効率的・効果的な行財政運営

 

☑塩漬け土地の抜本的解消が困難であった大津市土地開発公社の解散
公社事業資金の借入利息分だけで約8億6,600万(解散時点における試算)の財政効果

 

市HP 大津市土地開発公社の解散について
 
☑大津市土地開発基金の適正な運用
土地開発基金管理審査会の設置と予算計上時における事業課引取り年度の明確化
(事業実施の目途が立たないまま、取得した用地を塩漬けさせないための取り組み)
 
☑契約の公平性、競争性、経済性を損ねていた競争入札によらない随意契約のあり方見直
大津市小額工事(委託)の随意契約ガイドラインの策定

 

市HP 入札・契約に関する規則・要綱・基準等 
 
☑業務委託金額の妥当性が問題となっていた外郭団体との関係適正化
 
☑ガス小売全面自由化に伴う大津市企業局の経営基盤強化
 
市HP 大津市ガス事業の在り方検討について

 

☑大津市LINE公式アカウントのさらなる機能充実と電子申請による行政手続きのオンライン化促進

 

市HP 大津市LINE公式アカウント
 
市HP 大津市電子申請サービス
 
指摘・提言内容
  • 大津市デジタルイノベーション戦略のさらなる実現に向けた取り組みについて (R4.12)
  • ガス事業会計決算に伴う利益剰余金から60億円もの予算を学校給食事業特別会計へ繰り出す必要性について (R1.9)
  • 公営ガス事業のあり方について (H29.11)
  • 大津市企業局の経営基盤強化に向けた取り組みについて (H29.6)
  • 大津市ガス事業中長期経営計画について (H29.2)
  • ガスの小売全面自由化に伴う官民連携出資会社の設立に向けた取り組みについて (H28.11)
  • 大津市スポーツハウス・リバーヒル大石の今後のあり方について (H28.6)
  • 小売全面自由化を見据えた公営ガス事業の経営戦略について (H28.2)
  • 市街灯及び防犯灯のLED化促進による財政上の効果について (H27.11)
  • クラウドファンディングの活用について (H27.2)
  • 大津市長の時間外勤務の縮減に対する考えについて (H25.11)
  • 大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について (H25.11)
  • 観光案内機能のあり方について (H25.11)
  • 大津市土地開発基金の健全化に向けた取り組みについて (H25.9)
  • JR大津駅舎の整備について (H25.9)
  • 大津市サイクリングターミナルのあり方について (H25.6)
  • 大津市観光交流基本計画アクションプランの推進について (H25.2)
  • 大津市土地開発公社の清算に向けた取り組みについて (H24.12)
  • 土地開発基金において塩漬けとなっている事業用地のあり方について (H24.9)
  • 大津市外に観光案内所を開設することの意義について (H24.9)
  • 大津市サイクリングターミナルのあり方について (H24.6)
  • 塩漬け土地の損失額軽減に向けた取り組みについて (H24.2)
  • 大津市土地開発公社を清算する場合に必要となる取り組みについて (H23.9)
  • 大津市土地開発公社の清算を含めた 検討について (H23.5)
  • 塩漬け土地の解消に向けた取り組みについて (H23.2)
  • 住民自治の強化に向けた取り組みについて (H22.6)
  • 競輪事業廃止に必要となる財源の確保について (H22.2)
  • 塩漬け土地の解消に向けた取り組みについて (H22.2)
  • 小規模随意契約のあり方について (H21.11)
  • 競輪事業の展望について (H21.11)
  • サイクリングターミナルリバーヒル大石について (H21.11)
  • 公有地管理のあり方について (H21.9)
  • 外郭団体のあり方について (H21.9)
  • 競輪事業を廃止した場合の影響について (H21.2)
  • 行財政マネジメントシステムの構築について (H21.2)
  • 債務負担行為について (H20.9)
  • 不祥事の再発防止について (H20.9)
  • ケアセンターおおつの健全化について (H20.9)
  • 施策評価における事業仕分けの位置づけについて (H20.9)
  • 大津市行政改革プランの推進について (H19.12)
  • 適切な事務執行と公正で透明性の高い市政運営

     

     

    ☑庁議規程に位置付けられた庁内会議の位置づけと情報発信のあり方見直し
    部長会議・政策調整会議における会議要旨・資料などを大津市HPにて公表

     

    市HP 部長会・政策調整会議

     

    ☑不適切な入札・契約事務の再発防止
     
    ☑プロポーザル方式の適切な運用に向けて必要となる契約事務運用マニュアルの策定

     

    市HP 入札・契約に関する規則・要綱・基準等
    •  
    ☑消防局における業務管理体制の見直し強化
     
    ☑学校徴収金の適切な管理(横領事件を二度と発生させないために)
    •  
    ☑プロポーザル方式の適切な運用に向けて必要となる契約事務運用マニュアルの策定

     

    市HP 入札・契約に関する規則・要綱・基準等
     
    ☑業務実態に見合った清掃作業手当て(特殊勤務手当)の支給適正化
    支給対象業務の明確化と中核市他都市との比較に基づく手当額の減額
     
    ☑公益通報制度や不当要求行為への対応について規定する条例の制定
    大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の制定

     

    市HP コンプライアンスの推進について

     

    ☑議員が政治倫理基準に違反して市職員等の公正な職務を妨げないようにするための取り組み

     

     

