• ・公立幼稚園のあり方基本方針に基づく3年保育の導入
  【参考】大津市HP公立幼稚園のあり方基本方針
  

 

• ・市職員保育士の減少に伴う児童発達支援事業等への影響が懸念される公立保育園民営化方針の見直し

 

• ・新瀬田浄水場用地内に開設されている東部子ども療育センターの持続可能な運営

 

• ・子どもが利用する市有施設（保育園、幼稚園、小中学校、図書館、児童クラブ、児童館等）での室内空気汚染による健康被害の未然防止
  ⇒「子どものための化学物質対策ガイドライン」の策定
  
  【参考】大津市HP 化学物質過敏症について