行財政の健全化

 ・塩漬け土地の抜本的解消が困難であった大津市土地開発公社の解散

⇒公社事業資金の借入利息分だけで約8億6,600万（解散時点における試算）の財政効果
 

四半世紀に及ぶ塩漬けの結果、地価の下落によって多額の含み損が生じた公共事業代替地

（時価評価額を超える利息が発生）

 

【参考】大津市HP 大津市土地開発公社の解散について

 

・業務委託金額の妥当性が問題となっていた外郭団体との関係適正化

 

・大津市土地開発基金の適正な運用
⇒土地開発基金管理審査会の設置と予算計上時における事業課引取り年度の明確化

（事業実施の目途が立たないまま、取得した用地を塩漬けさせないための取り組み）

 

・契約の公平性、競争性、経済性を損ねていた競争入札によらない随意契約のあり方見直し

⇒「大津市小額工事(委託)の随意契約ガイドライン」の策定

 

・ガス小売全面自由化に伴う大津市企業局の経営基盤強化

指摘・提言内容
  • 大津市行政改革プランの推進について （H19.12）
  • 施策評価における事業仕分けの位置づけについて （H20.9）
  • ケアセンターおおつの健全化について （H20.9）
  • 不祥事の再発防止について （H20.9）
  • 行財政マネジメントシステムの構築について （H21.2）
  • 競輪事業を廃止した場合の影響について （H21.2）
  • 外郭団体のあり方について （H21.9）
  • 公有地管理のあり方について （H21.9）
  • サイクリングターミナルリバーヒル大石について （H21.11）
  • 競輪事業の展望について （H21.11）
  • 小規模随意契約のあり方について （H21.11）
  • 塩漬け土地の解消に向けた取り組みについて （H22.2）
  • 競輪事業廃止に必要となる財源の確保について （H22.2）
  • 住民自治の強化に向けた取り組みについて （H22.6）
  • 塩漬け土地の解消に向けた取り組みについて （H23.2）
  • 大津市土地開発公社の清算を含めた 検討について （H23.5）
  • 大津市土地開発公社を清算する場合に必要となる取り組みについて （H23.9）
  • 塩漬け土地の損失額軽減に向けた取り組みについて （H24.2）
  • 大津市サイクリングターミナルのあり方について （H24.6）
  • 土地開発基金において塩漬けとなっている事業用地のあり方について （H24.9）
  • 大津市土地開発公社の清算に向けた取り組みについて （H24.12）
  • 大津市サイクリングターミナルのあり方について （H25.6）
  • 大津市土地開発基金の健全化に向けた取り組みについて （H25.9）
  • 大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について （H25.11）
  • 大津市長の時間外勤務の縮減に対する考えについて （H25.11）
  • クラウドファンディングの活用について （H27.2）
  • 市街灯及び防犯灯のＬＥＤ化促進による財政上の効果について （H27.11）
  • 小売全面自由化を見据えた公営ガス事業の経営戦略について （H28.2）
  • 大津市スポーツハウス・リバーヒル大石の今後のあり方について （H28.6）
  • ガスの小売全面自由化に伴う官民連携出資会社の設立に向けた取り組みについて （H28.11）
  • 大津市ガス事業中長期経営計画について （H29.2）
  • 大津市企業局の経営基盤強化に向けた取り組みについて （H29.6）
  • 公営ガス事業のあり方について （H29.11）
  • ガス事業会計決算に伴う利益剰余金から60億円もの予算を学校給食事業特別会計へ繰り出す必要性について（R1.9） （H31.9）

    • 公正の確保と透明性の向上

    • ・予定価格に近い価格での落札が常態化していた医療機器契約事務のあり方見直し

     

    • ・プロポーザル方式の適切な運用に向けて必要となる契約事務運用マニュアルの策定
      ⇒「大津市プロポーザル方式の実施に関するガイドライン」の策定

     

    • ・業務実態に見合った清掃作業手当て（特殊勤務手当）の支給適正化
      ⇒支給対象業務の明確化と中核市他都市との比較に基づく手当額の減額

     

    • ・公益通報制度や不当要求行為への対応について規定する条例の制定
      ⇒コンプライアンス推進室設置のもと、「大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」が制定

     