    大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例施行規則の改正
     
    ☑市長などによる予算査定の可視化
    透明性確保と説明責任を果たす方策の一つとして、事業費ごとの予算編成過程(当初予算)を大津市ホームページにて公表

     

    市HP 令和4年度(2022年度)当初予算の編成過程の公表

     

    ☑本庁舎における防犯・監視カメラの適正な設置・運用
    大津市として適切に対応するため、設置・運用に関する所管を総務部管財課に統合
    指摘・提言内容
  • 横領事件を二度と発生させないために必要となる取り組みについて (R3.6)
  • 大津市消防局における業務管理体制の見直し強化に向けた取り組みについて (R3.6)
  • 不適切な入札・契約事務が相次ぐ理由と再発防止に向けた取り組みについて (R3.6)
  • 開かれた市政を推進するため、庁議規程に位置付けられた庁内会議の位置づけと情報発信のあり方を見直すことについて (R2.9)
  • 執行機関である大津市長の政治姿勢が市政への信頼に及ぼす影響について (R2.6)
  • 市政運営におけるチェック機能の強化と透明性を高めるための取り組みについて (R1.6)
  • 大津市庁議規程の形骸化が市政運営に及ぼす影響について (H31.2)
  • 大津びわこ競輪場跡地に都市公園を開設するうえでの課題について (H31.2)
  • 大津市都市公園条例に基づくスポーツ施設の利用料金のあり方について (H30.6)
  • 公的オンブズマン制度の導入に向けた取り組みについて (H29.11)
  • 公的オンブズマン制度導入に向けた取り組みについて (H29.6)
  • 内部統制の強化に向けた取り組みについて (H29.6)
  • 本庁舎に設置されている防犯監視カメラの現状と課題について (H28.9)
  • 最低制限価格の事前公表見直しについて (H28.9)
  • 市長が原因者となって執行されたパワーハラスメントの調査に要した弁護士費用について (H27.8)
  • 都市計画道路8.7.6号膳所駅南北連絡道路整備工事の契約金額変更について (H27.8)
  • 国際理解推進充実事業費について (H27.2)
  • 民間提案型アウトソーシング事業について (H27.2)
  • 大津市長の政治判断が教育委員会の組織運営に与えた重大な影響について (H26.11)
  • 参与の選任とカイゼン・プロジェクトの設置について (H26.9)
  • アンケート結果がJR大津駅舎の整備に及ぼす影響について (H26.6)
  • 市長の政治姿勢が副市長、教育長の辞任に及ぼした影響について (H26.6)
  • 大津市教育振興基本計画の策定に向けた取り組みについて (H26.2)
  • 職員の不祥事の防止に向けた取り組みについて (H26.2)
  • 国際理解教育推進充実事業について (H26.2)
  • コンプライアンスの強化に向けた取り組みについて (H25.9)
  • 大津市立中学校スクールランチ事業公募型プロポーザルについて (H25.6)
  • 公務日程公開のあり方について (H25.6)
  • スクールランチ事業と中学校給食の実施に向けた取り組みについて (H25.2)
  • 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について (H24.12)
  • スクールランチのあり方について (H24.12)
  • 環境美化センターにおける清掃作業等手当ての支給実態について (H24.6)
  • 契約事務のチェック体制強化に向けた取り組みについて (H24.6)
  • 予算編成過程の公開について (H24.6)
  • 都市計画道路8・7・6号膳所駅南北連絡道路整備工事について (H24.2)
  • 大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の制定について (H23.11)
  • プロポーザル方式の適切な運用に向けて必要となるルールづくりについて (H23.11)
  • 内部統制の体制整備に向けた取り組みについて (H23.9)
  • コンプライアンス条例の制定に向けた取組みについて (H23.5)
  • 医療機器購入における契約事務のあり方について (H23.2)
  • 医療機器における入札事務のあり方について (H22.11)
  • 医療事務等関連業務の適正化に向けた取り組みについて (H22.11)
  • 大津市特別職報酬審議会への諮問がなされてこなかった理由について (H22.8)
  • 市長マニフェストに関連する事業の存廃に係る意思決定のあり方について (H22.8)
  • 庁舎移転計画と塩漬けになった浜大津の土地について (H21.11)
  • 小規模随意契約のあり方について (H21.11)
  • 公有地管理のあり方について (H21.9)
  • 外郭団体のあり方について (H21.9)
  • 予算編成過程の公開について (H21.6)
  • 国際交流について (H21.2)
  • 最低制限価格の事後公表について (H21.2)
  • 市営葬儀に係る各種物品の準備について (H20.12)
  • 債務負担行為について (H20.9)
  • 国際交流のあり方について (H20.6)
  • 公共施設の適切な維持管理とさらなる利活用

     

    •  
    • ☑土地開発公社の解散等に伴って保有する市有地の適切な維持管理とその価値に見合った利活用
    •  
    利活用方針が示されていない塩漬けされたままの市有地(隣接地には仮称・新・琵琶湖文化館が整備予定)
    •  
    • ☑老朽化への対応が不十分であった都市公園・児童遊園地における遊具の適切な維持管理  

     

    安全基準に適合していなかった公園遊具(撤去済み)ユニバーサルデザインに配慮した遊具の更新設置を継続して提言
    •  
    • ☑民間に指導する立場にありながら建築基準法に違反していた庁舎執務室の是正
    •  
    • ☑赤字経営により廃止された大津びわこ競輪場跡地の利活用
    •  
    ☑横断歩道橋の適切な維持管理と健全性の確保 
     
