防災力・減災力の向上

命を守る災害対応拠点

耐震性能が不足している市役所・中消防署の早期再整備に取り組みます。

 大津市役所本庁舎のうち、本館棟及び別館棟(旧耐震基準にて建築)については、大地震発生時において、庁舎としての機能を確保するための耐震強度を有していません。大津市は本館棟を免振工法にて改修し、別館は取り壊したうえ、取得した隣接旧国有地に中消防署とあわせて新棟を建てる計画を立てていましたが、土砂災害警戒区域に指定されたこと受け、方針の抜本的な見直しを迫られました。
 大津市議会においては、平成29年10月に「必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、中消防署用地の早期選定を求める決議(提案説明:谷祐治)」を全議員賛成のもとで可決し、大津市長に対してさらなる取り組みを求めました。しかしながら、大津市長から示された中消防署の移転候補地はいずれも実現性に乏しいものであり、後に行われた消防局内における検討において、候補地に含まれていなかったびわこ競艇場駐車場の評価が最も高かったことについても、私が本会議で指摘をするまでの間、議会に報告はなされませんでした。
 大津市は平成31年3月にあらためて庁舎整備方針を明らかにしましたが、本館棟を免振工法によって改修するためには、さらなる調査と検討が必要となります。しかしながら、実施に向けたスケジュールは明らかにされておらず、これに伴う予算も措置されていません。また、整備パターン(4案)のうち、2案は本館棟を「免振」する案となっていますが、残り2案は「存置または解体」する案となっています。存置と解体とでは検討を要する課題が全く異なることから、このままでは比較の対象となりえないと判断するものです。中消防署用地の選定を実現させ、必要な耐震化が図られていない市役所庁舎の更新整備が早期に図られるよう、一級建築士としての経験を踏まえ、引き続き取り組んでまいります。

支所を地域防災センターと位置付け、防災機能の充実に取り組みます。

 平成31年2月、大津市は市民センター機能のあり方について素案(平成29年11月公表)を見直し、令和6年度までは業務時間や業務内容を見直したうえ、36カ所ある全ての支所を存続させる方針(素案:広域支所7カ所、地域支所3カ所)を示しました。当面の間、支所には市職員が配置されることになりますが、防災機能については令和2年度より本来業務を別に有する初動支所班員が中心となって担うことになり、地域の事情を把握する支所長・次長の役割は不明確なままとなっています。
 初動支所班員と学区自主防災組織とが顔の見える関係づくりを進め、連携を強化することは重要と認識するものですが、大地震が発生した際、避難所の安全確認を行う避難所担当員については、小中学校の体育館にしか配置されていません。建築の専門家でない同担当員で判断がつかなかった場合には、建築士会に所属する被災建築物応急危険度判定士に判断が委ねられることになりますが、その人員にも限りがあります。私自身も判定士としてその任にあたることになりますが、避難所が開設されるまでの間、各学区においては相当な混乱が生じるものと判断するものです。
 大津市業務継続計画や大津市災害時受援計画の実効性を高めるため、また、避難行動要支援者名簿の円滑な活用を図るためにも、支所職員は公助の一環として防災業務に従事されるべきであり、学区消防団や自主防災組織等との連携をより強固なものとするためにも、地域防災センターとしての位置付けがより明確なものとなるよう取り組んでまいります。

山々と湖に囲まれた地形

琵琶湖と瀬田川の水があふれることを想定し、水防対策の強化に取り組みます。

 平成31年3月、水防法の改正を踏まえ、滋賀県は琵琶湖における洪水浸水想定区域を新たに指定いたしました。近年、各地で浸水被害が多発していることを受けての対応であり、想定し得る最大規模の洪水で区域の拡充が図られ、浸水深の表示についても見直しが行われました。
 立ち退き避難の要否判断等に活用できる情報として、浸水継続時間が新たに設定をされましたが、氾濫流・河岸浸食による家屋倒壊等の危険性については、水防対策の強化に向けた取り組みとあわせて周知されるべきと考えます。福祉避難所を含む指定避難所の安全性を再確認することはもとより、都市計画において適切に居住誘導が図られるよう、取り組んでまいります。