    • ・議員が政治倫理基準に違反して市職員等の公正な職務を妨げないようにするための取り組み
      ⇒大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例施行規則の改正
      （第6条 不当要求行為に対する対応 「コンプライアンス推進員は、不当要求行為に大津市議会議員が関与しているおそれのある場合は、議会局長へ情報を提供しなければならない。」）
    •  
    • ・市長等による予算査定の可視化
      ⇒透明性確保と説明責任を果たす方策の一つとして、事業費ごとの予算編成過程（当初予算）を大津市ホームページにて公表
      【参考】大津市HP　平成30年度当初予算の編成過程の公表
    •  
    • ・本庁舎における防犯・監視カメラの適正な設置・運用
      ⇒大津市として適切に対応するため、設置・運用に関する所管を総務部管財課に統合
    指摘・提言内容
  • 国際交流のあり方について （H20.6）
  • 債務負担行為について （H20.9）
  • 市営葬儀に係る各種物品の準備について （H20.12）
  • 最低制限価格の事後公表について （H21.2）
  • 国際交流について （H21.2）
  • 予算編成過程の公開について （H21.6）
  • 外郭団体のあり方について （H21.9）
  • 公有地管理のあり方について （H21.9）
  • 小規模随意契約のあり方について （H21.11）
  • 庁舎移転計画と塩漬けになった浜大津の土地について （H21.11）
  • 市長マニフェストに関連する事業の存廃に係る意思決定のあり方について （H22.8）
  • 大津市特別職報酬審議会への諮問がなされてこなかった理由について （H22.8）
  • 医療事務等関連業務の適正化に向けた取り組みについて （H22.11）
  • 医療機器における入札事務のあり方について （H22.11）
  • 医療機器購入における契約事務のあり方について （H23.2）
  • コンプライアンス条例の制定に向けた取組みについて （H23.5）
  • 内部統制の体制整備に向けた取り組みについて （H23.9）
  • プロポーザル方式の適切な運用に向けて必要となるルールづくりについて （H23.11）
  • 大津市職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例の制定について （H23.11）
  • 都市計画道路８・７・６号膳所駅南北連絡道路整備工事について （H24.2）
  • 予算編成過程の公開について （H24.6）
  • 契約事務のチェック体制強化に向けた取り組みについて （H24.6）
  • 環境美化センターにおける清掃作業等手当ての支給実態について （H24.6）
  • スクールランチのあり方について （H24.12）
  • 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について （H24.12）
  • スクールランチ事業と中学校給食の実施に向けた取り組みについて （H25.2）
  • 公務日程公開のあり方について （H25.6）
  • 大津市立中学校スクールランチ事業公募型プロポーザルについて （H25.6）
  • コンプライアンスの強化に向けた取り組みについて （H25.9）
  • 国際理解教育推進充実事業について （H26.2）
  • 職員の不祥事の防止に向けた取り組みについて （H26.2）
  • 大津市教育振興基本計画の策定に向けた取り組みについて （H26.2）
  • 市長の政治姿勢が副市長、教育長の辞任に及ぼした影響について （H26.6）
  • 参与の選任とカイゼン・プロジェクトの設置について （H26.9）
  • 大津市長の政治判断が教育委員会の組織運営に与えた重大な影響について （H26.11）
  • 民間提案型アウトソーシング事業について （H27.2）
  • 国際理解推進充実事業費について （H27.2）
  • 都市計画道路８．７．６号膳所駅南北連絡道路整備工事の契約金額変更について （H27.8）
  • 市長が原因者となって執行されたパワーハラスメントの調査に要した弁護士費用について （H27.8）
  • 最低制限価格の事前公表見直しについて （H28.9）
  • 本庁舎に設置されている防犯監視カメラの現状と課題について （H28.9）
  • 内部統制の強化に向けた取り組みについて （H29.6）
  • 公的オンブズマン制度導入に向けた取り組みについて （H29.6）
  • 公的オンブズマン制度の導入に向けた取り組みについて （H29.11）
  • 大津市都市公園条例に基づくスポーツ施設の利用料金のあり方について （H30.6）
  • 大津びわこ競輪場跡地に都市公園を開設するうえでの課題について （H31.2）
  • 大津市庁議規程の形骸化が市政運営に及ぼす影響について （H31.2）
  • 市政運営におけるチェック機能の強化と透明性を高めるための取り組みについて（R1.6） （H31.6）
  • 執行機関である大津市長の政治姿勢が市政への信頼に及ぼす影響について（R2.6） （H32.6）
  • 開かれた市政を推進するため、庁議規程に位置付けられた庁内会議の位置づけと情報発信のあり方を見直すことについて（R2.9） （H32.9）

