用の推計については、検討が不十分であると考えます。2月通常会議でも指摘を行いましたが、たとえ同じ敷地面積であっても、形状や接道条件などによって有効に活用できる範囲は異なりますし、建設費用の算定に当たっても最少800食から最大1万食を対象とする回帰分析にて検討されましたが、プロットの範囲外である1万8,000食に適用するのであれば1食を調理するのに1億4,872万円必要となりますなり、矛盾が生じることになります。
 平成27年6月補正予算において中学校給食の導入に向けて校舎等を改造するための調査検討に必要となる予算が計上されていますが、調理方式の優位性については改めて検討を行うべきではないでしょうか。必要ないと答弁されるのであれば、敷地面積と建設費用の推計手法について妥当と判断された根拠について説明を求めます。

  2点目、実現可能な開始時期について。 整備される施設が義務教育共同給食センターとならない場合、都市計画法に定められた開発許可が必要となります。民間資金による整備を前提とされていることから、現時点で確定はできないものと理解はしていますが、今後の工程に与える影響について懸念をするものです。
 また、地権者との交渉がまとまらなければ、接道条件や取得する面積を確定することができないことから、今年度中に不動産鑑定を依頼することは困難となります。中学校給食のあり方に関する検討経過及び事業実現に向けた諸課題について詳細に調査を行ったところ、大津市長は本年2月3日に開催された記者会見において事業開始時期のめどを平成30年度と公表されましたが、1月15日開催の教育委員会定例会においては概ね5年後の平成32年1月から4月にかけてであることが確認された上で基本方針の決定がなされています。
 竣工時期についても教育委員から質問があり、担当課長さんから平成31年12月を予定している旨の回答がなされていますが、なぜ教育委員会が機関決定した前提と異なる工程表が別途新たに作成され、市民や議会に説明される際の根拠になっているのか、私には全く理解ができません。

 ちなみに、市長の記者会見に先立ち見直された整備スケジュールにおいては、当初PFIの導入可能性調査終了後に予定されていたアドバイザリー業務の委託が今年度に前倒しされていますが、用地取得に向けた交渉も緒につくかつかないかの現状において余りにも現実離れした工程であり、用地が確定しないと民間活力の導入に向け専門事業者から支援を受けるに至らないことは4月に行われた市長協議においても確認がなされています。

 そもそも私が最も納得いかないのは、PFI事業を前提としているにも関わらず、実施設計の期間が整備スケジュールにおいて全く見込まれていないことです。契約の議決が行われた直後に建築確認申請が提出されることになっていますが、意匠設計のほか電気機械設備設計、構造計算を含めた構造設計を行わずして、なぜ建築主事に建築確認申請を提出することができるのでしょうか。大津市という自治体への信頼に関わる整備スケジュールであり、明らかに誤りであると判断するものです。

 設計業務や建築工事に必要となる期間が十分に確保されなかった場合には、事業の実現そのものに影響を及ぼすおそれがありますが、大津市は平成30年度中とされた中学校給食の開始時期を見直す必要はないと考えておられるのか、中学校給食の開始を前提に就労を予定されている保護者などに与える影響にも鑑み、教育委員会の見解を伺います。

答弁:教育長
 1点目の調理方式を決定した根拠についてでありますが、教育委員会において昨年度に実施いたしました中学校昼食のあり方検討調査の結果から、完全給食を中学校においても実施することが望ましいとの結論に至りました。
 中学校給食の実施に当たっては、老朽化が進む現東部学校給食共同調理場の移転新築とあわせて整備を図ることで早期の実現と経費の削減が期待できることから、センター方式で実施することといたしましたので、改めて調理方式の検討を行う考えはございません。敷地面積、調理場建設費用の推計については、検討が不十分であるとの御指摘でございますが、検討に際しましては他都市調査で得られた共同調理場の調理食数と敷地面積、整備費用を回帰分析の上、その関係性を導き出し、想定する調理場の敷地面積や整備費用を試算しており、比較検討に必要な精度は確保されておると認識しております。

 2点目の実現可能な開始時期についてでありますが、平成27年度は用地取得に向けたさまざまな折衝や手続を進めるとともに、民間活力の導入の可能性を探りながら事業手法の検討を進めてまいります。開発許可手続の要否の判断や建築敷地の確定など、事業手法を検討する上でさまざまな課題はありますが、今後用地取得の進捗も見据えながら必要となる期間等を考慮した上で、実現可能な開始時期を見定めてまいりたいと考えております。

再 問
 1点目、調理方式を決定された根拠について。回帰分析で他都市の事例も踏まえて検討したので何ら問題ない、端的に言えばそういう答弁でしたが、そうであるならば、なぜ1万食から1万8,000食の間のプロットがないのですか。その間の他都市の事例、全然調査されていませんよね。私が申し上げるまでもなく、回帰分析というのは、その範囲において成立するものだと思うのですよ。
 今の答弁であるならば、なぜ1万食から1万8,000食の他都市の事例を調査されなかったのですか。私が何を懸念するかといいますと、今後この事業におきましては非常に多額の費用を要することになりますし、建設された後においても維持管理に多額の費用を要するわけですよ。整備手法を決定する前提となる分析が不十分であってはならないと考えまして、改めて見解を伺います。

