災害対応力の強化に向けた取り組みについて(R1.11)( H31. 11)

質問

1点目、水防対策の強化に向けた取り組みについて。平成31年3月19日、水防法の改正を踏まえ、滋賀県は淀川水系琵琶湖ならびに同大戸川について、また、国土交通省近畿地方整備局は淀川水系瀬田川上流(瀬田川洗堰以北)の区間について、洪水浸水想定区域を新たに指定しました。近年、各地で浸水被害が多発していることを受けての対応であり、想定し得る最大規模の洪水で区域の拡充が図られ、浸水深の表示についても見直しが行われました。立ち退き避難の要否判断等に活用できる情報として、浸水継続時間が新たに設定をされましたが、氾濫流・河岸浸食による家屋倒壊等の危険性については、国・県とも連携を図りながら、水防対策の強化に向けた取り組みとあわせて周知されるべきと考えます。今後、大津市は都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画において、生活サービスや地域コミュニティの確保などを目指す居住誘導区域を定めることになりますが、洪水時に家屋が流出・倒壊等のおそれがある「家屋倒壊等氾濫想定区域」における災害リスクに対する評価をどういった方針のもとで行っていくつもりなのか。
 
また、琵琶湖からの浸水は水位が下がるまで時間を要することになります。湖岸に立地するマンション等においては、いわゆる垂直避難による安全の確保が想定をされますが、電気・ガス・水道・トイレ等が使えない環境のもとでの避難生活が長期化するおそれがあります。福祉避難所を含む指定避難所の安全性を再確認することはもとより、大規模な水害発生時においては、広域に及ぶ避難所の開設状況を迅速かつ適切に情報発信する必要がありますが、洪水浸水想定区域のあらためての指定を踏まえ、どういった方針のもとで取り組みを強化していく考えなのか。

 

2点目、停電対策の強化に向けた取り組みについて。昨年の9月、台風21号の襲来によって、大津市内においても大規模な停電が発生しました。関西電力における対応体制が不十分であったこともあって、市民からの問い合わせが大津市に殺到、長時間にわたって危機・防災対策課の本来業務に影響が及びました。当時、大津市長は関西電力滋賀支社に対して、今後の対策強化を要望いたしましたが、早期復旧に向けた対応については、両者が連携して行っていく必要があります。特に復旧作業の妨げとなる障害物の除却に関する情報は迅速かつ的確に共有する必要があり、停電が長期する地域を対象としたポータブル発電機の貸し出しについても、役割分担を明確にしておかなければなりません。

本年は関東地方・東北地方において、台風を原因とする大規模な停電が相次ぎました。高圧線の通電をもって復旧地域とされたにも関わらず、屋内配線の安全性が確認できず、送電ができないことによって、家庭の電気がつかない、いわゆる「隠れ停電」が数多く発生したと認識しています。今後、大津市においても被害拡大の防止、また、早期復旧を実現するためにも、関西電力とは情報共有を図りながら連携体制をより強化していく必要があります。災害発生状況を踏まえた課題認識と今後の対応方針について見解を求めます。

 

3点目、中消防署用地の選定に向けた取り組みについて。平成29年10月2日、大津市議会において、「必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、中消防署用地の早期選定を求める決議」が全会一致で決議されてから2年以上が経過をしました。私は決議案を議会に提出した議員の一人として、いまもって中消防署用地の選定どころか、絞り込みすら行われていない現状に強い危機感を覚え、どういった方針のもとで早期選定を実現しようとしているのか、令和元年6月通常会議において、それぞれの候補地を対象に行われた検討の経過とあわせて見解を求めました。

大津市消防局からは、別所合同宿舎及び大津市役所別館現地建替の2箇所2候補地に絞り込みを進めたこと、また、びわこ競艇場駐車場については、管轄バランス、法令上の規制、近隣との関係や接道等に一定の評価をしているものの、まずは当該敷地を所管している滋賀県の意向等を十分に確認し、新たな候補地として成りえるかを見極めていくとの方針が示されましたが、救急・救助活動を担う中消防署の整備は、本市喫緊の課題です。
 
