【事業費の妥当性】

  • 2018.09.19(水)

9月19日、予算常任委員会総務分科会に出席。平成30年度一般会計補正予算のうち、消防局、政策調整部、総務部が所管する部分について審査を行いました。

このうち総務部が所管する委託費について、本来、参考見積を複数徴取すべきところ、現在、関連する業務を行っている1社からしか徴取していない事実が明らかとなりました。
契約にあたっては、プロポーザルを実施されるとのことでしたが、予算の妥当性を判断するにあったては、手続きが不十分であったと評価するものです。

時間がなかったことを強調されました。
しかしながら、緊急を要する災害発生に伴っての事業費ではなく、必要な手続きを簡略化する理由にはなっていないと判断するものです。

手続きが不十分であったことは、担当課も認められました。
働き方改革とも別次元の問題であり、必要な手続きは今後、しっかりと行っていただきたいと考えます。

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