    • 公共施設の適切な維持更新

    • ・老朽化への対応が不十分であった都市公園・児童遊園地における遊具の適切な維持管理
       

      皇子が丘公園に設置されていた大型遊具（一部撤去）

     

    • ・民間に指導する立場にありながら建築基準法に違反する庁舎執務室の是正

     

    • ・赤字経営により廃止された大津びわこ競輪場跡地の利活用

     

    • ・安全点検が不十分であった横断歩道橋の健全性確保
       

      高欄の腐食が著しい横断歩道橋（国道1号）

     

    • ・耐震強度が不足する建物（解体予定）で開設されている市民病院・院内保育所の速やかな移転整備
    指摘・提言内容
  • 庁舎のあり方について （H20.2）
  • 庁舎本館棟の耐震化について （H20.12）
  • 介護老人保健施設ケアセンターおおつのあり方について （H24.12）
  • ごみ処理施設のあり方について （H24.12）
  • 建築基準法に違反する庁舎執務室の実態について （H25.6）
  • 競輪場用地の利活用について （H25.9）
  • 市有建築物の耐震化に向けた取り組みについて （H26.2）
  • 大津びわこ競輪場跡地活用事業について （H27.2）
  • 大津市民病院の敷地に設置された建築物が抱える課題について （H27.8）
  • 市街灯及び防犯灯のＬＥＤ化促進による財政上の効果について （H27.11）
  • 隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方について （H27.11）
  • 大津びわこ競輪場跡地の利活用について （H28.2）
  • 隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方について （H28.2）
  • 都市公園の適切な維持管理について （H28.6）
  • 皇子が丘公園における施設整備のあり方について （H28.9）
  • 大津びわこ湖競輪場跡地の利活用に向けた取り組みについて （H28.9）
  • 土砂災害計画区域の指定が庁舎整備計画に与える影響について （H28.11）
  • 庁舎整備の推進に向けた取り組みについて （H29.2）
  • 都市公園における遊具の適切な維持管理について （H29.6）
  • 大津びわこ競輪場跡地の利活用のあり方について （H29.9）
  • 皇子が丘公園内プールの再整備に向けた取り組みについて （H29.9）
  • 庁舎整備基本計画の策定に向けて必要となる取り組みについて （H29.9）
  • 横断歩道橋の適切な維持管理について （H29.11）
  • 大津市スポーツ推進計画の実現に向けた取り組みについて （H29.11）
  • 防災上の課題となっている本庁舎、中消防署の整備に向けた取り組みについて （H30.2）
  • 公立保育園の民営化に向けた検討のあり方について （H30.6）
  • 中消防署用地の選定に向けた取り組みについて （H30.9）
  • 通学路の安全対策について （H30.9）
  • 横断歩道橋の適切な維持管理について （H30.9）
  • バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進に向けた取り組みについて （H30.11）
  • 中消防署の移転整備に向けた取り組みについて （H30.11）
  • 災害対応拠点でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて（R1.6） （H31.6）
  • 市政運営におけるチェック機能の強化と透明性を高めるための取り組みについて（R1.6） （H31.6）
  • 災害対応力の強化に向けた取り組みについて（R1.11） （H31.11）
  • 公共施設のバリアフリー推進に向けた取り組みについて（R1.11） （H31.11）
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎ならびに中消防署の整備に向けた取り組みについて（R2.2） （H32.2）
  • 火災予防対策に資する飛沫防止用シートの適切な設置について（R2.6） （H32.6）
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて（R2.9） （H32.9）
  • 大津市バリアフリー基本構想のさらなる推進に向けた取り組みについて（R2.9） （H32.9）
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて（R2.11） （H32.11）

    • 防災力・減災力の向上

    • ・大地震発生時における災害対応拠点でありながら、機能空間を確保するための耐震性能を有していない庁舎本館棟・別館棟（中消防署）の安全性確保
    •  

     

    • ・生存空間の確保を目的とした庁舎本館棟における応急的な耐震補強工事の実施
      ⇒来庁者や職員の生命を守るための柱材耐震被覆の施工
       

     

    • ・地震被害の軽減に資する家具転倒防止対策の推進
      ⇒福祉施策の一環として家具転倒防止器具取付事業を継続実施

     

