予算決算常任委員会全体会に出席。大津市一般会計予算案については、予算編成要綱において、社会情勢の変化と住民ニーズを的確に捉えた、真に必要な事業費を計上することとしていますが、（仮称）ブロガーによる観光情報発信事業の事業実施手法についてはこれに見合うものでないと考えるため、清正会とみんなの党大津、惻隠の3会派に所属する議員連名で修正予算案を提出しました。

（仮称）ブロガーによる観光情報発信事業とはどういった内容の事業であるのか？
以下は、平成25年度予算案の主要事業説明書から転載。

事業名：（仮称）ブロガーによる観光情報発信
予算額：1,205千円
事業の目的：大津の知名度を向上させるため、ブログを活用した観光情報発信力の強化を図る。
事業の概要：大津の観光資源の魅力をブログにて発信していただける方を全国から募集し、大津の観光資源を周遊する魅力的なコースを巡っていただき、滞在中の旅行記をブログにて公開していただく事業である。観光情報発信力を強化する手段としてブログを活用し、大津の豊かな自然や歴史・文化等の魅力を全国に発信することにより、大津の知名度の向上につなげる。
ブロガーについては10名程度を募集する予定であり、観光ツアーを実施後、ブログを公開いただくものである。

予算額のうち、100万円は10名程度のブロガー（ブログを書いてくれる人）の募集及び選考を行う事業者への委託料であり、残額が報奨費となります。
事業者はプロポーザル方式にて決定し、報奨費については3万円を最高額とし、距離に応じて支払いがなされる予定となっています。

私はなぜ、全国からブロガーを公募する必要があるのか、疑問に感じています。
支持者を多く持つブロガーがおられるとの事ですが、そうした方は既に他都市の観光情報も同様に発信されているわけであり、当然、更新もなされていくことになります。
ちなみに、大津市内においてもこうしたブログを開設されている方は大勢おられますし、多くの方がフェイスブック等も活用されています。
税収からなる100万円の委託料を支払って行政が行うべき事業内容であるのか、効果も含めて疑問に感じています。

大津市へ観光に来られる方がインターネットで情報を収集される場合には、「大津市　観光」「大津　旅行」などで検索される場合が多いと考えます。
現在、検索サイトで上位にくる大津びわ湖観光協会のHPには、平成23年度及び24年度で実施されている「大津市観光特派員ブログ」がリンクされていますが、私は、同じ時期に来られた方の、しかも、同じコース（2日目だけはブロガーが選ぶコース）の情報発信を行うよりも、まずはこうしたブログのさらなる充実を図るべと考えます。

「大津市観光特派員ブログ」は、「さとやま編」「まちなか編」「比良編」「木戸編」からなり、「さとやま編」「まちなか編」が平成23年度、「比良編」「木戸編」が平成24年度実施となっています。
興味深い内容となっているのですが、例えば、「まちなか編」において紹介されているラッピング電車は「けいおん」のものであり、「ちはやふる」のものではありません。
「平成23年度対象事業なので・・・。」と言われればそれまでなのですが、ブログを活用するとするならば、現在実施している事業を効果的に継続・発展させるべきと考えます。

参考：びわ湖大津観光協会ホームページ

大津市はまちづくりの基本姿勢を三者協働と定めていますが、事業者の協力ものと、例えば、小さな子どもがおられるご家庭でも楽しめる観光地やアレルギー対策や地産地費に取り組む飲食店を親の目線で消化いただくなど、郷土愛を育みながら情報発信力の向上を行う手法はいくらでもあると考えます。

大津市は他都市に住まいされている方の新鮮な目線での情報発信に期待をされているようですが、本市には他都市から多くの方が転入をされており、住まいされていながら行かれたことのない観光地やお店が多数あるはずです。
多額の費用を措置しなくとも、大津広報などを通じて事業協力者を募れば、大津びわ湖観光協会や大津市の観光ホームページからこうした声を発信することは可能であり、フェイスブックやラインを活用いただければ、お店のPRにもつながり、リピーター効果や口コミ効果も期待できます。

私はたとえ、単年度で効果が出ない事業であっても、将来につながる取り組みであれば承認をしていました。
しかしながら、今年度、観光振興対策特別委員会で宿泊事業者を対象に調査をさせていただいた際に寄せられたご意見、また、日頃から観光活性化に取り組まれる地域住民の皆様から寄せられるお声を踏まえても、当該事業は現下の厳しい財政状況において実施するには相応しくないと考えます。

そもそも、（仮称）ブロガーによる観光情報発信事業は内示の段階で予算計上（単独市費）されておらず、二役査定において復活要求がなされています。
もともと、予算要求されていなかった事業がなぜ復活要求の対象となったのか！？より効果的かつ持続可能な形での事業実施手法について、十分な庁内協議がなされたとは思えません。
ITを活用しての観光情報の発信には賛同するものですが、予算編成要綱にも記されているように、社会情勢の変化と住民ニーズを的確に捉えて実施いただきたいと考えます。

本会議において再度、修正予算案を提出します。

谷　祐治