 2点目、実施時期について。事前に調べさせていただきましたところ、7月1日号の「広報おおつ」に中学校給食の実施に向けてという大きな記事が掲載されますよね。もう御存じだと思います。懸念をいたしますのは、市長は記者会見で平成30年度をめどにするっておっしゃいました。大々的に報道もされました。
 しかしながら、先ほど申し上げましたが、実施設計の期間も見てなければ、用地交渉もこれからやっていただかなければならない状態にあります。改めてお伺いをさせていただきますが、大津市として自ら断片的に情報を発信されているわけですよ。もし市民の方からから、いつから開始されますか、以前市長さん、平成30年度をめどとおっしゃっていましたけれども、どうなんですかということをお問い合わせになられたときに、いや、できるだけ早くって、それはないんじゃないのかなと思います。
 市民に対して、議会に対して説明された根拠としたら乏しいですよ。この点を踏まえ、改めて見解を問います。

答弁:教育長
 1点目の調理方式の決定についてでございますが、実際に1万8,000食のプロットがないのにということでございましたが、実際には具体的な立地条件とか、あと調理場の形態などをまだきちんと確定してない中で、どの手法をとるのが一番よいのかという検討を行いました。
 そのため、その中でやはり他都市の事例調査で得られたそれぞれの手法によるデータに基づいて、その時点での回帰分析による推計というのがその時点で一番比較検討するのにはできたというふうに認識しております。

 2点目の開始時期についてでございますが、現在の東部の学校給食共同調理場の老朽化というものが大変著しくなっております。教育委員会といたしましても、できるだけ速やかに東部の調理場の新築移転をしたいということがまず思いとして持っております。市長が記者会見の中で平成30年を目標にということで申し上げておりますが、教育委員会といたしましてもできるだけ早い時期の開始というのは考えております。
 先ほども申し上げましたように、用地交渉の進捗、それから導入可能性調査等の結果によりまして、今年度内にはある程度きちんとした日程というか、開始時期を見定めたいというふうに思っております。

再再問
 先ほどからお伺いしますけれども、この回帰分析というのは、大津市が、教育委員会が行われた回帰分析というのは、あくまでも800食から1万食なんですよ。1万8,000食にこの1万食しか拾ってない回帰分析を用いること自体、おかしいんじゃないですかということを申し上げています。
 私の建築士としての経験上で申し上げますと、必要な食数に準じて、この程度の面積が要るということを導き出し、平米幾ら、坪幾らと算定していくのが妥当なやり方です。これまで大津市はいろいろ整備もされてきていますので、そういうことも可能だと思う。その点を踏まえてお伺いします。

 2点目、実施時期について。教育委員会の協議録によると、2名の委員から実施時期や建物の竣工時期について確認がなされ、最後合議に至られるまでに、十分に時間があることがわかったと前置きされ、全員賛成されています。
 市長が記者会見で発表された内容というのは、教育委員会が機関決定された前提と違うんですよ。そのことも問題だと思います。この点を踏まえてお答えください。

答弁:教育長
 1点目の方式の決定でございますが、先ほどから申し上げてますとおり、検討の段階に応じ相応の精度が確保されているというふうに認識をしております。

 それから2点目の実施時期でございますが、こちらにつきましても教育委員会の中で一番最初にあり方検討の結果を踏まえ中学校給食の導入についての説明なりを受けましたときには、概ね平成31年度に調理場ができるだろうということで報告がございました。大変余裕を持ったスケジュールであったというふうに認識をしておりますので、委員もその余裕のあったスケジュールであるので、それでは確実であろうということで了解をしております。
 ただ、やはり東部の調理場、早く建て替えをということも考えておりますので、そういった中で教育委員会の中でもさまざまな議論して、もう少し早い竣工ができないかということもございましたので、平成30年度が可能ではないかという提案もありましたので、市長はその平成30年度というふうに申し上げたんだと認識をしております。

再々再問
 簡明に伺います。教育長、相応の精度とおっしゃっていますよね。相応の精度とはどういうことですか。お答えください。
 2点目、今現時点でその工程に余裕あるのですか。お答えください。

答弁:教育長
 1点目でございますけれども、一応調理方式を比較する上においては、それで精度としては確保されているというふうに認識をしております。

 それから、2点目の実施時期でございますが、平成30年度の実施というのは大変タイトなスケジュールだということは認識をしております。ただ、今申し上げましたように、用地交渉の進捗状況とそれから導入可能性調査の結果を踏まえて、今年度にある程度のスケジュールを確定したいというふうに考えております。