    • ・市民センターにおける災害対応力の強化
      （自治体ＯＢ職員による支援体制の構築）

     

     

    • ・自衛隊への災害派遣要請を想定した危機管理体制の見直し
      ⇒企画調整課から災害対策本部を運営する危機・防災対策課への対応窓口移管
    指摘・提言内容
  • 防災対策について （H19.12）
  • 庁舎のあり方について （H20.2）
  • 災害時要援護者支援について （H20.6）
  • 新型インフルエンザ対策について （H20.9）
  • 庁舎本館棟の耐震化について （H20.12）
  • 家具転倒防止器具の設置率を 向上させる取り組みについて （H23.9）
  • 家具等の転倒防止対策について （H24.2）
  • 市有建築物の耐震化に向けた取り組みについて （H26.2）
  • 家具転倒防止対策の推進に向けた取り組みについて （H26.6）
  • 大規模盛土造成地の変動予測調査について （H26.11）
  • 家具等転倒防止対策の向上に向けた取り組みについて （H26.11）
  • 市民センター機能等のあり方検討事業について （H27.2）
  • 市民センターにおける災害対応力の強化について （H27.6）
  • 隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方について （H27.11）
  • 隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方について （H28.2）
  • 防災力の強化につながる取り組みについて （H28.2）
  • 大津びわこ湖競輪場跡地の利活用に向けた取り組みについて （H28.9）
  • 土砂災害計画区域の指定が庁舎整備計画に与える影響について （H28.11）
  • 庁舎整備の推進に向けた取り組みについて （H29.2）
  • 危機管理体制の強化について （H29.6）
  • 大津びわこ競輪場跡地の利活用のあり方について （H29.9）
  • 庁舎整備基本計画の策定に向けて必要となる取り組みについて （H29.9）
  • 防災上の課題となっている本庁舎、中消防署の整備に向けた取り組みについて （H30.2）
  • まちづくり協議会がコミュニティセンターの運営を担う上での課題について （H30.6）
  • 中消防署用地の選定に向けた取り組みについて （H30.9）
  • 通学路の安全対策について （H30.9）
  • 地震発生に伴う避難所開設を円滑かつ安全に行うための取り組みについて （H30.9）
  • 市有施設における擁壁の適切な維持管理について （H30.9）
  • 事前復興計画の策定に向けた取り組みについて （H30.11）
  • 中消防署の移転整備に向けた取り組みについて （H30.11）
  • 災害対応拠点でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて（R1.6） （H31.6）
  • 災害対応力の強化に向けた取り組みについて（R1.11） （H31.11）
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎ならびに中消防署の整備に向けた取り組みについて（R2.2） （H32.2）
  • 大規模災害発生時における業務継続計画の実効性を高めるための取り組みについて（R2.2） （H32.2）
  • 火災予防対策に資する飛沫防止用シートの適切な設置について（R2.6） （H32.6）
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて（R2.9） （H32.9）
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて（R2.11） （H32.11）
  • 大津市新型インフルエンザ等対策業務継続計画の実効性を高めるための取り組みについて （R2.11） （H32.11）

    • 誰もが安心していきいきと暮らせる社会

    • ・市民センター機能（支所機能＋公民館機能）のあり方検討に伴う方針の見直し

     

    • ・障害者差別解消法の趣旨を踏まえた市有施設におけるバリアフリー化のさらなる推進
      ⇒公共施設バリアフリーチェクリストの作成と利用する側の立場に立った障壁の検証

     

    • ・障がい者、難病患者、要介護高齢者、妊産婦及びけが人など移動に配慮が必要な方が利用しやすい駐車区画の増設
      ⇒大津市役所駐車場における「思いやり区画」の増設
       
    • ・危険な状態のまま無許可で放置されてきた広告付きバス停ベンチの撤去
       

      国道161号に放置されていたバス停ベンチ（撤去済み）

     