    管理主体に対する相互認識が整備した国との間で不足していた横断歩道橋(国道1号)

     

    • ☑交通広場用地として取得されながら半世紀近くも暫定利用が続くJR大津京駅西口の整備方針見直し
    指摘・提言内容
  • 市有地の適切な維持管理とその価値に見合った利活用のあり方について (R4.12)
  • 大津市庁舎整備基本計画の策定に向けて必要となる今後の取り組みについて (R4.12)
  • 大津市庁舎整備推進本部会議において皇子山総合運動公園を「優先して検討を行うおおよその候補地」として決定されるまでの経過と庁舎移転整備に対する大津市長の課題認識について (R4.6)
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて (R4.3)
  • 駅前広場として都市計画決定されてから半世紀が経過したJR大津京駅西側の再整備と路上喫煙防止対策について  (R3.12)
  • 庁舎整備基本構想策定に向けた取り組みについて (R3.9)
  • 庁舎整備基本構想の策定にあたって市民意見を聴取しない理由と同基本計画の策定着手までに行うべき取り組みについて (R3.6)
  • 事業方針の再検討・早期の明確化が求められるふれあいセンターの今後のあり方について (R3.2)
  • 新・琵琶湖文化館の立地予定地に隣接する市有地の活用策について (R3.2)
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて (R2.11)
  • 大津市バリアフリー基本構想のさらなる推進に向けた取り組みについて (R2.9)
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて (R2.9)
  • 火災予防対策に資する飛沫防止用シートの適切な設置について (R2.6)
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎ならびに中消防署の整備に向けた取り組みについて (R2.2)
  • 大津びわこ競輪場跡地に整備された商業施設の開業に伴う交通安全対策について (R1.11)
  • 公共施設のバリアフリー推進に向けた取り組みについて (R1.11)
  • 災害対応力の強化に向けた取り組みについて (R1.11)
  • 市政運営におけるチェック機能の強化と透明性を高めるための取り組みについて (R1.6)
  • 災害対応拠点でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて (R1.6)
  • 大津びわこ競輪場跡地に都市公園を開設するうえでの課題について (H31.2)
  • 中消防署の移転整備に向けた取り組みについて (H30.11)
  • バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進に向けた取り組みについて (H30.11)
  • 横断歩道橋の適切な維持管理について (H30.9)
  • 通学路の安全対策について (H30.9)
  • 中消防署用地の選定に向けた取り組みについて (H30.9)
  • 大津びわこ競輪場跡地の利活用に伴う周辺道路の整備について (H30.6)
  • 公立保育園の民営化に向けた検討のあり方について (H30.6)
  • 防災上の課題となっている本庁舎、中消防署の整備に向けた取り組みについて (H30.2)
  • 大津市スポーツ推進計画の実現に向けた取り組みについて (H29.11)
  • 横断歩道橋の適切な維持管理について (H29.11)
  • 庁舎整備基本計画の策定に向けて必要となる取り組みについて (H29.9)
  • JR大津京駅西口活性化に向けた取り組みについて (H29.9)
  • 皇子が丘公園内プールの再整備に向けた取り組みについて (H29.9)
  • 大津びわこ競輪場跡地の利活用のあり方について (H29.9)
  • 都市公園における遊具の適切な維持管理について (H29.6)
  • 庁舎整備の推進に向けた取り組みについて (H29.2)
  • 土砂災害計画区域の指定が庁舎整備計画に与える影響について (H28.11)
  • 大津びわこ湖競輪場跡地の利活用に向けた取り組みについて (H28.9)
  • 皇子が丘公園における施設整備のあり方について (H28.9)
  • コンパクトシティ実現に向けたJR大津京駅前市有地の利活用について (H28.9)
  • 古都大津に相応しいJR大津京駅前広場の実現に向けた取り組みについて (H28.6)
  • 都市公園の適切な維持管理について (H28.6)
  • 隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方について (H28.2)
  • 大津びわこ競輪場跡地の利活用について (H28.2)
  • 隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方について (H27.11)
  • 市街灯及び防犯灯のLED化促進による財政上の効果について (H27.11)
  • 大津市民病院の敷地に設置された建築物が抱える課題について (H27.8)
  • 大津びわこ競輪場跡地活用事業について (H27.2)
  • 市有建築物の耐震化に向けた取り組みについて (H26.2)
  • 競輪場用地の利活用について (H25.9)
  • 建築基準法に違反する庁舎執務室の実態について (H25.6)
  • びわ湖大津館の今後のあり方について (H25.6)
  • ごみ処理施設のあり方について (H24.12)
  • 介護老人保健施設ケアセンターおおつのあり方について (H24.12)
  • 庁舎本館棟の耐震化について (H20.12)
  • 庁舎のあり方について (H20.2)
  • 命と暮らしを守る防災・減災対策の推進

     

     

    庁舎としての耐震性能が不足する別館棟【中消防署移転用地としてびわこ競艇場駐車場用地を分割取得】

     

    庁舎としての耐震性能が不足する本館棟

     