台風による停電対策の強化を図るため、電力会社との連携促進に取り組みます。

 平成30年9月、台風21号の襲来によって、大津市内においても大規模な停電が発生しました。関西電力における対応体制が不十分であったこともあって、市民からの問い合わせが大津市に殺到、長時間にわたって危機防災課の本来業務に影響が及びました。大津市長は関西電力滋賀支社に対して、今後の対策強化を要望いたしましたが、早期復旧に向けた対応については、両者が連携して行っていく必要があります。
 特に復旧作業の妨げとなる障害物の除却に関する情報は迅速かつ適格に共有する必要があり、停電が長期する地域を対象としたポータブル発電機の貸し出しについても、役割分担を明確にしておかなければなりません。被害拡大の防止、また、早期復旧を実現するため、関西電力との連携体制がより強化されるよう、取り組んでまいります。

市民福祉の維持向上

地域の特性に見合った支所職員数の配置と業務のオンライン化に取り組みます。

 平成31年2月、大津市は市民センター機能のあり方について、支所機能を10カ所に集約化するという素案を見直し、あらためて実施案を公表いたしました。令和6年度までの間、全ての市民センターに支所機能を一旦存続させ、支所長及び窓口職員を配置する方針が示されましたが、平成30年11月に実施された市民センター業務量調査に基づく支所別人員配置案については、業務の実態に即したものになっていないと評価するものです。令和2年度に2名体制となる支所が15もある上、職員数が半減される、また、基幹支所以外の支所を支援する役割を担う基幹支所自体も人員減となっています。窓口業務には繁忙期があることから、行政サービスの円滑な遂行に影響を及ぼさないよう、また、将来を見据え、より専門性の高い職員とのオンラインによる行政相談が可能となるよう、取り組んでまいります。

自宅での療養・看取りを支える在宅医療・介護の連携体制の強化に取り組みます。

 大津市は重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の実現に取り組んでいます。保健福祉ブロック(7つ)別に医療・福祉分野における多職種協働の推進を図り、市民啓発のための事業にも取り組んでいるところですが、2025年においては75歳以上の人口が2015年時と比べて1.5倍になると見込まれており、在宅療養者数は確実に増加すると予測されます。
 現在、大津市においては、福祉・介護・保健が一体となって高齢者の生活を支えるため、すこやか相談所の保健師があんしん長寿相談所(地域包括支援センター)の所長職を兼務されています。大津市地域ケア会議のうち、同職が構成員となる「地域課題検討会議」は、政策の立案・提言を担う「地域包括ケア推進会議」(下記、要領参照)における議論を活発化させる役割も担っていることから、保健師をはじめとする地域包括支援センターの職員体制を充実させ、市民ニーズを踏まえた形で在宅医療・介護の連携体制の強化が図られるよう、取り組んでまいります。

共生社会の実現

だれもが利用しやすい公共施設(建物・道路・公園)の整備促進に取り組みます。

 大津市においては、公共施設のバリアフリーチェックに取り組むことで、施設ごとの改良点や課題を抽出し、ソフト面での配慮、すなわち、合理的な配慮のあり方についてあわせて検討を行い、その結果を関係課で情報共有し、さらなるバリアフリーの推進に役立てるとの方針が示されています。これからも一級建築士の視点をもって、自らも点検に参加するとともに、大津市障害者自立支援協議会差別解消部会や障害者差別解消支援地域協議会からの意見が誰もが利用しやすい公共施設の整備促進に効果的に反映されるよう取り組んでまいります。そして、大津市が改築、改修する施設のうち、必要と判断されるものについては、移動に配慮が必要な方の意見が設計・施工の段階から施設整備に反映されるよう、引き続き提言を重ねてまいります。
 おおつ障害者プランにおいては、道路、交通、公共施設等のバリアフリー化やユニバーサルデザインの考え方に基づく整備の推進が主要な課題と位置付けられており、大津市バリアフリー基本構想においても、基本方針として、ユニバーサルデザインを基本としたまちづくりが掲げられています。しかしながら、大津市内においては、重点整備地区内においてもバリアフリー化は不十分であり、公園においても誰もが安心して利用できる遊具が少ないとの意見をいただいています。 次期・バリアフリー基本構想については、ユニバーサルデザインの推進に資する基本計画のもとで効果的に推進が図られるよう取り組んでまいります。