    指摘・提言内容
  • 認知症サポーターの育成について （H20.2）
  • 無許可ベンチについて （H20.6）
  • 協働によるベンチの設置について （H20.9）
  • 大津市のホームページについて （H20.9）
  • 三者協働によるバス停のベンチ設置について （H21.6）
  • 協働によるベンチの設置について （H22.2）
  • 「ふれあいの家」の整備促進に向けた取り組みについて （H26.11）
  • 市民センター機能等のあり方検討事業について （H27.2）
  • バリアフリーのさらなる推進に向けた取り組みについて （H27.6）
  • ケアセンターおおつの民営化が市民病院の地方独立行政法人移行に与える影響について （H27.11）
  • ケアセンターおおつの民営化が市民病院の地方独立行政法人移行に与える影響について （H28.2）
  • だれもが安心して利用できる公共施設の整備に向けた取り組みについて （H28.6）
  • 古都大津に相応しいＪＲ大津京駅前広場の実現に向けた取り組みについて （H28.6）
  • ケアセンターおおつの今後のあり方について （H28.9）
  • バリアフリーのさらなる推進に向けた取り組みについて （H29.2）
  • 市民センター機能のあり方について （H29.11）
  • まちづくり協議会がコミュニティセンターの運営を担う上での課題について （H30.6）
  • バリアフリー、ユニバーサルデザインの推進に向けた取り組みについて （H30.11）
  • 地方独立行政法人市立大津市民病院に対する運営費負担金のあり方について （H31.2）
  • 地方独立行政法人市立大津市民病院を設立した大津市が業務の運営に対して担うべき責務のあり方について（R1.6） （H31.6）
  • 市民病院が公立病院としての使命を果たすために大津市が担うべき役割について（R1.9） （H31.9）
  • 公民館をコミュニティセンター化するまでに取り組むべき課題について（R1.9） （H31.9）
  • 共生社会の実現に向けて率先して取り組む課題について（R1.9） （H31.9）
  • 議会に提出された大津市コミュニティセンター条例案を撤回する前提であったはずの新たな条例案を議会運営委員会で提出すると市長自ら公言しながら、その日のうちにこれまた撤回した理由と経過について【緊急質問】（R1.9） （H31.9）
  • 公共施設のバリアフリー推進に向けた取り組みについて（R1.11） （H31.11）
  • PCR検査体制の充実に向けた大津市地域外来・検査センターの設置について（R2.6） （H32.6）
  • 大津市バリアフリー基本構想のさらなる推進に向けた取り組みについて（R2.9） （H32.9）
  • あんしん長寿相談所における組織運営体制の強化について（R2.11） （H32.11）

    • 子育てと子どもの成長を支える環境の充実

     

    • ・市職員保育士の減少に伴う児童発達支援事業等への影響が懸念される公立保育園民営化方針の見直し

     

    • ・新瀬田浄水場用地内に開設されている東部子ども療育センターの持続可能な運営

     

    • ・子どもが利用する市有施設（保育園、幼稚園、小中学校、図書館、児童クラブ、児童館等）での室内空気汚染による健康被害の未然防止
      ⇒「子どものための化学物質対策ガイドライン」の策定

      【参考】大津市HP 化学物質過敏症について

     

    指摘・提言内容
  • 大津市暴力団排除条例の制定について （H23.11）
  • 校内暴力に対する教育的配慮のあり方について （H24.9）
  • 学校支援地域本部事業について （H25.2）
  • いじめ対策担当教員・生徒指導協同推進教員配置事業について （H25.2）
  • 大津市教育委員会の信頼回復に向けた取り組みについて （H25.2）
  • 子どもを対象にした化学物質対策の充実について （H25.9）
  • 児童館の安全で適正な管理運営について （H25.11）
  • ３年保育の実施に向けた取り組みについて （H25.11）
  • 子どもを対象にした化学物質対策の充実について （H25.11）
  • 放課後児童健全育成事業について （H27.2）
  • 中学校給食の実施に向けた取り組みについて （H27.2）
  • 中学校給食の実施に向けた取り組みについて （H27.6）
  • 子どもたちの将来を支援するための図書館運営について （H27.8）
  • 小学校における英語教育のあり方について （H28.2）
  • 中学校給食の実施に向けた取り組みについて （H28.2）
  • 療育のさらなる充実に向けた取り組みについて （H29.9）
  • 公立保育園の民営化に向けた検討のあり方について （H30.6）
  • 通学路の安全対策について （H30.9）
  • 散策等の園外活動経路及び通学路の安全対策について（R1.9） （H31.9）
  • 園児や児童が使用する教材に含まれる化学物質の安全対策強化に向けた取り組みについて（R2.2） （H32.2）
  • 小中学校における校舎外壁改修工事が教室の換気に及ぼす影響について（R2.6） （H32.6）

    • 健康増進対策の推進

    • ・認知症サポーターの育成とかかりつけ医と連携した認知症対応システムの整備促進

     