    • ☑生存空間の確保を目的とした庁舎本館棟における応急的な耐震補強工事の実施
    • 来庁者や職員の生命を守るための柱材耐震被覆の施工
       
    • 柱の強度と粘り強さを補強
    •  
    • ☑支所の防災機能充実に資する(仮称)大津市避難所施設応急危険度判定士の制度構築
    • 大規模地震発生時に指定避難所を速やかに開設できるよう、被災建築物応急危険度判定士をあらかじめ学区単位で配備することを提言。
    •  
    • 参考:県HP 被災建築物応急危険度判定について
       
    • ☑避難所担当員が配備されていない指定避難所の迅速な開設
    •  
    • ☑県有施設を含めた施設管理者との連携強化
       
    • ☑豪雨災害による京阪電車石山坂本線運行リスク軽減に向けた対応
       
    河川氾濫による鉄道軌道内への土砂流入(南志賀駅北側 大川踏切)

     

     
    • ☑地震被害の軽減に資する家具転倒防止対策の推進 
    •  
    •  市HP 家具の転倒防止対策
    •  
    • ☑自衛隊への災害派遣要請を想定した危機管理体制の見直し
    • 企画調整課から災害対策本部を運営する危機・防災対策課への対応窓口移管
    •  
    指摘・提言内容
  • 大津市庁舎整備基本計画の策定に向けて必要となる今後の取り組みについて (R4.12)
  • 市民生活に深刻な影響を及ぼす豪雨災害への対応力強化について (R4.9)
  • 大津市庁舎整備推進本部会議において皇子山総合運動公園を「優先して検討を行うおおよその候補地」として決定されるまでの経過と庁舎移転整備に対する大津市長の課題認識について (R4.6)
  • 大規模地震発生時において施設管理者等が避難所施設の安全性を確認するために必要となる平常時からの取り組みについて (R4.6)
  • 大津市避難所施設応急危険度判定士の制度構築に向けた取り組みについて (R4.3)
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて (R4.3)
  • 避難情報の発令を危険な場所からの避難行動につなげるための取り組みについて (R3.9)
  • 庁舎整備基本構想策定に向けた取り組みについて (R3.9)
  • 大規模地震発生時に指定避難所を速やかに開設するために必要となる取り組みについて (R3.6)
  • 庁舎整備基本構想の策定にあたって市民意見を聴取しない理由と同基本計画の策定着手までに行うべき取り組みについて (R3.6)
  • 大津市新型インフルエンザ等対策業務継続計画の実効性を高めるための取り組みについて (R2.11)
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて (R2.11)
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて (R2.9)
  • 火災予防対策に資する飛沫防止用シートの適切な設置について (R2.6)
  • 大規模災害発生時における業務継続計画の実効性を高めるための取り組みについて (R2.2)
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎ならびに中消防署の整備に向けた取り組みについて (R2.2)
  • 災害対応力の強化に向けた取り組みについて (R1.11)
  • 災害対応拠点でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて (R1.6)
  • 中消防署の移転整備に向けた取り組みについて (H30.11)
  • 事前復興計画の策定に向けた取り組みについて (H30.11)
  • 市有施設における擁壁の適切な維持管理について (H30.9)
  • 地震発生に伴う避難所開設を円滑かつ安全に行うための取り組みについて (H30.9)
  • 通学路の安全対策について (H30.9)
  • 中消防署用地の選定に向けた取り組みについて (H30.9)
  • まちづくり協議会がコミュニティセンターの運営を担う上での課題について (H30.6)
  • 防災上の課題となっている本庁舎、中消防署の整備に向けた取り組みについて (H30.2)
  • 庁舎整備基本計画の策定に向けて必要となる取り組みについて (H29.9)
  • 危機管理体制の強化について (H29.6)
  • 庁舎整備の推進に向けた取り組みについて (H29.2)
  • 土砂災害計画区域の指定が庁舎整備計画に与える影響について (H28.11)
  • 大津びわこ湖競輪場跡地の利活用に向けた取り組みについて (H28.9)
  • 防災力の強化につながる取り組みについて (H28.2)
  • 隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方について (H28.2)
  • 隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方について (H27.11)
  • 市民センターにおける災害対応力の強化について (H27.6)
  • 市民センター機能等のあり方検討事業について (H27.2)
  • 家具等転倒防止対策の向上に向けた取り組みについて (H26.11)
  • 大規模盛土造成地の変動予測調査について (H26.11)
  • 家具転倒防止対策の推進に向けた取り組みについて (H26.6)
  • 市有建築物の耐震化に向けた取り組みについて (H26.2)
  • 家具等の転倒防止対策について (H24.2)
  • 家具転倒防止器具の設置率を 向上させる取り組みについて (H23.9)
  • 庁舎本館棟の耐震化について (H20.12)
  • 新型インフルエンザ対策について (H20.9)
  • 災害時要援護者支援について (H20.6)
  • 庁舎のあり方について (H20.2)
  • 防災対策について (H19.12)
  • 誰もが安心していきいきと暮らせる社会

    市立市民病院を設置する大津市が責任をもって措置すべき予算のあり方を議論(質疑・一般質問)

     

    • ☑あんしん長寿相談所の組織運営体制の強化(職員体制の充実とセンターの増設)

     

     

    • ☑市民センター機能(支所機能+公民館機能)のあり方検討に伴う方針の見直し
    •  
    • ☑障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市有施設におけるバリアフリー化のさらなる推進
    • 公共施設バリアフリーチェクの実施と利用者の立場に立った障壁の改善
    •  
    • 谷ゆうじHP 活動レポート令和4年10月11日「バリアフリーチェック」
    •  
    • ☑ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進
    • 公共施設を利用する誰もが安心して駐車できる区画(思いやり区画)の増設

