谷ゆうじ 議会活動の軌跡〜8つの視点〜
5.市政運営の透明性向上


トピックス
コンプライアンスの推進に向けた取り組み (タニフェスト2011関連項目)
 平成23年6月、議会の全会派から選出された議員からなる政策検討会議が設置され、同年12月に大津市議会議員政治倫理条例が制定されました。政策検討会議とは、政策立案を目標に、具体的な調査・研究を行う会議であり、同条例においては、提案会派所属の浜奥議員が座長に着任されました。私は、所属会派を代表して会議に参加し、しがらみに左右されない市政を実現させるため、政治倫理基準のあり方などについて検討を重ねました。
 また、平成25年8月には、当時の議長が農業委員会事務局職員に対して行政指導の変更を働きかけた事実を確認し、条例の規定に基づいて審査請求を行いました。要件審査において受理が適正と判断された後、大津市議会政治倫理審査会が設置され、審査の対象となった議員の行為は政治倫理基準に違反するとの認定がなされました。
 なお、同年9月の通常会議においては、再発防止を図る観点から、大津市議会議員が職員等の公正な職務の執行を妨げたとコンプライアンス推進員が判断する場合においては、議会側へ通知することを提言しました。その結果、大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例施行規則の改正が行われ、平成26年4月以降、大津市議会議員が不当要求に関与している恐れのある場合には、議会事務局長への情報提供が義務付けられました。議員による不祥事を未然に防ぐ抑止力となりえるよう、今後も要望等記録兼報告書の適切な活用を求めてまいります。
 職員のコンプライアンスについては、平成23年5月定例会において、公益通報制度や不当要求行為への対応について規定する条例の制定を提言しました。その後、職員による税金横領事件が発生し、総務部内にコンプライアンス推進室が設置され、平成24年4月には、大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例が制定されましたが、その後も不祥事は相次いでいます。平成26年7月にはコンプライアンス推進本部推進員会議での議論を経て、大津市職員不祥事再発防止対策が策定されました。今後は施策の推進に与える影響を見極めながら、進捗の確認を行ってまいります。
【関連質問(14)(15)(18)(29)(31)】

参考:大津市議会ホームページ 政策検討会議
参考:大津市議会ホームページ 政治倫理審査会
予算編成過程の公開
透明性確保と説明責任を果たす方策の一つとして、予算編成過程における事業費の変遷が事業ごとに公開されることになりました。
【関連質問(20)】

プロポーザル方式の適切な運用

契約における公平性、透明性及び客観性を担保するため、大津市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインが策定されました。
【関連質問(16)】

公益目的通報制度
大津市職員等のコンプライアンスを推進するための条例が制定され、外部監察員(弁護士)が設置されるなど、公益目的通報制度の見直しが図られました。
【関連質問(14)】
質問関連報道
「内部告発」通報ゼロ 07年度導入後 実名要因、見直しへ 
京都新聞 平成23年6月10日 朝刊


環境美化センターにおける業務の適正化
車輌基地の不適切な使用実態を明らかにし、勤務時間内における適正行動の徹底を強く求めました。また、清掃作業等手当(特殊勤務手当)については、関係する規則等の見直しが行われました。
【関連質問(17)(22)】


ごみ収集車の車庫に持ち込まれていた私物
質問関連報道
回収ゴミで“休憩空間”センター車庫に卓球台やソファー勤務中遊びも
平成23年12月1日 読売新聞

大津市、関連全施設を調査 回収ごみ持ち込み受け 300〜400カ所
平成23年12月2日 産経新聞

収取物持ち込み 業務見直し方針
平成23年12月9日 京都新聞

大津市 ごみ収集手当、支給適正化へ
平成24年6月6日 毎日新聞


国際交流
平成21年度一般会計予算の中で計上された「新姉妹友好都市調査経費」については、調査の必要性が認められないため、私を含む5人の議員で大津市議会初となる修正予算案を提出しました。結果は否決となりましたが、続く5月臨時会において、姉妹都市または友好都市の提携または解消については、議会の承認が必要となりました。
【関連質問(4)】

質問関連報道
大津市会 ロシア・エカテリンブルク市との姉妹都市交流 調査費削減案を否決
(平成21年3月19日 京都新聞 朝刊)

庁舎移転計画
市民参加の検討委員会を設置しておきながら、浜大津への移転ありきで滋賀県と交渉を進め、多額の利息負担が伴う塩漬け土地を発生させた大津市の責任を追及しました。
【関連質問(6)(8)】

移転候補地とされた大津港港湾業務用地に隣接する塩漬け土地

質問関連報道
大津市庁舎の浜大津移転 市長が断念表明 財政難を理由に
(平成21年12月8日 朝日新聞 朝刊)

庁舎 浜大津移転を断念 目片市長市会で明言 建て替え検討も
(平成21年12月8日 京都新聞 朝刊)

市庁舎移転を大津市長断念 市議会で表明
(平成21年12月8日 中日新聞 朝刊)
大津市特別職報酬審議会
 平成23年度、大津市においては14年ぶりとなる「大津市特別職報酬等審議会」が開催され、市長・副市長の給与月額及び大津市議会議員の報酬月額については、5.9%削減することが適当であるとの答申がなされました。平成24年4月1日に改定がなされ、行政委員会における非常勤職員の報酬については、月額制であったものは日額制へと変更になりました。
【関連質問(10)】
質問関連報道
大津市 市長・市議らの報酬等審議会 13年間開かれず
(平成22年9月10日 朝日新聞 朝刊)

市長、市議の報酬審議会 大津市13年ぶり開催へ
(平成22年9月10日 京都新聞 朝刊)