大津市長は整備用地の早期選定に向けた検討を自らの責務として、より一層加速させなければなりません。別所合同宿舎及び大津市役所別館現地建替の2箇所2候補地ならびにびわこ競艇場駐車場を対象に行われた検討経過ならびに当該用地の分割活用を前提にした財務省近畿財務局及び滋賀県との協議経過を災害対応拠点でありながら、必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた検討の進捗とあわせて答弁を求めます。

 

4点目、指定避難所を開設するうえでの課題について。令和元年9月15日、大津市総合防災訓練が大津市立藤尾小学校にて開催されました。所属をする公益社団法人滋賀県建築士会大津地区委員会においては、大津市との間で「災害時における避難施設等のセーフティチェックに関する協定」を締結しており、避難所となる体育館において実施された被災建築物応急危険度判定の訓練に参加をしてまいりました。

同地区委員会においては、昨年度から危機・防災対策課が所管する避難所担当員を対象とした研修の運営に参画をしています。大地震が発生した際、まずもって派遣されるのは大津市の職員である避難所担当員であり、建築士会に対する派遣依頼はさらなる安全確認が必要と判断された場合に想定されることから、訓練においては判定業務の手順のほか、未来まちづくり部建築課からの連絡体制の確認もあわせて行われました。また、避難所担当員を務められる市職員からは、安全確認をする際に留意すべき事項等について、多くの質問が被災建築物応急危険度判定士の資格を有する建築士によせられましたが、避難所を開設いただくにあたって、当事者意識をもって訓練に参加していただくことの意義をあらためて実感いたしました。
 
現在、各学区においては、自発的な防災活動の指針となる地区防災計画の策定に取り組まれるなど、地域防災力の向上を自助・共助・公助の力を合わせることによって、実現されようとしています。大地震が発生した際、多くの市民は自主的に最寄りの指定避難所へ避難されると考えますが、避難所担当員が配置されている避難所は市立小中学校の体育館に限られています。いずれの避難所を開設するかについては、災害対策本部が決定することになりますが、一時避難場所において、避難者による避難所の開設確認が町内会単位で行われるとは限りません。
そもそも、避難所担当員が配置されていない指定避難所においては、県立・私立学校や指定管理者制度が導入されている施設を含め、施設管理者との間で開設に至るまでの対応について、認識の共有が十分に図られていないと考えます。
 
避難所の開設に関する情報については、大津市や関係機関のホームページ、また、メールやSNS等も活用されながら広く発信されることになると理解していますが、指定避難所の一覧は、電話番号と共に所在する学区ごとに公開されていることから、市民からの問い合わせが施設側に直接なされることも想定されます。避難所担当員を務められる市職員が配置をされてない指定避難所、その中でも大津市が設置または管理しない施設においては、双方とも混乱されるケースが数多く生じるのではないかと危惧するものです。大津市は避難所担当員が配置されていない指定避難所を開設するにあたって、今後、どういった取り組みが必要になってくると考えているのか。現状における課題認識とあわせて見解を求めます。

また、一部の福祉避難所については、バリアフリー化が図られておらず、トイレについても、福祉避難所となることを想定して整備されていません。かねてから防災対策特別委員会等を通じて問題視されてきた課題であり、誰もが安心して利用できる避難所となることを目指して、早急に見直しを図るべきと考えます。大津市はどういった方針のもとで福祉避難所の位置づけを見直していくつもりなのか。

 

 

答弁:未来まちづくり部長

1点目の水防対策の強化に向けた取り組みについてのうち、一つ目の居住誘導区域を定めるに当たり、家屋倒壊等氾濫想定区域における災害リスクに対する評価をどういった方針のもとで行っていくつもりなのかについてでありますが、立地適正化計画については、国土交通省が定める都市計画運用指針に基づき策定を進めております。同運用指針において、家屋倒壊等氾濫想定区域は原則として居住を誘導することが適当ではないと判断される場合は除外することと規定されていることから、居住誘導区域に含める予定はございません。