     

    公共施設バリアフリーチェックが契機となって整備された思いやり区画(大津市民会館)

     

     

     

     

    • ☑皇子が丘公園のあり方を示すグランドデザイン策定とユニバーサルデザインに配慮した公園遊具の設置

     

    • ☑共生社会の実現に資する公共サインガイドラインの策定
    • まちなかに設置されている地図や案内板等のデザインや維持管理の指針について、第2次大津市景観基本計画へ位置付けていく方針が示される。

     

     

    • ☑山中比叡平地域を運行する京阪バス減便への対応と地域住民と連携を図りながら取り組むバス路線の存続(大津比叡平線・京都比叡平線)
    •  

     

    • ☑危険な状態のまま無許可で放置されてきた広告付きバス停ベンチの撤去
     

     

    • ☑総合的な健康増進計画である「健康おおつ21」の推進

     

     

    • 民間店舗や事業者との協働による「健康おおつ21応援団」のさらなる発展

     

    指摘・提言内容
  • 横断歩道ハンドサイン運動の推進に向けた取り組みについて (R4.12)
  • 比叡平地域を運行するバスの減便が市民生活に及ぼす影響と路線存続に向けた取り組みについて (R4.12)
  • 共生社会の実現推進に向けた取り組みについて (R4.6)
  • 相次ぐ医師の退職が地方独立行政法人市立大津市民病院の運営に及ぼす影響について (R4.3)
  • 新型コロナウイルス感染症による高齢者の「健康二次被害」を防ぐための取り組みについて (R3.12)
  • 共生社会の実現推進に向けた取り組みについて (R3.12)
  • 新型コロナウイルスワクチンの接種・予約体制の拡充及び予約支援体制の充実、強化に向けた取り組みについて (R3.6)
  • 支所が主体となった情報発信のあり方について (R3.6)
  • 事業方針の再検討・早期の明確化が求められるふれあいセンターの今後のあり方について (R3.2)
  • あんしん長寿相談所における組織運営体制の強化について (R2.11)
  • 大津市バリアフリー基本構想のさらなる推進に向けた取り組みについて (R2.9)
  • PCR検査体制の充実に向けた大津市地域外来・検査センターの設置について(R2.6) (R2.6)
  • 公共施設のバリアフリー推進に向けた取り組みについて (R1.11)
  • 議会に提出された大津市コミュニティセンター条例案を撤回する前提であったはずの新たな条例案を議会運営委員会で提出すると市長自ら公言しながら、その日のうちにこれまた撤回した理由と経過について【緊急質問】 (R1.9)
  • 共生社会の実現に向けて率先して取り組む課題について (R1.9)
  • 公民館をコミュニティセンター化するまでに取り組むべき課題について (R1.9)
  • 市民病院が公立病院としての使命を果たすために大津市が担うべき役割について (R1.9)
  • 地方独立行政法人市立大津市民病院を設立した大津市が業務の運営に対して担うべき責務のあり方について (R1.6)
  • 地方独立行政法人市立大津市民病院に対する運営費負担金のあり方について (H31.2)
  • バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進に向けた取り組みについて (H30.11)
  • まちづくり協議会がコミュニティセンターの運営を担う上での課題について (H30.6)
  • 市民センター機能のあり方について (H29.11)
  • バリアフリーのさらなる推進に向けた取り組みについて (H29.2)
  • ケアセンターおおつの今後のあり方について (H28.9)
  • 古都大津に相応しいJR大津京駅前広場の実現に向けた取り組みについて (H28.6)
  • だれもが安心して利用できる公共施設の整備に向けた取り組みについて (H28.6)
  • ケアセンターおおつの民営化が市民病院の地方独立行政法人移行に与える影響について (H28.2)
  • ケアセンターおおつの民営化が市民病院の地方独立行政法人移行に与える影響について (H27.11)
  • 介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けた取り組みについて (H27.6)
  • バリアフリーのさらなる推進に向けた取り組みについて (H27.6)
  • 市民センター機能等のあり方検討事業について (H27.2)
  • 「ふれあいの家」の整備促進に向けた取り組みについて (H26.11)
  • 健康寿命の延伸に向けた取り組みについて (H25.11)
  • 健康おおつ21の推進に向けた取り組みについて (H25.2)
  • 介護老人保健施設ケアセンターおおつのあり方について (H24.12)
  • 健康寿命の延伸につながる事業のあり方について (H24.9)
  • 健康寿命の延伸につながる取り組みについて (H23.11)
  • 農薬の適正使用に向けた取り組みについて (H23.9)
  • 市有施設等における農薬等の適正利用と室内環境における化学物質対策について (H23.2)
  • 農薬使用の適正化に向けた取り組みについて (H22.11)
  • 協働によるベンチの設置について (H22.2)
  • 化学物質過敏症対策の推進について (H21.6)
  • 三者協働によるバス停のベンチ設置について (H21.6)
  • 介護予防事業について (H21.2)
  • 大津市のホームページについて (H20.9)
  • 協働によるベンチの設置について (H20.9)
  • おおつSNSについて (H20.6)
  • 無許可ベンチについて (H20.6)
  • 認知症サポーターの育成について (H20.2)
  • 子どもの健やかな成長と学びを支える環境の充実