東京パラリンピックを契機とする「ユニバーサルデザイン2020行動計画」の実現に取り組みます。

 東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」が国によって策定されました。「心のバリアフリー」を推進することによって、共生社会を実現するための方針が示されており、様々な心身の特性や考え方を持つすべての人々が、相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合うこととの重要性が下記3点とあわせて記されています。

  1. 障害のある人への社会的障壁を取り除くのは社会の責務であるという「障害の社会モデル」を理解すること。
  2. 障害のある人(及びその家族)への差別(不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供)を行わないよう徹底すること。
  3. 自分とは異なる条件を持つ多様な他者とコミュニケーションを取る力を養い、すべての人が抱える困難や痛みを想像し共感する力を培うこと。

 具体的な取り組みについては、学校教育、企業、地域及び国民全体、そして障害のある人による取組に分けて施策が検討されています。大津市においても心のバリアフリーの推進が図られるよう、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」の実現に向けて取り組んでまいります。

子どもの健やかな成長

発達上の支援を必要とする子どもたちへの療育体制の充実に取り組みます。

 大津市においては、やまびこ総合支援センター、子育て総合支援センター、北部子ども療育センター、東部子ども療育センターにて療育が実施されており、大津市の職員である保育士が児童発達支援事業等に従事されています。
 大津市は平成30年3月に「おおつ障害者プラン」を策定し、障がい児支援の強化を図るため、子ども一人ひとりの発達に応じた一貫した支援体制づくりのもと、療育、保育、教育の充実に取り組んでいく方針を定めていますが、乳幼児期から大人までの切れ目のない支援を実現するにあたり、保育士が担っておられる役割は大変大きいと認識しています。公立保育園の民営化を推し進めた結果、大津市の職員である保育士の数が過度に減少し、発達上の支援を必要とする子どもたちへの療育体制に影響を及ぼすことがないよう、また、幼稚園の三年保育実施に伴って必要となる発達支援の充実が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。

園児や児童が使用する教材に含まれる化学物質の安全対策強化に取り組みます。

 揮発性有機化合物を原因とするシックハウス・シックスクールを未然に防ぐため、建築基準法は居室の種類及び換気回数に応じて、内装の仕上げに使用するホルムアルデヒド発散建築材料の面積制限を設けています。しかしながら、家具等に使用される建材に同様の規制は存在せず、教材の安全性については、校園が責任をもって確認をすることが求められます。
 大津市においては平成26年度に「子どものための化学物質対策ガイドライン」を策定し、物品を購入する際の注意事項を定めていますが、メーカー等に対する安全確認は十分に行われていないと認識しています。学校園の運営に必要とされる予算が十分に措置されていないなか、経済性が優先され、子ども健やかな成長に影響を及ぼす教材が使用されることがあってはなりません。教育委員会との連携のもと、校園が責任をもって教材の安全性を確認できる指針の策定に取り組んでまいります。