 

答弁:総務部長

1点目の水防対策の強化に向けた取り組みについてのうち、二つ目の洪水浸水想定区域の改めての指定を踏まえた取り組み強化の方針についてでありますが、まず今回の指定の更新により新たに浸水想定区域となったエリア内に指定緊急避難場所及び指定避難所がないことを確認したところであり、また当該エリア内にある既存の要配慮者施設に対しては、避難確保計画の作成対象施設である旨の通知を順次実施しているところであります。
 
また、防災マップに更新後の浸水想定区域図を反映するとともに、市ホームページに掲載し、市民に向けた情報発信を実施しております。さらに、出前講座などの機会を通じて、垂直避難と水平避難の方法や、想定される浸水継続時間に対応できる避難準備と早期避難の重要性を周知しているところです。このほかに、高層マンションの低層階部分の浸水、広域に及ぶ水害発生時等における早期避難や、避難所開設運営に係る諸課題への対応については、今般の台風19号により被災された自治体や国からの情報収集に努め、その対策を検討してまいりたいと考えております。
 
2点目の停電対策の強化に向けた取り組みについてでありますが、昨年9月の台風21号においては、大津市内でも最長7日間の停電が発生し、市民生活に大きな影響を与えました。このことを受けて、同年9月21日に関西電力滋賀支社に対して情報提供の連携、長時間停電に伴う市対策本部への社員派遣、復旧のめどや具体的な作業状況の提供など、その教訓を生かしたさらなる停電対策の取り組み等を要望しました。関西電力においては、市民への停電情報の発信の強化、コールセンターの受付機能強化等を改善されるとともに、市への社員派遣や連携情報などの点において、その体制強化を相互に確認したところです。今後も停電対策として早期復旧に向けた連携を強化してまいります。

 

次に、3点目の中消防署用地の選定に向けた取り組みについてのうち、本庁舎の整備に向けた検討の進捗についてでありますが、昨年度末に示した四つの庁舎整備基本パターンにおいて、概算ではありますが、整備手法選定の一つの目安となる事業費を算出いたしました。これを踏まえた上で行政手続の簡素化やICTの進展による庁舎整備規模の縮小や公共施設マネジメントの観点から、いかにして事業費を縮減し、効果的、効率的に庁舎整備を推進するかを検討しているところであります。並行して、庁舎整備推進に当たって前提となる中消防署の移転候補地の選定を引き続き消防局と連携して行っているところであります。
 
4点目の指定避難所を開設する上での課題についてのうち、一つ目の避難所担当員が配置されていない指定避難所の開設における取り組みと現状の認識についてでありますが、議員お述べのとおり、避難所担当員が配置されていない避難所の開設については、施設管理者との情報連携が大変重要であると認識しております。本市においては、毎年指定避難所の緊急連絡先の確認やシェイクアウト訓練の参加依頼の機会を捉えて避難所指定の説明を行うなど、各施設への取り組みを進めてまいりましたが、施設管理者への意識づけが十分であるかどうかという点において課題があるものと認識しております。今後は、市が管理する施設をはじめ、全ての指定避難所について所管部局並びに施設管理者に改めて説明を行い、避難所開設に向けた初動体制の再確認を行い、避難所の迅速な開設に向けての取り組みを進めてまいります。

 
二つ目の福祉避難所の方針及び位置づけの見直しについてでありますが、福祉避難所における施設の充実は課題であると認識しており、以前から市の施設においては、所管部局において実施される改修時に対応を図っております。しかし、平成28年の熊本地震において既存の施設がダメージを受け、福祉避難所の開設ができなかったことや、人材、資器材の確保が困難であったことなどの課題が提起されております。これらの教訓を踏まえて、大津市における福祉避難所の施設の規模、構造、立地などについて、関係部局と連携して検討を継続していきたいと考えております。

 