    • ☑学校生活や日常生活に息苦しさを抱える子どもたちへの支援充実

     

    • ☑誰もが一緒に育ちあえる保育の充実(公立保育園の正規職員・保育士の増員)
    •  

     

     

     

     

     

    • ☑コロナ禍におけるICT(タブレット端末)を活用した自宅学習の充実
    •  

     

     

    • ☑小中学校における学校ホームページを活用した情報発信のさらなる充実
    • スマートフォンやタブレットでも見やすいデザインへのリニューアル

     

    • ☑児童館の適切な修繕と維持管理
    •  
    • ☑通学路に面して宅地造成など開発工事が行われる際の安全対策
    • 学校園との工事スケジュールや搬出入経路などの情報共有

     

     

    • ☑子どもが利用する市有施設(保育園、幼稚園、小中学校、図書館、児童クラブ、児童館等)での室内空気汚染による健康被害の未然防止
    • 子どものための化学物質対策ガイドラインの策定

     

    指摘・提言内容
  • 子どもの居場所づくり事業の充実支援に向けた取り組みについて (R4.12)
  • だれもが一緒に育ちあえる保育の充実に向けた取り組みについて (R4.9)
  • 市立小中学校における情報発信のさらなる充実に向けた取り組みについて (R3.12)
  • 共生社会の実現推進に向けた取り組みについて (R3.12)
  • コロナ禍におけるICTを活用した自宅での学習のあり方について (R3.9)
  • 小中学校における校舎外壁改修工事が教室の換気に及ぼす影響について (R2.6)
  • 園児や児童が使用する教材に含まれる化学物質の安全対策強化に向けた取り組みについて (R2.2)
  • 散策等の園外活動経路及び通学路の安全対策について (R1.9)
  • 通学路の安全対策について (H30.9)
  • 公立保育園の民営化に向けた検討のあり方について (H30.6)
  • 療育のさらなる充実に向けた取り組みについて (H29.9)
  • 中学校給食の実施に向けた取り組みについて (H28.2)
  • 小学校における英語教育のあり方について (H28.2)
  • 子どもたちの将来を支援するための図書館運営について (H27.8)
  • 中学校給食の実施に向けた取り組みについて (H27.6)
  • 中学校給食の実施に向けた取り組みについて (H27.2)
  • 放課後児童健全育成事業について (H27.2)
  • 子どもを対象にした化学物質対策の充実について (H25.11)
  • 3年保育の実施に向けた取り組みについて (H25.11)
  • 児童館の安全で適正な管理運営について (H25.11)
  • 子どもを対象にした化学物質対策の充実について (H25.9)
  • 大津市教育委員会の信頼回復に向けた取り組みについて (H25.2)
  • いじめ対策担当教員・生徒指導協同推進教員配置事業について (H25.2)
  • 学校支援地域本部事業について (H25.2)
  • 校内暴力に対する教育的配慮のあり方について (H24.9)
  • 大津市暴力団排除条例の制定について (H23.11)
  • 生涯学習・文化芸術・スポーツ活動の振興

     

    •  
    • ☑大津市図書館の基本的運営方針の改定(関連する各種計画との整合)
    • 市民ニーズの多様化やICTの急速な進展、新型コロナウイルス感染症の影響など、図書館を取り巻く社会情勢が変化している状況に鑑み、時代に即した方針となるよう見直しの方針が示される。
    •  
    •  市HP 大津市図書館の基本的運営方針について
    •  
    ☑大津市立図書館本館の再整備に向けた検討
     
    • ☑大津市文化振興ビジョンの実行性を高めるために必要となる庁内連携体制の強化

     

    • ☑市民運動広場に設置されているトイレの洋式化促進

     

     
    • ☑有料公園施設におけるインターネットを活用した予約システムの導入検討
    •  

     

     

    • ☑都市公園条例の定めにない時間区分での利用料金設定の見直し

    豊かな自然と歴史文化を活かしたまちづくり

    •  
    •  
    • ☑各支所が主体となったホームページを活用しての地域情報の発信
     
    • ☑大津市観光交流基本計画の推進につながる効果的な情報発信
     
    • ☑近代化産業遺産(旧琵琶湖ホテル・琵琶湖疏水・旧逢坂山トンネル)を活用した観光交流の創出
    •  
    • ☑びわ湖大津館(旧琵琶湖ホテル)の機能充実に伴う利活用の促進
    •  
    • 市HP 柳が崎湖畔公園 びわ湖大津館
    •  
    • 旧琵琶湖ホテル(市指定有形文化財登録・経済産業省により近代産業遺産群に認定)
    •  
    • ☑旧大津公会堂会議室利用者を対象とした周辺公共駐車場における割引きサービスの拡充
     
    • ☑まちづくり会社、地域住民、関係団体等との連携による旧大津公会堂のさらなる活性化
    •  
    • ☑旧大津公会堂会議室利用者を対象とした周辺公共駐車場における割引きサービスの拡充
    • 明日都浜大津公共駐車場、浜大津公共駐車場の利用により駐車料金90分無料
    •  
    • 旧大津公会堂(国指定有形文化財登録・大津市指定景観重要建造物)
    •  
    • ☑歴史文化基本構想と歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画の策定
    •  
    • 市HP 大津市歴史文化基本構想 
    •  
    • 市HP 大津市歴史的風致維持向上計画について
    •  
    • ☑歴史的風致維持向上計画に位置付けられた大津百町エリアにおける事業の推進体制
    • 大津市歴史的風致維持向上協議会、大津宿場町構想実行委員会、地域住民などと継続的に意見交換等を行いながら、新たな組織体の設置を目指す方針がしめされる。

