【登壇】
６月１０日、事前の通告に基づき、以下、７項目について質疑・一般質問を行いました。選挙後、初めてとなる登壇であり、いつもにもまして原稿を持つ手に力が入りました。十分に議論を深めることが出来なかった項目については、あらためて調査研究を行い、自らの理解と見識を高めた上で提言を重ねてまいります。
◎平成２７年６月通常会議 谷 祐治 質疑一般質問（要約）
◎市民センターにおける災害対応力の強化について
大規模な災害が発生した場合、市民センターは被災地域における対応拠点として機能することになります。しかしながら、職員の初動体制は広範な任務に見合うものとなっておらず、災害対策本部や自主防災組織等との連携を迅速かつ円滑に図るためには、支所において災害対応にあたる人員を拡充し、災害ボランティアの受け入れを想定した組織体制をあらかじめ構築しておく必要があります。
現在、市民センター機能のあり方について見直しが行われていますが、地域の防災拠点である事を最優先に位置付けて検討すべきであり、大津市災害等対策基本条例の趣旨を踏まえ、災害対応力の強化に取り組むべきと考えます。災害時において地域の中枢としての役割を担う初動支所班ではありますが、班員となる職員に対して辞令交付はなされておらず、支所における分掌業務に災害対応が明記されていない現状に危惧を抱くものです。平時からの取り組みこそが、有事に備える体制づくりにつながると考え、以下、2点の質問を行います。
１点目、防災拠点機能の強化について。地域における自主防災組織は小学校区を活動範囲としていることから、全ての支所に地域防災センターを併設し、災害発生時における職員体制を協働によって補完する観点から、知識と経験のある自治体ＯＢ職員等から同センターの運営支援が受けられるよう、災害時支援協力委員制度を創設されることを提言します。平成27年5月、市民センター機能等のあり方について検討する庁内会議は、緊急時の職員配備体制が整備できてないなどの現状から、災害時の参集人員体制を地域の自主防災組織へ新たに移行するなど、初動の体制を見直すことの必要性を明確にされていますが、平時から地域防災センターの職員を初動支所班員が兼務されることによって、自主防災組織等との連携もより強化されるものと確信するものです。共助と公助の隙間をなくし、想定外の事態を未然に防ぐためにも効果的と考えますが、本市の見解を伺います。
２点目、災害ボランティアの受け入れ体制の強化について。本市は南北に細長い地形的特性を有していることから、市民センターを拠点として、他の自治体や企業・ＮＰＯ等から支援や応援を受けることが想定されます。大津市地域防災計画を踏まえた大津市版災害受援計画を策定し、大津市全体の災害対応力の強化を図るべきと考えますが、本市の見解を伺います。
【答弁概要】
地域防災センターについては、組織的な位置づけと職員の配置計画等についての課題整理を行ったうえ、機能の位置づけについて調査検討を行っていきたいとの趣旨で答弁がありました。また、災害時支援協力委員制度の構築についても、他の自治体における先進事例について調査されたうえ、検討を進めていかれるとのことであり、受援体制の強化と合わせて進捗を注視してまいります。
◎歴史文化資源を活かしたまちづくりについて
１点目、歴史的風致維持向上計画の策定に向けた取り組みについて。歴史文化資源は「まちづくりの核」となるものであり、地域の活性化を図るためには、周辺の自然環境や景観などを含めた総合的な保存活用策が必要となります。大津市においてはその基となる歴史文化基本構想の策定に向けて調査が進められているところであり、歴史まちづくり法の趣旨に見合った今後の取り組みに期待をするものです。歴史文化資源の保存活用によって地域振興が図られるよう、これまで幾度にも渡って歴史的風致維持向上計画の策定を提言してきましたが、大津市からは明確な方針が示されないまま、今日に至っています。現在、次期大津市都市計画マスタープランの策定に向けて検討が進められていますが、コンパクトシティの実現に向けて必要となる地域アイデンティティの醸成を図るためにも、歴史的風致維持向上計画の策定に向けた方針を明らかにすべきと考え、本市の見解をあらためて伺います。
２点目、びわこ大津草津景観推進協議会の法定化に向けた取り組みについて。近江八景と旧東海道でつながる草津市とは、平成25年11月にびわこ大津草津景観推進協議会を設立し、両市長によって「びわこ大津草津景観宣言」に調印がなされるなど、景観施策において連携の強化が図られてきました。今後、両市の市民が連携による成果を実感できるようにするためには、びわこ大津草津景観推進協議会が主体となって、琵琶湖を挟んだ対岸の景観、旧東海道でつながる歴史的景観、屋外広告物行政について連携を図る必要がありますが、そのためには地方自治法の定めに基づき、両市議会の議決を経る必要があります。大津市は平成26年11月通常会議において、両市の共通ルールの策定、または連携事業のさらなる充実を推進するためには、法定化に向けて取り組むことが望ましいことから、このことについて草津市と協議を行っていく旨の答弁をなされていますが、今後、どういった方針のもとでびわこ大津草津景観推進協議会が担う役割を発展させていく考えなのか。草津市とこれまで行ってきた協議結果を踏まえて見解を伺います。