答弁:消防局長

3点目の中消防署用地の選定に向けた取り組みについてのうち、別所合同宿舎及び大津市役所別館現地建て替えの2カ所、2候補地並びにびわこ競艇場駐車場の検討及び協議経過についてでありますが、2カ所、2候補地のうち、別所合同宿舎用地につきましては、当該敷地は建築基準法において一団地認定を受けており、中消防署用地として敷地を分割して取得する場合、改めての認定が必要となること、また現時点において複数棟の宿舎が使用されていることなどについて近畿財務局と共通の認識をしており、その課題について意見の交換を行っているところでございます。もう一つの候補地であります大津市役所別館現地建て替えにつきましては、先に示されております本庁舎の整備に向けた庁舎整備基本方針等を踏まえて、引き続き総務部と連携してまいります。
 
一方、びわこ競艇場駐車場につきましては、滋賀県との協議において、現に使用されている駐車場の一部を中消防署用地とした場合に不足する駐車場の確保が課題の一つとなっており、新たな候補地として加えることができるかについて引き続き検討してまいります。

 

 

再質問

1点目、水防対策の強化について。先ほどスライドで危機・防災対策課が作成された資料を御覧いただきましたが、紹介申し上げた垂直避難、これにつきましては、マンションに居住されている皆さん方に対するさらなる周知が必要になってくると考えます。例えばですが、管理組合などに資料などをご提示し、総会や防災研修において取り組みを進めていただくことも、大津市として取り組んでいただけることと思いますが、この点いかがでしょうか。

2点目、停電対策の強化についてです。答弁では体制の強化を相互に確認されたということでしたが、このことの具体的な意味をもう少し教えてください。

 

3点目、中消防署の選定に向けた取り組みについて。まず、総務部長に伺います。規模や予算、また効率、効果などについて答弁がありましたが、具体的に今年度、何をされたのでしょうか。また、そのような検討をする上での条件の整備や、特に免震工法を採用しようとしたとき、さらなる調査なりをしていただかないと何も決められないと思います。全く進んでいないのではないですか。進めようとされる意思が私には感じられません。越市長に伺いますが、市長としてこの責任をどのように感じておられますか。改めて見解を求めます。

 

4点目、別所合同宿舎に関して、消防局長にお伺いします。一団地認定について、改めての指定が必要になってくることは承知をしています。国においても当然把握されておられるはずですし、そのことを前提に意見などを交換されているということですが、近畿財務局はどのようにおっしゃられているのでしょうか。大津市が望めば分割して用地を取得できるのでしょうか。仮に経済的な不合理が生じたところで、国は大津市にその用地を提供する意思があるのですか。一括でなければ提供する意思がないのですか。そこをはっきりお聞かせください。この間、随分と時間をかけられています。旧隣接国有地が土砂災害警戒区域に指定された、その事実が明らかになって以降およそ3年、当時、市長は消防局の意見を尊重していくという答弁をされておられます。災害対応拠点である中消防署や庁舎の整備が図られないまま、今日を迎えています。改めて見解を求めます。

 

次に、5点目、指定避難所を開設する上での課題について。改めて大津市が開設する、また管理する施設以外の指定避難所については、説明を行われて初動体制の確認を行っていかれるとのことでした。今までも一定、行ってこられたと思のですが、その上で一体、何が不十分だと感じておられるのでしょうか。もし、県立学校、また大津市が設置する指定管理施設などが開校また開設されている時間帯において大規模な地震が発生したとします。周辺住民の方々やその施設に避難をされようとする意思を持たれた方が問い合わせをされたときに、私は相当混乱すると考えます。果たして、どれだけの市民の皆さん方が、災害対策本部が決定をしなければ、指定避難所が開設されないということを御存じだとお思いでしょうか。

応急危険度判定士の方、建築士が直ちに駆けつけてくださり、避難所の安全を確認いただけることになっているのですよね、と私もよく聞かれます。ただ、災害対策本部が開設されると決定された避難所にはまず、避難所担当員の方が行かれることになります。その上で判断がつかない場合において、建築課経由で行けますかという照会がかけられます。ほかの数多くの指定避難所については、全くそういう訓練すらなされていないのです。その状況をどのように評価された上で初動体制の確認を行っていくと答弁されたのか、もう少し詳しく聞かせてください。

