予算決算常任委員会全大会に出席。平成２６年度大津市一般会計予算について、歳入・歳出別に事業を所管する政策監から説明がありました。夕刻からは、いくつかの事業について追加説明を受けましたが、月曜日の会派説明時から気になっていた国際理解教育推進事業のうち、ICTを活用したティーチングメゾットの研究開発については、予算の算定根拠が不明瞭であることが提供された資料によって明らかとなりました。

大手総合商社から教育委員会に対してオンラインレッスン数などに応じた金額の提案がなされたのは、平成２６年１月３０日のこと。
予算が最終調整されたのは１月１２日であり、この時点で違和感を覚えています。
提案があったのはこの１社のみであり、なぜこの商社であったかは、現時点で不明です。

＊国際理解教育推進事業については、大津市ホームページにて公開されている「平成２６年度予算編成過程における事業費の変遷（一般会計）５」で編成過程を確認いただけます。
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予算要求額：１億　２７１万４千円
総務部原案：１億　２７１万４千円（１２月２４日時点）
ニ役協議後：１億　２７１万４千円（１２月２６日時点）
最終調整後：１億５３７５万８千円（０１月１２日時点）⇒予算案

そもそも、ICTを活用したティーチングメゾットの研究開発費については、大津市教育委員会が行った復活要求に含まれておらず、国際理解教育推進事業のうち、５０，０００円だった「その他事業費」については、二役（市長・副市長）査定によって約９５０倍の４７，５６６，０００円が計上され、予算案となっています。
ICTを活用したティーチングメゾットの研究開発費として計上されているのは２３，４３６，０００円であり、この様な多額かつ大津市の英語教育に大きな影響を与える研究開発費が「その他事業費」に含まれていること事態が異例のことと考えます。

ちなみに、２３，４３６，０００円の根拠は今もって不明なままです。
某商社からメールにて提案のあった額とは２００万近く開きがあり、なぜ、大津市教育委員会が予算の根拠となる資料を入手する前の段階において、４７，５６６，０００円の「その他事業費」が計上されるに至ったかについては、引き続き調査する必要があります。

市長マニフェストには、「世界で活躍する大津っ子を育成したい！！」という考えのもと、「外国語教育の充実」が掲げられ、「インターネット通信の活用」が掲げられています。
しかしながら、手法にこだわるあまり、予算の根拠が不明瞭なまま、事業費が執行されることがあってはならないと考えます。
スクールランチ事業のプロポーザルにおいては、庁内組織である「大津市入札事務適正化検討委員会」において、その契約過程等について検証が行われましたが、行政が実施する事業においては、公平性・透明性が確保されなければならず、事業者の
選定過程に問題が生じるようなことがあってはなりません。

大津市長の意思はどの様な形で予算編成に反映されたのか！？
大津市の教育方針に関わる問題であり、来る２月通常会議においては、議論の可視化を十分に図ってまいります。