資源循環社会の実現

琵琶湖と瀬田川に植生する外来生物の堆肥化が促進されるよう取り組みます。

 現在、大津市においては廃棄物減量推進課が中心となって、琵琶湖と瀬田川に植生する水草の堆肥化に取り組んでいます。平成30年度においては、リサイクルセンター木戸、南部衛生プラントの二カ所に運搬され、オオバナミズキンバイ(特定外来生物)の種子が死滅をしているか、実際にサツマイモの苗などが植えられ、発芽の有無について確認が行われました。
 この事業は環境省の確認を得て実施されており、モニタリング期間は令和2年度末となっていますが、作物は大きく育ち、堆肥の品質に問題はないとの評価が得られています。資源循環社会を実現するため、地域資源ともいえる水生外来生物の堆肥化が促進されるよう、取り組んでまいります。

浄水発生土(琵琶湖の土)が公園・学校園等で有効活用されるよう取り組みます。

 大津市企業局においては、湖都大津・水道ビジョンに基づき、浄水工程で発生する土(6ある浄水場から年間約900t発生)を再利用して植栽土壌とする事業に取り組んでいます。一般の植栽土壌と比べて、その重さは体積比で6割程度であり、特有の臭いも全くありません。セメント材料の副資材として活用するよりも、財政的効果は大きく、そしてなにより、琵琶湖を水源とする大津市にとって、環境面においても有意義な取り組みであると評価するものです。現在は試験的な運用であることから、オオバナミズキンバイを含む水生外来生物の堆肥などをブレンドし、大津市内の公園や学校園等で有効活用が図られるよう、取り組んでまいります。

地域社会の活性化

だれもが利用しやすく、したくなる市立図書館本館の移転整備の実現に取り組みます。

 大津市は市立図書館の目指す姿を「市民に寄り添い くらしを支える身近な知の広場 ~ひと・まちとつながる市民とともにあゆむ図書館~」と定めていますが、本館については、施設の老朽化と狭あい化が著しく、また、隣接して駐車場が整備されていないこともあって、誰もが利用しやすい図書館とは言いがたい状態にあります。
 大津市議会は平成29年度における行政評価を行うにあたり、図書館運営維持管理事業を対象に含めました。市民福祉向上の観点から、今後の事業の方向性については「見直しの上で継続する」と評価し、利用者数の増加を考えるならば、移転・建替・移動図書館の開設に必要な調査費用等を計上し、抜本的に運営方法を再考する必要があることを評価理由の一つとしています。
 図書館は地域社会の活性化に資する、市民にとって必要不可欠な生涯学習の拠点施設です。だれもが利用しやすく、したくなる大津市立図書館本館の移転整備の実現に向けて取り組んでまいります。

人手不足解消に向けた就労支援の強化による地域経済の底上げに取り組みます。

 多くの中小企業において人手不足が常態化するなど、人口減少と少子高齢化による影響が深刻さを増しています。平成31年4月、総務省はこれら社会経済情勢の変化を踏まえ、生活環境を変えたい都市住民、育児等により離職中の人材等と、人手不足に悩む地域の企業との効果的なマッチングを支援し、地域の活力を創出し、人材の総活躍を促進する取り組みとして、地域企業人材支援事業を開始しました。大津市においても当該事業に係る事業計画を策定し、国とも連携を図りながら市内企業による人手不足が少しでも解消されるよう、取り組んでまいります。

広域景観連携の推進

草津市と共同で設立する景観協議会を活用し、良好な景観の保全と創造に取り組みます。

 平成30年11月、草津市役所で開催された第8回びわこ大津草津景観推進協議会において、地方自治法第252条の2第1項の規定に基づき設置されている同協議会とは別の組織として、景観法第15条第1項の規定に基づく(仮称)びわこ大津草津景観協議会を設置する方針が両市長出席のもとで決定されました。
 複数の景観行政団体が連携し、地方自治法と景観法に基づく組織をあわせて共同設置するのは全国初となる取り組みであり、今後、両市は景観協議会を活用しながら共有する景観基本計画を策定していくことになります。平成25年11月に両市長によって調印された「びわこ大津草津景観宣言」には、大津市民・草津市民が互いに協力し、価値の高い景観の保全と新たな創造に取り組み、いっそう愛着と魅力あるものとして未来につなげていくことが記されています。両市市民の意見がより良い形で景観基本計画に反映されるよう、引き続き取り組んでまいります。