 

最後に、福祉避難所について。この課題については、議会から随分多くの機会において、執行部の皆さんにお伝えをしてきました。改修時にバリアフリー対応ということですが、それに合わせて対応いただくのを待っていても、なかなか進まないと考えます。

もう少し具体的に、どういった検討のもとで見直しを図っていかれるのか、指摘されてから随分時間もたっていますので、スケジュール感を明確にしていただいた上で答弁を求めます。

 

答弁:市長

1点目の庁舎について、市長としての責任をどう感じているかということであります。この庁舎については、議員も防災という観点から御質問をされていますけれども、防災という観点からも非常に重要な施設であるというふうに考えております。そのためには、防災上の浸水区域であるとか、土砂災害警戒区域であるとか、そういった防災上の点についても検討しなければならないと同時に、もう一点は非常に大きな費用がかかるということがございます。これはやはり各地でも住民投票の原因になっているものだと考えています。ですので、そういった観点からも市民の皆様にしっかりと説明責任を果たせる形で検討を進めていくということが責任であると考えております。

 

答弁:総務部長

これまで一戸建ての垂直避難とか、そういったことについては一定の周知をしてまいりましたが、なかなかマンションにお住まいの方の垂直避難とか水平避難とか、そのような避難方法については不十分であったかと思います。今御提案いただいた管理組合への周知も含めて、これは今回被災された地域も含めて、国の指針も含めて、そういったことをしっかりと調査研究していきたいと考えております。

 

それから、停電対策についてですが、自治体との連携の中で、自治体の把握している優先復旧施設の事前協議を行うということを関西電力と協議をしております。また、質問でもございましたように、停電が長期化するおそれのあるときに地域でのポータブルの発電機の貸し出しについての取り決めなどをしっかりとしていきたいということ。それから、木が倒れて、倒木によって電線が切断されるといった事例は、以前高島市でもありましたので、この辺については近隣の市と県、あるいは関西電力とそういった協議を、しっかりとしていきたいと考えております。

 

それから、中消防署の件については、いくつかのこともしてまいりましたが、びわこ競艇場駐車場の件ですが、先ほど消防局長からも答弁がありましたように、滋賀県の総務部長とも協議をし、要望もしてまいりました。しかしながら、今現にそういった施設を使っておられるということで、また向こうの事業にも差し支えがあるということで、これについて何らかの代替措置がないかとか、あるいは別の手法がないかとか、そのようなことを検討、協議しているという段階でございます。

 

それから、指定避難所の開設の課題につきましては、何が不十分なのかということになります。基本的には避難所に誰が何をどうすべきなのかということ、役割分担がしっかりと果たされなければなりませんので、そういった市の役割、地域の役割、あるいはほかの団体も含めてそういった役割がしっかりできるかどうか、それから避難所運営マニュアルを大津市は作成しておりますが、それをどういうふうに活用していくのかということも含めて、日常からのそういった訓練のあり方をしっかりと周知をしていければというふうに考えております。

 

それから、福祉避難所の件については、これまで多くの課題ということで指摘をされてまいりました。指定要件に該当しない場合は、指定避難所の解除も視野に入れながら考えますし、また、福祉避難所が不足する場合は新たな避難所の指定についても検討してまいりたい。それから、今福祉関係部署で行っていただいています要援護者の名簿の整理によって、地域の配分であるとか、あるいは指定数の再考であるとか、そういったものについて検討していきたいと考えております。

 

答弁:消防局長

別所合同宿舎の検討経過、それにつきまして分割取得か、また全体の取得かという協議の内容でございますけれども、まず令和元年6月議会以降に近畿財務局大津財務事務所と計2回協議をいたしました。それは、担当者レベルでの協議でございますけれども、例えば仮に、全体を取得した場合にというような御提案といいますか議論もございました。