３点目、大津市・草津市協同デザインによる旧東海道案内看板の設置について。旧東海道及びその周辺には多くの歴史文化資源が存在していますが、大津宿本陣跡から草津宿本陣までを散策すると、来訪者にその魅力や所在を伝える案内看板が不足していることに気づかされます。両市がこれまで建物やまちなみに調和した広告物を顕彰し、良好な広告物による良好な景観づくりに取り組んでこられたことは大変意義深いことであり、今後は旧東海道のまちづくりに取り組む団体や大学とも連携を図りながら、びわこ大津草津景観推進協議会が主体となって案内看板を設置されることを提言します。設置すべき案内看板の数が多いことから、民間から資金を募ることを視野に入れての取り組みになりますが、どういった情報をどういった形態で発信すべきなのか、まずは検討を開始されてはと考え、本市の見解を伺います。
【答弁概要】
歴史的風致維持向上計画の策定については、今後、教育委員会と共に国土交通省や文化庁へ直接出向かれ、助言を得ることによって、その手法や具体的な有効性について更なる検討を行っていく方針を明らかにされました。
また、びわこ大津草津景観推進協議会の法定化に向けた取り組みについては、地方自治法の規定に基づく組織に発展させていく方針を草津市との共通認識のもとで明確にされました。これまで、協議会における事務は連絡調整に限られたものでしたが、１０月に開催される同協議会において両市長が合意された後、それぞれの議会に議案が提出される予定となっています。
なお、両市協同デザインによる旧東海道案内看板については、同協議会における検討課題の一つとして取り上げられることになりました。
◎バリアフリーのさらなる推進に向けた取り組みについて
１点目、大津市本庁舎における駐車スペースの拡幅について。滋賀県においては障がい者、難病患者、要介護高齢者、妊産婦およびけが人など移動に配慮が必要な方に安心して駐車いただけるよう、車いす優先区画とは別に「思いやり区画」を設ける取り組みを推進され、県有施設の他、病院やコンビニエンスストア等が協力施設として登録されています。大津市においてもバリアフリーに配慮した駐車スペースの増設に取り組むべきと考えますが、公共施設の代表とも言うべき市役所本庁舎の駐車区画は大変せまく、多くの市民にとって利用しづらい状態となっています。福祉施設が入居する明日都浜大津の駐車場については、駐車台数を削減することによって区画の幅を拡幅されましたが、隣接国有地を業務用駐車場として積極的に活用することで、市役所本庁舎においても対応は可能と考えます。大津市は今後どういった方針のもとで、移動に配慮が必要な方も利用しやすい駐車区画の確保に取り組んでいく考えなのか、見解を伺います。
２点目、障害者差別解消法にもとづく合理的な配慮について。平成25年12月、障害者の権利に関する条約の締結が国会で承認され、平成26年2月から我が国において効力が発生することになりました。平成28年4月から施行されることになる障害者差別解消法については、この条約の締結に向けて整備されたものであり、障害を理由に差別的取扱いや権利侵害を行ってはならないこと、また、社会的障壁を取り除くために合理的な配慮を行うこと等が定められています。大津市は自ら設置する施設を対象として、円滑な移動に障壁が存在しないか、サービスを受ける側の視点に立ってあらためて点検する必要がありますが、今後、どういった形で行っていく考えなのか、見解を伺います。
【答弁概要】
大津市本庁舎における駐車スペースについては、現在の駐車区画数を減らして拡幅することは困難であるものの、隣接国有地を活用した庁舎整備検討の中で合わせて検討していくとのことであり、移動に配慮が必要な方にも利用しやすい駐車区画については、台数に制約がある中ではありますが、今後検討していきたいとの前向きな答弁をえることが出来ました。
また、障害者差別解消法に基づく合理的な配慮については、全庁的にハード・ソフト両面において、法の趣旨に沿った対応に努められるとともに、市が設置する施設の点検については、所管される所属の責任において対応されるとの事でした。新たに要領を策定されるとの事でしたので、今後、内容についても確認してまいります。
◎介護予防・日常生活支援総合事業の実施に向けた取り組みについて