     

    • ☑大津市が進める「なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクト」におけるゾーン設定の見直し
    •  
     
    • ☑中心市街地活性化基本計画との整合性が図られていなかった街並み博物館通り構想の見直し
    • 街並み博物館条例の廃止と大津祭曳山展示館条例及びまちなか交流館条例の制定
    指摘・提言内容
  • 中心市街地エリアの活性化に向けた取り組みについて (R4.12)
  • 大津宿場町構想となぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトのあり方について (R3.9)
  • 地区計画制度の実効性を高めるための取り組みについて (R3.2)
  • なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトのあり方について (R2.11)
  • 湖都大津にふさわしい地域循環社会の実現に向けた取り組みについて (R1.11)
  • 大津絵を活かしたまちづくりについて (H31.2)
  • 大津市中心部の活性化に向けた取り組みについて (H30.9)
  • 大津市都市計画マスタープランの実現に向けた取り組みについて (H29.2)
  • 将来都市像の実現に向けた庁内組織のあり方について (H28.11)
  • 歴史文化を生かしたまちづくりについて (H28.2)
  • 持続可能なまちづくりの実現を図るための取り組みについて (H28.2)
  • インバウンド観光の推進に向けた取り組みについて (H28.2)
  • 歴史文化資源を生かしたまちづくりについて (H27.6)
  • 土地利用の調整に係る仕組みづくりについて (H27.2)
  • 琵琶湖疏水を活かした周辺地域の活性化について (H26.9)
  • 歴史文化を生かしたまちづくりについて (H26.6)
  • 大津市街並み博物館条例の廃止について (H26.6)
  • 歴史文化を生かしたまちづくりについて (H25.11)
  • 歴史的風致の維持向上に向けた取り組みについて (H25.9)
  • 土地利用基本条例の制定に向けた取り組みについて (H25.6)
  • びわ湖大津館の今後のあり方について (H25.6)
  • 歴史的風致の維持向上に向けた取り組みについて (H25.2)
  • 大津市観光交流基本計画アクションプランの推進について (H25.2)
  • 旧大津公会堂の指定管理者の選定について (H24.12)
  • 大津市開発指導要綱の条例化に伴う大津市土地利用問題協議会のあり方について (H24.2)
  • 中心市街地活性化について (H24.2)
  • 大津祭曳山展示館における指定管理者の指定について (H23.11)
  • 近代化産業遺産を活かしたまちづくりについて (H23.5)
  • 土地利用に関する条例の制定に向けた取り組みについて (H23.2)
  • 土地利用の基本的な事項を定めた条例制定に向けた取り組みについて (H22.11)
  • 大津市国土利用計画と同都市計画マスタープランを推進するための条例制定について (H22.8)
  • 大津市観光交流基本計画アクションプランの実現に向けた取り組みについて (H22.8)
  • 里山郷働撤退について (H22.6)
  • 大津市観光交流基本計画アクションプランについて (H22.2)
  • 堅田駅西口土地区画整理事業における保留地処分について (H21.11)
  • 近代化産業遺産を活用した観光交流の創出について (H21.6)
  • 中心市街地活性化について (H19.12)
  • 地区計画について (H19.9)
  • 土地利用について (H19.9)
  • 湖都にふさわしい景観の保全と創造

     
    • 両市職員で組織される大津草津景観連絡会議での協議を経て、平成25年11月、びわこ大津草津景観推進協議会が設立される。同日、両市市長により、びわこ大津草津景観宣言の調印が行われる。
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    • びわこ大津草津景観宣言 PDF

     

     
    • 同協議会は地方自治法の規定により、担える役割が両市の連絡調整に限定されていた。景観宣言の実現を担う主体として、議会の議決を経て機能拡充を図ることを提言する。平成28年4月、法定協議会に移行。平成30年4月には予算の執行権が付与される。
     
    • 東海道沿道には多くの歴史文化資源が存在するも、来訪者にその魅力や所在を伝える案内看板が不足していることを指摘。東海道のまちづくりに取り組む団体や大学とも連携を図りながら、両市協同デザインによる案内看板を創造することを選挙公約タニフェストに基づき提言する。
     
    • 平成29年5月、東海道統一案内看板ロゴマークの商標登録に関する協定書が両市市長により締結される。また、専門的な調査及び協議を行うため、びわこ大津草津景観推進協議会に専門部会を設置することが可能となるよう、運営規程の改正が行われる。
     
    • 平成29年7月、東海道統一案内看板専門部会が立ち上げられる。同看板の設置に向けたルールづくりや周知方法などについて検討が重ねられる。平成30年11月、作成された同看板設置の手引きが両市市長に手交される。
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    • 市HP 東海道統一案内看板の取り組み
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    • 平成29年度には建築士会の会員として、モデル看板の制作を企画する。現在、東海道統一案内看板は両市のみならず、県内全ての宿場町(大津宿⇔草津宿⇔石部宿⇔水口宿⇔土山宿)に設置され、県外にも普及しつつある。
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    • 平成29年7月、広域景観連携の実績を踏まえ、草津市議会との連携推進が議長マニフェストに位置づけられたことから、取り組みを進めるための組織として「大津市議会・草津市議会連携推進会議」の設置を議長に提案。同年11月、両市議会を代表して座長に就任する。
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    • 大津市議会・草津市議会連携推進会議運営要領 PDF

