6月27日、公共施設対策特別委員会に出席。庁舎整備の取組について調査を行いました。庁舎整備にあたっては、都市計画法に基づく開発許可が必要となります。現在、代替公園整備を含めた皇子山総合運動公園のあり方検討が行われていることを踏まえ、資料で示された想定スケジュールの実現性を確認しました。
 

 
 
庁舎整備には多額の予算が必要となります。
下記は現在、パブリックコメントの募集が行われている大津市庁舎整備基本計画（案）からの引用です。
 
＜財源の確保に向けて＞
 
具体的な財源の確保については、基金（一般家庭でいう貯金）を積み立てていますが、事業費の大半を地方債（一般家庭でいう借金）で賄う必要があり、結果として、将来の財政負担が増え、市の財政運営に支障をきたすことになります。近年の建築費の高騰など厳しい状況の中、基本設計段階での事業費の圧縮の検討に加えて、この庁舎整備では活用できませんが、庁舎整備に活用できる元利償還金（返済）の一部を地方交付税算定において国が負担する仕組みのある地方債（市町村役場機能緊急保全事業債（令和２年度終了）、緊急防災・減災事業債（令和７年度までの時限措置））などもあり、様々な制度が活用できるように検討するなどし、引き続き財源の確保に努めていきます。
 
★緊急防災・減災事業債の期限の延長及び対象事業の拡充について（国要望）
 
緊急防災・減災事業債については、令和７年度までの時限措置とされ、また、庁舎整備への適用については、津波等の浸水想定等区域内からの移転に限定されていることから、本市の庁舎整備でも活用できるように期限の延長及び対象事業の拡充について国に要望していきます。
 
・・・引用終わり・・・
 
庁舎整備の財源については、国の財政支援のある有利な地方債の活用が全く見込めていないのが実情です。
財源の確保に向けて国に要望いただくにあたっては、庁舎整備に係る関係法令の諸手続きを踏まえ、工事着手が可能となる時期（年度）を適切に把握する必要があると考えます。
庁舎整備推進本部会議及び庁内ワーキングチームにおける検討にて、整備スケジュールの実現性をより一層高めていただきたいと考えます。
 
リンク：令和７年６月通常会議 公共施設対策特別委員会 資料「庁舎整備の取組について」【PDF】
 
リンク：大津市ホームページ パブリックコメント 大津市庁舎整備基本計画（案）