国においては、団塊の世代の方々が 75 歳を迎える 2025 年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しており、平成27年3月に策定された第6期大津市高齢者福祉計画・介護保険事業計画においても大きな柱と位置付けられています。平成27年4月からの介護保険法改正に伴い、地域包括ケアシステムを構築する上で重要な役割を果たす「介護予防・日常生活支援総合事業」が開始をされました。同事業の推進を図るためには、地域住民の自主性や主体性に基づき、自助と互助を最大限活用する必要があると理解していますが、昨年度、公益社団法人日本理学療法士協会が行った国民の意識調査によると、地域包括ケアシステムに対する認知度は約24％という低い結果であり、制度に対する理解は地域住民に浸透していないのが実状です。
介護予防・日常生活支援総合事業の推進を図るためには、地域住民の自主性や主体性に基づき、自助と互助を最大限活用する必要になってきますが、予防給付の訪問介護・通所介護から移行に至った自治体は全国でも限られています。大津市においても平成29年度から開始する方針を明らかにしているものの、具体的な内容についてはこれから検討を開始されるといった状態であり、今後の展望に対する情報発信は不足していることもあって、住み慣れた地域でレベルの高い介護サービスを安心して受けることができるのか、不安に思っておられる市民が多くおられます。
人口34万2千人のうち、およそ4人に1人が65歳以上の高齢者である大津市にとって、介護予防・日常生活支援総合事業への円滑な移行は、地域包括ケアシステムを構築する上においても重要な課題です。平成29年度の開始に向けて具体的な方針を早期に示され、情報の発信に努められるべきと考えますが、本市の見解を求めます。
【答弁概要】
サロン活動団体や公民館利用者団体、老人クラブ等を対象に、活動内容や経費等に関する調査を実施し、総合事業として行う活動や補助基準等に関する資料とするほか、介護サービス事業所が介護保険外のサービスとして実施しているサービスの内容や料金、総合事業に関する事業所の意見等について調査をし、新たなサービス類型や基準、単価の設定について検討を進めていくとの答弁がなされました。
また、県内あるいは近隣市の総合事業以降に関する情報収集、さらには大津市社会福祉協議会や老人クラブ連合会等の関係団体と協議しながら、制度設計を行っていくとのことであり、今後、制度設計については、大津市社会福祉審議会高齢者福祉専門文化会における審議を経た上で、今年中には方針を決定されるとの事でした。
◎図書館行政の発展に向けた取り組みについて
大津市民間委託推進ガイドラインの策定にあたって行われたパブリックコメントにおいては、意見総数457件のうち、図書館に関する意見は388件であり、多くの市民が図書館の行く末に懸念を抱かれていることを示す結果となりました。そもそも、図書館とは人づくりを担う施設であり、民間が担える範囲の業務があることを理由に指定管理者制度を導入すべきではありません。むしろ、図書館が本来持つ可能性を最大限発揮するため、必要な措置を積極的に講じるべきであり、図書購入費についても、児童図書を中心として増額を図るべきと考えます。
大津市図書館協議会は大津市立図書館における指定管理者制度についての図書館長からの諮問に対し、指定管理者制度は馴染まないとする答申がなされました。大津市教育委員会は図書館の報告を踏まえて今後の運営方針を決定されると認識していますが、図書館行政を発展させていくにあたって、設置者である自治体が担う役割をどのように認識され、検討に臨まれようとしているのか。運営方針を明確にされるまでのスケジュールと図書購入費の現状と増額に対する考えと合わせて見解を伺います。
【答弁概要】
自治体が担う役割については、教育長から「市民の求める図書を自由に気軽に貸し出すこと」「児童の読書要求に応え、児童サービスに重点をおくこと」更に「あらゆる人に図書を貸出し、図書館を市民に身近な施設とするため、サービス網を形成すること」と答弁がなされましたが、図書館行政を担う大津市教育委員会としての熱意や気概が伝わってきませんでしたので、教育委員会委員長にあらためて答弁を求めました。図書購入費の増額については、今後も継続して求めてまいります。
◎中学校給食の実施に向けた取り組みについて
１点目、調理方式を決定された根拠について。中学校給食の実施に向けて必要となる敷地面積及び調理場建設費用の推計については、検討が不十分であると考えます。2月通常会議でも指摘を行いましたが、例え同じ敷地面積であっても形状や接道条件などによって有効に活用できる範囲は異なりますし、建築費用の算定にあたっても、最少800食から最大10,000食を対象とする回帰分析にて検討されましたが、プロットの範囲外である18,000食に適用するのであれば、1食を調理するのに1億4872万必要となることになり、矛盾が生じることになります。平成27年6月補正予算において、中学校給食の導入に向けて校舎等を改造するための調査検討に必要となる予算が計上されていますが、調理方式の優位性について、あらためて検討を行う考えはないのでしょうか。必要ないと答弁されるのであれば、敷地面積と建設費用の推計手法について、妥当と判断された根拠について説明を求めます。