     

    • ・地域包括ケアシステムを構築する上で重要な役割を果たす介護予防・日常生活支援総合事業の推進

     

     

    • ・大津市が開設する公園や街路等における農薬・殺虫剤の適正使用
      ⇒「大津市施設等における農薬・殺虫剤等薬剤適正使用ガイドライン」の策定

     

     

    指摘・提言内容
  • 介護予防事業について （H21.2）
  • 化学物質過敏症対策の推進について （H21.6）
  • 農薬使用の適正化に向けた取り組みについて （H22.11）
  • 市有施設等における農薬等の適正利用と室内環境における化学物質対策について （H23.2）
  • 農薬の適正使用に向けた取り組みについて （H23.9）
  • 健康寿命の延伸につながる取り組みについて （H23.11）
  • 健康寿命の延伸につながる事業のあり方について （H24.9）
  • 介護老人保健施設ケアセンターおおつのあり方について （H24.12）
  • 健康おおつ21の推進に向けた取り組みについて （H25.2）
  • 健康寿命の延伸に向けた取り組みについて （H25.11）
  • 介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けた取り組みについて （H27.6）
  • あんしん長寿相談所における組織運営体制の強化について（R2.11） （H32.11）

    • 生涯学習・文化・スポーツの振興

    • ・大津市文化振興ビジョンの実行性を高めるために必要となる庁内連携体制の強化

     

    • ・市民から支持、共感される大津市図書館の基本的運営方針の策定

     

    • ・市民運動広場に設置されているトイレの洋式化促進

     

    • ・耐震化が図られていない皇子が丘温水プールの更新整備方針の策定

     

    • ・有料公園施設におけるインターネットを活用した予約システムの導入検討

     

    • ・都市公園条例の定めにない時間区分での利用料金設定の見直し
    指摘・提言内容
  • 文化交流について （H21.2）
  • 新大津市文化振興ビジョン策定に向けた取り組みについて （H22.8）
  • 市民センター機能等のあり方検討事業について （H27.2）
  • 図書館行政の発展に向けた取り組みについて （H27.6）
  • 子どもたちの将来を支援するための図書館運営について （H27.8）
  • 皇子が丘公園における施設整備のあり方について （H28.9）
  • バリアフリーのさらなる推進に向けた取り組みについて （H29.2）
  • 大津市図書館の基本的運営方針の策定に向けた取り組みについて （H29.9）
  • 皇子が丘公園内プールの再整備に向けた取り組みについて （H29.9）
  • 市民センター機能のあり方について （H29.11）
  • 大津市スポーツ推進計画の実現に向けた取り組みについて （H29.11）
  • 大津市都市公園条例に基づくスポーツ施設の利用料金のあり方について （H30.6）
  • 大津びわこ競輪場跡地に都市公園を開設するうえでの課題について （H31.2）

    • 市民交流・観光交流の広がりによる地域活性化

    • ・大津市観光交流基本計画の推進につながる効果的な情報発信

     

     

    • ・旧大津公会堂会議室利用者を対象とした周辺公共駐車場における割引きサービスの拡充
      (大津市は駐車料金を負担することになるものの、赤字経営が続く駐車場事業（特別会計）にとっては収入増となり、常態化している一般会計からの繰り出し金は減額され、相殺によって実質、支出増にはつながらないと提言。)
      ⇒明日都浜大津公共駐車場、浜大津公共駐車場の利用により駐車料金90分無料

     

    • ・多様な観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくりを行う法人（＊）の設立
      ＊日本版ＤＭＯ（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）
      【参考】観光庁HP 日本版ＤＭＯ

     

    指摘・提言内容
  • 中心市街地活性化について （H19.12）
  • おおつＳＮＳについて （H20.6）
  • 近代化産業遺産を活用した観光交流の創出について （H21.6）
  • 大津市観光交流基本計画アクションプランについて （H22.2）
  • 大津市観光交流基本計画アクションプランの実現に向けた取り組みについて （H22.8）
  • 近代化産業遺産を活かしたまちづくりについて （H23.5）
  • 中心市街地活性化について （H24.2）
  • 大津市外に観光案内所を開設することの意義について （H24.9）
  • 旧大津公会堂の指定管理者の選定について （H24.12）
  • 大津市観光交流基本計画アクションプランの推進について （H25.2）
  • びわ湖大津館の今後のあり方について （H25.6）
  • ＪＲ大津駅舎の整備について （H25.9）
  • 観光案内機能のあり方について （H25.11）
  • アンケート結果がＪＲ大津駅舎の整備に及ぼす影響について （H26.6）
  • 琵琶湖疏水を活かした周辺地域の活性化について （H26.9）
  • インバウンド観光の推進に向けた取り組みについて （H28.2）
  • 大津絵を活かしたまちづくりについて （H31.2）
  • なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトのあり方について（R2.11） （H32.11）