しかしながら、全体の宿舎用地を取得するということになりますと、消防署用地としては余りにも大き過ぎるというところで、それ以上の協議は進んでおりませんし、一旦それを持ち帰った中で、庁内協議にまではまだ進展はしておりません。

 

再々質問

まずもって、市長に伺います。庁舎整備については多額の費用を要する、市民の理解を得ていくためにしっかりと説明責任を果たしていくのが市長としての責任だといった趣旨で答弁をいただきました。確かに多額の費用を要します。市民の理解を当然得ていただく必要があります。だからこそ、必要な調査を計画的にしっかりと行っていただき、議会にも説明いただき、しっかりと合意形成を図っていただく必要があったのではないですか。今日に至っているのはいたし方なかった、そのようにお考えですか。先ほど申し上げましたが、免震工法を採用するに当たっては、不足する調査がまだあります。しかし、追加調査をされる意思が予算の上においてなかったわけです。当初予算にも措置されませんでしたし、補正予算にも措置されませんでした。これまでの間、庁舎整備準備室を設けられ、執行部の連携体制をより強固にされてはどうかと申し上げましたが、十分に連携できており、そういった意思はないと答弁されてきました。 
また、今も消防局長から、例えの話だったのかもしれませんが、全体の敷地を取得する意思があるかないかということについて国と議論に及んだ際にも、結局のところは消防署用地として見れば大変広い土地でありますので、今のような答弁にならざるを得ないと考えます。しかしながら、土砂災害警戒区域に指定された旧隣接国有地を現在、駐車場として使われていますが、どういった方針のもとで大津市のため、大津市民のために活用していただくかについては、市長として一定の政治判断が伴わなければこれ以上前に進みません。このことについては、過去に議会からも、ほかの議員からも指摘があったと思います。そのような検討が十分に行われていない中で費用に対する説明を果たしていくことが大事だとおっしゃられても、私は到底納得がいきません。今私が申し上げた指摘を踏まえて、改めて答弁を求めます。
 
2点目、指定避難所の開設について。総務部長、例えばですが、指定管理者にモニタリングを実施いただくにあたり、避難所として開設されることを想定した対応などについて、検証や評価などをされているのでしょうか。また、大地震が発生した際、避難所の開設が見込まれる中、滋賀県教育委員会なり、それぞれの県立高校の施設管理者を対象として、どういった対応をとっていただけますか、どういった形で滋賀県と連携をとることが可能ですかということについて、個別に議論や検討はされてきたのでしょうか。

 

答弁:市長 

庁舎について政治的判断が必要なのではないかということを含めて、改めて答弁をということであります。これは最終的には当然決定しなければならないことだと思っています。しかし、庁舎が重要な施設であるからこそ、また多額な費用を要するからこそ十分な庁内的な議論や検討が必要であると考えています。ですので、今年度はさまざまな検討を行ってきたというような状況で、今後も庁舎が重要な施設であるからこそ、十分な検討を行わなければならないというふうに考えております。

 

答弁:総務部長

指定避難所の開設におけるそういった指導といいますか啓発ですが、指定避難所については市の施設で157カ所、県の施設で15カ所、県立高校を中心として、民間の施設で8カ所ということで、かなり多い、180カ所がございます。このうち訓練等において、いくつかの施設については施設管理者に対しての周知はできているとは思いますが、それ以外のところについては不十分であるという認識のもと、説明をしていくということでございます。

 

 

再々々質問

市長に伺います。御自身が市民の代表として選ばれた任期中に、庁舎整備、中消防署の用地の選定、ひいては災害対応拠点の整備など一定の方向性を示されなければならないといったお考えなりお気持ちはおありですか。その上で今の答弁をされておられますか。

 

 

答弁:市長 

任期の中で一定の方向性を示さなければいけないという気持ちでやってきたかということでありますが、これまでもお答えしているとおり、やはりこれは重要な問題であるからこそ慎重な検討が必要だというふうにこれまでも申し上げてきました。ですので、この議会に限らずこれまで答弁しているとおり、市民の皆さんが納得できるような慎重な検討を進めてきたというふうに考えております。

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