２点目、実現可能な開始時期について。整備される施設が義務教育共同給食センターとならない場合、都市計画法に定められた開発許可が必要となります。民間資金による整備を前提としていることから、現時点で確定できないものと理解していますが、今後の工程に与える影響について懸念をするものです。また、地権者との交渉がまとまらなければ、接道条件や取得する面積を確定することが出来ないことから、今年度中に不動産鑑定を依頼することは困難となります。
中学校給食のあり方に関する検討経過及び事業実現に向けた諸課題について詳細に調査したところ、大津市長は2月3日に開催された記者会見において、事業開始時期の目途を平成30年度と公表されましたが、本年1月15日開催の教育委員会定例会においては、おおむね5年後の平成32年1月から4月にかけてである事が確認された上で基本方針の決定がなされています。竣工時期についても教育委員から質問があり、担当課長から平成31年12月を予定している旨の回答がなされていますが、なぜ、教育委員会が機関決定した前提とは異なる工程表が別途新たに作成され、市民や議会に説明される際の根拠となっているのか。私には、まったく理解が出来ません。
ちなみに、市長の記者会見に先立ち見直された整備スケジュールにおいては、当初、ＰＦＩの導入可能性調査終了後に予定されていたアドバイザリー業務の委託が今年度に前倒しされていますが、用地取得に向けた交渉も緒に就くか就かないかの現状において、あまりにも現実離れした工程であり、用地が確定しないと民間活力の導入に向け、専門事業者から支援を受けるに至らないことは、4月に行われた市長協議においても確認がなされています。
そもそも、私が最も納得がいかないのは、ＰＦＩ事業を前提としているにも関わらず、実施設計の期間が整備スケジュールにおいて全く見込まれていないことです。契約の議決が行われた直後に建築確認申請書が提出されることになっていますが、意匠設計の他、電気・機械設備設計、構造計算を含めた構造設計を行わずして、なぜ、建築主事に建築確認申請書を提出することが出来るのか。大津市という自治体への信頼に関わる整備スケジュールであり、明らかに誤りであると判断するものです。
設計業務や建築工事に必要となる期間が十分に確保されなかった場合には、事業の実現そのものに影響を及ぼす恐れがありますが、大津市は平成30年度中とされた中学校給食の開始時期を見直す必要はないと考えているのか。中学校給食の開始を前提に就労を予定されている保護者等に与える影響にも鑑み、大津市教育委員会の見解を伺います。
【答弁概要】
何度も再問を繰り返しましたが、全く議論がかみ合いませんでした。広報おおつ7月1日号に「中学校給食の実施に向けて」という記事が掲載される予定となっていますが、公表されている開始時期の目途は実現性に乏しい整備スケジュールに基づくものであり、あまりにも非現実的であると言わざるをえません。多くの市民が早期実現を願う事業であるからこそ、実現可能なスケジュールのもとで進捗管理を行うべきと考えます。
◎資源循環型社会の実現に向けた取り組みについて
平成２１年９月にバイオマス活用推進基本法が施行された事に伴い、地方自治体にはバイオマス活用推進計画を策定することが努力義務として課せられました。国においては、地域の特色を活かしたバイオマス産業を軸とした環境にやさしく災害に強いまちづくりを目指す地域を「バイオマス産業都市」に認定し、関係する省庁が連携して支援を行っているところです。
環境との共生を図りながら、災害に強いまちづくりを実現させるためには、間伐材や倒木材などをバイオマスエネルギーとして地産地消する仕組みが必要になってきます。大津市においては、庁内横断体制のもとで再生可能エネルギー等の利活用に取り組まれているところですが、バイオマス資源の有効利用を図ることは、大津市地球環境保全地域行動計画アジェンダ２１おおつの推進にも資する取り組みであり、大津市環境基本計画が掲げる「みんなで築く持続可能な湖都」の実現につながるものとなります。
山々と琵琶湖に囲まれた大津市においては、自然資源の循環利用を積極的に図るべきであり、資源循環型社会を実現する上において、バイオマス産業都市の認定を目指すことは本市の姿勢を市民、事業者に明確にする上においても意義のあることと考えますが、本市の見解を伺います。
【答弁概要】
現在、大津市においては、大津市再生可能エネルギー等利活用方針に基づき、バイオマス燃料の製造を含む様々な再生可能エネルギー等の利活用を図っており、現時点においてはバイオマス産業都市の認定までは考慮していないとの趣旨で答弁がなされました。今後、他都市の事例も参考にしながら調査・研究を行い、あらためて提言を行ってまいります。