    • 将来都市像の実現

    • ・堅田駅西口土地区画整理事業の保留地販売に必要不可欠となるまちづくり像の明確化
    •  
    • ・中心市街地活性化基本計画との整合性が図られていなかった街並み博物館通り構想の見直し
      ⇒街並み博物館条例の廃止と大津祭曳山展示館条例及びまちなか交流館条例の制定

     

    • ・歴史文化基本構想（＊1）と歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画（＊2）の策定
      ⇒歴史的風致維持向上協議会設置のもと、2,019年度中を目途に策定予定

     

     

     

    • ・交通広場用地として取得されながら半世紀近くも暫定利用が続くＪＲ大津京駅西口の整備方針見直し
      ⇒東口広場との機能分担を踏まえた土地利用のあり方について、検討が開始される
      　
    指摘・提言内容
  • 土地利用について （H19.9）
  • 地区計画について （H19.9）
  • 堅田駅西口土地区画整理事業における保留地処分について （H21.11）
  • 里山郷働撤退について （H22.6）
  • 大津市国土利用計画と同都市計画マスタープランを推進するための条例制定について （H22.8）
  • 土地利用の基本的な事項を定めた条例制定に向けた取り組みについて （H22.11）
  • 土地利用に関する条例の制定に向けた取り組みについて （H23.2）
  • 大津祭曳山展示館における指定管理者の指定について （H23.11）
  • 大津市開発指導要綱の条例化に伴う大津市土地利用問題協議会のあり方について （H24.2）
  • 歴史的風致の維持向上に向けた取り組みについて （H25.2）
  • 土地利用基本条例の制定に向けた取り組みについて （H25.6）
  • 歴史的風致の維持向上に向けた取り組みについて （H25.9）
  • 歴史文化を生かしたまちづくりについて （H25.11）
  • 大津市街並み博物館条例の廃止について （H26.6）
  • 歴史文化を生かしたまちづくりについて （H26.6）
  • 土地利用の調整に係る仕組みづくりについて （H27.2）
  • 歴史文化資源を生かしたまちづくりについて （H27.6）
  • 持続可能なまちづくりの実現を図るための取り組みについて （H28.2）
  • 歴史文化を生かしたまちづくりについて （H28.2）
  • 古都大津に相応しいＪＲ大津京駅前広場の実現に向けた取り組みについて （H28.6）
  • コンパクトシティ実現に向けたＪＲ大津京駅前市有地の利活用について （H28.9）
  • 将来都市像の実現に向けた庁内組織のあり方について （H28.11）
  • 大津市都市計画マスタープランの実現に向けた取り組みについて （H29.2）
  • ＪＲ大津京駅西口活性化に向けた取り組みについて （H29.9）
  • 大津びわこ競輪場跡地の利活用に伴う周辺道路の整備について （H30.6）
  • 大津市中心部の活性化に向けた取り組みについて （H30.9）
  • 湖都大津にふさわしい地域循環社会の実現に向けた取り組みについて（R1.11） （H31.11）
  • なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトのあり方について（R2.11） （H32.11）

    • 湖都にふさわしい景観

    • ・近江八景（琵琶湖と東海道）でつながる草津市との広域景観連携の推進
      ⇒両市長による「びわこ大津草津景観宣言」への調印と地方自治法に基づく「びわこ大津草津景観推進協議会」の設立
      　

    　

    • ・大津市、草津市共同デザインによる東海道案内看板の設置
      ⇒びわこ大津草津景観推進協議会による東海道統一案内看板専門部会の創設と商標登録されたロゴマークをデザインしたモデル看板の設置
      　
       
      東海道統一案内看板（建築士会制作によるモデル看板）
      　
      【参考】大津市HP 大津市・草津市の景観連携

     