東海道統一案内看板(草津市と協同製作)を五十三次宿場町に設置できるよう取り組みます。

 大津市・草津市東海道沿道には、これまで両市と共に広域景観連携に取り組んできた公益社団法人滋賀県建築士会大津地区委員会、同湖南地区委員会から贈呈された東海道統一案内看板のモデル看板が設置をされています。草津市で開催された東海道宿場町シンポジウムの機会等を通じて、両市の取り組みは広く情報発信されており、東海道宿場町における統一案内看板の認知度は高まりつつあります。
 歌川広重の文字を基にデザインされたロゴマークは商標登録されており、平成30年11月には、びわこ大津草津景観推進協議会・東海道統一案内看板専門部会によって、同看板設置に向けた手引が策定をされました。東海道統一案内看板を五十三次宿場町に設置することによって、近江八景にまつわる両市の歴史文化を全国に発信できるよう、また、大津市と草津市が良好な景観の保全と創造に取り組みことの意義を両市市民に実感いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。

行財政改革の推進

大津市版・市政推進会議(政策形成過程の透明性を高める)の設置に向けて取り組みます。

 滋賀県においては、情報公開条例に基づき情報提供の推進に関する要綱を制定され、県政の基本的な方針、また、重要施策その他の重要事項についての協議は「県政経営会議」において協議、論議されるとともに、各部門相互の連絡調整を図られています。過日、県政経営会議における協議録の作成に関して問題が認められたとの報道がなされましたが、本市においては、市政の総合的な重要施策、新規事業等について基本方針を審議し、決定すると庁議規程で定められた二役会議そのものが開催されていませんでした。
 本会議における私からの指摘を踏まえ、大津市は平成31年4月1日付で大津市庁議規程は改定され、二役会議そのものをなくすという形で対応が図られましたが、政策形成過程の透明性を高めるのであれば、文書取扱規程における公文書の保存期間とあわせて見直すべきであり、市長が意思決定するにあたって執行部内で共有された資料やその会議録については、ホームページを活用して、広く市民に公表されるべきと考えます。
 庁議規程の改定によって、ニ役会議が担ってきた役割を部長会議が担うこととなりましたが、大津市と同じ中核市である尼崎市においては、市長、副市長、教育長、公営企業管理者、各局長の全20名で構成される「政策推進会議」を設置されています。市政の基本方針及び重要施策について審議し、総合的かつ戦略的に推進することを目的として運営がなされており、会議の開催予定や議論された議題、また、議事録についても公表がなされています。越市政においては、いつ、どの時点でどういった方針が決定したのか、検証しようにもできないといったことが多々ありましたが、市政運営に伴う資料を積極的に市民に開示することは、市政運営の透明性を高めるうえにおいて大変重要であると考えます。行財政改革の推進を図るためにも、大津市版・市政推進会議の設置に向けて取り組んでまいります。

AI(人工知能)など最新技術の導入による業務効率化に取り組みます。

 人口減少・高齢化のさらなる進行を見据え、大津市はこれからも率先して行財政改革に取り組んでいかなければなりません。しかしながらその反面、社会環境の変化に伴い、行政サービスに求められるニーズは多様化しており、限られた人的資源の中で、質の高い行政サービスを継続的かつ効率的・効果的に提供していく必要にも迫られています。
 定型業務(パソコンを使った入力作業等)については、AI(Artificial Intelligence=人口知能)やRPA(Robotic Process Automation=ロボットによって人による単純な間接業務を自動化するテクノロジー)を活用して業務の効率化を図り、より付加価値の高い政策的な業務に優先して職員を配置することが求められます。必要となる予算の妥当性については厳しく精査し、導入の成果が行財政改革の推進に資するものとなるよう、取り組んでまいります。