     

     

    • 景観基本計画の策定には景観協議会の設立が不可欠となる。しかしながら、景観法運用指針は異なる景観行政団体が共同して単一の景観協議会を組織することを想定していなかった。国土交通省に対して見直しを求めるともに、両市議会議長から大臣宛の要望書が提出される際には、大津市議会・草津市議会連携推進会議の座長として、その必要性をあらためて申し述べる。平成30年4月、景観法運用指針の改正が実現する。
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    • 景観法の運用指針の見直しを求める要望書 PDF
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    •  景観法運用指針の一部改正新旧対照表 PDF

     

     

    • 令和元年5月、びわこ東海道景観協議会が新たに設立される。地方自治法に基づく協議会と景観法に基づく協議会の併設は全国初の取り組みとなる。びわこ大津草津景観推進協議会から示された基本方針を踏まえ、景観基本計画策定に向けた検討が開始される。
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    • びわこ東海道景観協議会規約 PDF
     
    • 令和3年3月、両市で開催された公聴会を経て、びわこ東海道景観基本計画が策定される。(連携項目:魅力ある対岸景観の形成、東海道沿道のつながりある景観形成、屋外広告物による景観形成)令和4年度においては、両市が共有する屋外広告物新ルールの方向性について検討が行われている。
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    • 市HP びわこ東海道景観基本計画について 
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    • ☑地域の特性に応じた高さ規制の強化
    • 近江新八景ルールに基づく高度地区の拡充
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    市HP 近江新八景ルール(市街地の高度利用のあり方の提言)
     

     

     

     
     
    • ☑景観法に基づく景観重要建造物の指定
    • 地域の個性ある景観づくりの核として、旧大津公会堂などを指定
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    • 市HP 景観重要建造物の指定
    指摘・提言内容
  • 近江八景と東海道でつながる大津市と草津市の景観連携について (R4.8)
  • びわこ東海道景観基本計画の策定を契機とした広域景観連携のさらなる推進に向けた取り組みについて (R3.2)
  • 地区計画制度の実効性を高めるための取り組みについて (R3.2)
  • びわこ大津草津景観基本計画の策定に向けた取り組みについて (H30.11)
  • びわこ大津草津景観推進協議会の景観協議会移行に向けた取り組みについて (H30.6)
  • びわこ大津草津景観推進協議会の景観協議会移行に向けた取り組みについて (H30.2)
  • びわこ大津草津景観推進協議会による東海道統一案内看板の製作に向けた取り組みについて (H29.6)
  • びわこ大津草津景観推進協議会における東海道統一案内看板の設置に向けた取り組みについて (H29.2)
  • 大津市と草津市が共有する景観基本計画の策定に向けた取り組みについて (H28.11)
  • 歴史文化を生かしたまちづくりについて (H28.2)
  • びわこ大津草津景観推進協議会の設置について (H27.11)
  • 歴史文化資源を生かしたまちづくりについて (H27.6)
  • びわこ大津草津景観推進協議会の今後のあり方について (H26.11)
  • 近江八景と旧東海道でつながる草津市と連携したまちづくりについて (H25.6)
  • 近江八景と旧東海道でつながる草津市と連携したまちづくりについて (H24.12)
  • 近江八景と旧東海道でつながる草津市と連携したまちづくりについて (H24.9)
  • 古都にふさわしい景観の保全と創造に向けた取り組みについて (H24.6)
  • 近江八景と旧東海道でつながる草津市と連携したまちづくりについて (H24.2)
  • 近江八景でつながる草津市と連携したまちづくりについて (H23.5)
  • 水文化が活かされる高さ規制について (H22.2)
  • 屋外広告物の顕彰制度について (H20.12)
  • 古都にふさわしい景観について (H20.2)
  • 高さ規制のあり方について (H19.12)
  • 商業系用途地域を含めた市街化区域における高さ規制のあり方について (H19.9)
  • 公共空間、特に道路上に多く見受けられる違法屋外広告物の簡易除却作業について (H19.6)
  • 景観行政と総合設計制度のあり方について (H19.6)
  • 生活環境の保全と資源循環・脱炭素社会の実現

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    • 〇湖都大津にふさわしい地域循環社会の実現
      浄水過程で発生する土に堆肥化した水生外来生物をブレンドした「びわ湖産の土」が市内小中学校・幼稚園などの植栽土壌として活用される。
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    •  市HP 企業局×SDGs【びわ湖産の土を循環させる】
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    • ○JR大津京駅における路上喫煙防止対策
      路上喫煙等禁止区域に無許可で設置された灰皿の撤去

     

     

    • 〇環境美化センター直営によるターミナルゴミ収集事業の見直し

     

     

     

    • ゴミが散乱するのを防ぐ目的で実施されてきたものの、多量の持ち込みごみを誘引し、回収容器からゴミがあふれ出る事態が続発。また、駅前とは関係のない場所にも無秩序に回収容器が設置され、実施に多額の費用を要していたことから、事業の廃止が決定。
       

     

     
    • ○設置目的と運営実態に乖離が見られた伊香立リサイクルプラザのあり方見直し