命と暮らしを守る防災・減災対策の推進

 

 

庁舎としての耐震性能が不足する別館棟【中消防署移転用地としてびわこ競艇場駐車場用地を分割取得】

 

庁舎としての耐震性能が不足する本館棟

 

  • ☑生存空間の確保を目的とした庁舎本館棟における応急的な耐震補強工事の実施
  • 来庁者や職員の生命を守るための柱材耐震被覆の施工
     
  • 柱の強度と粘り強さを補強
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  • ☑支所の防災機能充実に資する(仮称)大津市避難所施設応急危険度判定士の制度構築
  • 大規模地震発生時に指定避難所を速やかに開設できるよう、被災建築物応急危険度判定士をあらかじめ学区単位で配備することを提言。
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  • 参考:県HP 被災建築物応急危険度判定について
     
  • ☑避難所担当員が配備されていない指定避難所の迅速な開設
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  • ☑県有施設を含めた施設管理者との連携強化
     
  • ☑豪雨災害による京阪電車石山坂本線運行リスク軽減に向けた対応
     
河川氾濫による鉄道軌道内への土砂流入(南志賀駅北側 大川踏切)

 

 
  • ☑地震被害の軽減に資する家具転倒防止対策の推進 
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  •  市HP 家具の転倒防止対策
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  • ☑自衛隊への災害派遣要請を想定した危機管理体制の見直し
  • 企画調整課から災害対策本部を運営する危機・防災対策課への対応窓口移管
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指摘・提言内容
  • 大津市庁舎整備基本計画の策定に向けて必要となる今後の取り組みについて(R4.12)
  • 市民生活に深刻な影響を及ぼす豪雨災害への対応力強化について(R4.9)
  • 大津市庁舎整備推進本部会議において皇子山総合運動公園を「優先して検討を行うおおよその候補地」として決定されるまでの経過と庁舎移転整備に対する大津市長の課題認識について(R4.6)
  • 大規模地震発生時において施設管理者等が避難所施設の安全性を確認するために必要となる平常時からの取り組みについて(R4.6)
  • 大津市避難所施設応急危険度判定士の制度構築に向けた取り組みについて(R4.3)
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて(R4.3)
  • 避難情報の発令を危険な場所からの避難行動につなげるための取り組みについて(R3.9)
  • 庁舎整備基本構想策定に向けた取り組みについて(R3.9)
  • 大規模地震発生時に指定避難所を速やかに開設するために必要となる取り組みについて(R3.6)
  • 庁舎整備基本構想の策定にあたって市民意見を聴取しない理由と同基本計画の策定着手までに行うべき取り組みについて(R3.6)
  • 大津市新型インフルエンザ等対策業務継続計画の実効性を高めるための取り組みについて(R2.11)
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて(R2.11)
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて(R2.9)
  • 火災予防対策に資する飛沫防止用シートの適切な設置について(R2.6)
  • 大規模災害発生時における業務継続計画の実効性を高めるための取り組みについて(R2.2)
  • 防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎ならびに中消防署の整備に向けた取り組みについて(R2.2)
  • 災害対応力の強化に向けた取り組みについて(R1.11)
  • 災害対応拠点でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎の整備に向けた取り組みについて(R1.6)
  • 中消防署の移転整備に向けた取り組みについて(H30.11)
  • 事前復興計画の策定に向けた取り組みについて(H30.11)
  • 市有施設における擁壁の適切な維持管理について(H30.9)
  • 地震発生に伴う避難所開設を円滑かつ安全に行うための取り組みについて(H30.9)
  • 通学路の安全対策について(H30.9)
  • 中消防署用地の選定に向けた取り組みについて(H30.9)
  • まちづくり協議会がコミュニティセンターの運営を担う上での課題について(H30.6)
  • 防災上の課題となっている本庁舎、中消防署の整備に向けた取り組みについて(H30.2)
  • 庁舎整備基本計画の策定に向けて必要となる取り組みについて(H29.9)
  • 危機管理体制の強化について(H29.6)
  • 庁舎整備の推進に向けた取り組みについて(H29.2)
  • 土砂災害計画区域の指定が庁舎整備計画に与える影響について(H28.11)
  • 大津びわこ湖競輪場跡地の利活用に向けた取り組みについて(H28.9)
  • 防災力の強化につながる取り組みについて(H28.2)
  • 隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方について(H28.2)
  • 隣接国有地を活用した庁舎整備のあり方について(H27.11)
  • 市民センターにおける災害対応力の強化について(H27.6)
  • 市民センター機能等のあり方検討事業について(H27.2)
  • 家具等転倒防止対策の向上に向けた取り組みについて(H26.11)
  • 大規模盛土造成地の変動予測調査について(H26.11)
  • 家具転倒防止対策の推進に向けた取り組みについて(H26.6)
  • 市有建築物の耐震化に向けた取り組みについて(H26.2)
  • 家具等の転倒防止対策について(H24.2)
  • 家具転倒防止器具の設置率を 向上させる取り組みについて(H23.9)
  • 庁舎本館棟の耐震化について(H20.12)
  • 新型インフルエンザ対策について(H20.9)
  • 災害時要援護者支援について(H20.6)
  • 庁舎のあり方について(H20.2)
  • 防災対策について(H19.12)