    • ・大津市と草津市が共有する景観基本計画の策定に向けた「びわこ大津草津景観推進協議会」の景観協議会への移行
      ⇒隣接する景観計画区域が連携し、共同して一つの景観協議会を組織することが可能となるよう、両市議会合同で国土交通省に要望活動を実施。意向を踏まえた形で景観法運用指針が改正される。
    • 　

       
      大津市議会・草津市議会連携推進会議座長として、景観法運用指針の見直しを国土交通省に要望

    • 　
      【参考】国土交通省HP 景観法運用指針について

     

     

     

     

    指摘・提言内容
  • 景観行政と総合設計制度のあり方について （H19.6）
  • 公共空間、特に道路上に多く見受けられる違法屋外広告物の簡易除却作業について （H19.6）
  • 商業系用途地域を含めた市街化区域における高さ規制のあり方について （H19.9）
  • 高さ規制のあり方について （H19.12）
  • 古都にふさわしい景観について （H20.2）
  • 屋外広告物の顕彰制度について （H20.12）
  • 水文化が活かされる高さ規制について （H22.2）
  • 近江八景でつながる草津市と連携したまちづくりについて （H23.5）
  • 近江八景と旧東海道でつながる草津市と連携したまちづくりについて （H24.2）
  • 古都にふさわしい景観の保全と創造に向けた取り組みについて （H24.6）
  • 近江八景と旧東海道でつながる草津市と連携したまちづくりについて （H24.9）
  • 近江八景と旧東海道でつながる草津市と連携したまちづくりについて （H24.12）
  • 近江八景と旧東海道でつながる草津市と連携したまちづくりについて （H25.6）
  • びわこ大津草津景観推進協議会の今後のあり方について （H26.11）
  • 歴史文化資源を生かしたまちづくりについて （H27.6）
  • びわこ大津草津景観推進協議会の設置について （H27.11）
  • 歴史文化を生かしたまちづくりについて （H28.2）
  • 大津市と草津市が共有する景観基本計画の策定に向けた取り組みについて （H28.11）
  • びわこ大津草津景観推進協議会における東海道統一案内看板の設置に向けた取り組みについて （H29.2）
  • びわこ大津草津景観推進協議会による東海道統一案内看板の製作に向けた取り組みについて （H29.6）
  • びわこ大津草津景観推進協議会の景観協議会移行に向けた取り組みについて （H30.2）
  • びわこ大津草津景観推進協議会の景観協議会移行に向けた取り組みについて （H30.6）
  • びわこ大津草津景観基本計画の策定に向けた取り組みについて （H30.11）

    • 環境対策の見直し・強化

    • ・環境美化センターにおいて常態化していた車輌基地の不適切な使用
    • 　
       

     

    • ・環境美化センター直営によるターミナルゴミ収集事業の見直し
      ⇒ゴミが散乱するのを防ぐ目的で実施されてきたものの、多量の持ち込みごみを誘引し、回収容器からゴミがあふれ出る事態が続発。また、駅前とは関係のない場所にも無秩序に回収容器が設置され、実施に多額の費用を要していたことから、事業の廃止が決定。
      　
        
      持ち込みゴミであふれていた回収容器（JR石山駅前）

     

    • ・設置目的と運営実態に乖離が見られた伊香立リサイクルプラザのあり方見直し

     

    • ・路上喫煙等禁止区域に無許可で設置された灰皿の撤去

     

    • ・バイオマス資源の活用による資源循環型社会の実現

     

    指摘・提言内容
  • ターミナルごみ収集について （H20.6）
  • リサイクルプラザとリユースセンターについて （H20.12）
  • アダプトプログラムについて （H20.12）
  • 環境美化センターにおける車輌基地の不適切な使用について （H23.11）
  • ごみ処理施設のあり方について （H24.12）
  • 大津市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の改正について （H26.2）
  • 資源循環社会の実現に向けた取り組みについて （H27.6）
  • 電話での申し込みに限定されている大型ごみの戸別収集について （H28.6）
  • 古都大津に相応しいＪＲ大津京駅前広場の実現に向けた取り組みについて （H28.6）
  • 湖都大津にふさわしい地域循環社会の実現に向けた取り組みについて（R1.11） （H31.11）
  • 大津びわこ競輪場跡地に整備された商業施設の開業に伴う交通安全対策について（R1.11） （H31.11）
  • 園児や児童が使用する教材に含まれる化学物質の安全対策強化に向けた取り組みについて（R2.2） （H32.2）