【提案説明】
１１月通常会議の採決日。補正予算については委員会に引き続いて修正案を提出しました。必要とする予算を計上しないことは、地方財政法に抵触する行為であり、教育振興基本計画の策定にかかる市民意識調査を実施しないというのであれば、委員会における予算審査において方針を明らかにすべきであったと考えます。
議案１８３号 平成２５年度大津市一般会計補正予算（第９号）修正案提案説明
地方自治法第１１５条の３及び大津市議会会議規則第１７条の規定により、議案１８３号 平成２５年度大津市一般会計補正予算（第９号）に対する修正案を提出します。
補正予算にて見込まれている人件費は、教育振興基本計画の策定にかかる市民意識調査を委託により実施することを想定したものであり、また、必要となる通信運搬費についても計上されていないことから、教育委員会が予算要求をし、総務部財政課が妥当と査定した予算に修正するものです。修正内容については、財政調整基金を財源として、歳出「款 教育費」「項 教育総務費」「目 事務委託費」「節 役務費ならびに委託料」にそれぞれ３５４，０００円と２，０００，０００円を増額補正いたします。
効果的かつ効率的に行える事務については、安易に委託に頼るべきものでないことは申し上げるまでもありません。
しかしながら、当該アンケート調査については、任意に抽出された市民３，０００名、公立小学５年生ならびに中学２年生約６，０００名、また、その保護者と公立幼稚園に通う５歳児の保護者約８，０００名を対象としており、教職員と各種団体を含めて実施される予定となっています。
想定される回収率をもとに計算すると、およそ１５，０００件におよぶアンケート結果の入力や分析作業を教育総務課が中心となって行うことになり、通常業務に与える影響やさらなる時間外勤務がワークライフバランス等に及ぼす影響について懸念をするものです。
また、大津市は仕事ダイエット運動を行政改革に位置づけて取り組みを進めていることから、時間外手当の支給対象とならない管理職を中心に業務が行われた場合には、教育委員会機能の低下をまねく恐れがあります。
質疑・一般質問において、時間外勤務のさらなる増加について見解を求めたところ、今後はこの様なことがないようにしていくとの趣旨で総務部長から答弁がなされましたが、そもそも、アンケートの実施に必要となる通信運搬費が計上されておらず、予算・決算常任委員会教育厚生分科会においては、財政課から流用によって対応するよう教育委員会に指示がなされたことが明らかとなりました。
地方財政法第３条において、地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならないと定められており、また、本市の教育振興に影響があってはならないと考えることから、修正予算案を提出するものです。
平成２５年度大津市一般会計予算については、当初予算を含めて４度目となる修正案の提出となりました。
いずれの修正案も信念に基づき提出をしたものであり、今後も提出される議案については是是非非の姿勢で判断してまいります。