【提案説明】

 12月21日、平成28年11月通常会議に提出された議案に対する採決が行われました。平成28年度大津市一般会計補正予算(第4号)については、4名の提案者(志成会:山本議員・藤井議員・谷及び大津維新の会:河村議員)を代表して、修正予算案を提出しました。賛成少数にて否決をされましたが、これからも是々非々の姿勢を貫いてまいります。

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提案説明(要約)

地方自治法第115条の3及び大津市議会会議条例第10条の規定により、議案第189 平成28年度大津市一般会計補正予算(第4号)に対する修正案を提出します。
修正内容については、歳出 総務費 総務管理費 減額補正額3億7842万6千円を3億7847万6千円とし、大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業者選定委員会の設置に要する費用、5万円を予備費に計上するものです。

提案理由については、「大津市は、市の意思形成過程の透明性の向上と公正の確保を図るとともに、市民の市政への参画を一層促進することを目的として、大津市附属機関等の設置及び運営に関する指針を定めているが、議案第 209 大津市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についてで提案されている大津びわこ競輪場跡地公募提案型貸付事業者選定委員会においては、委員の過半数を大津市の職員が占めており、執行機関からの独立性がなく、指針に定めた目的に合致していないため、当該附属機関に係る経費は認められないもの。」としています。

 

平成281028日開催の第3回競輪場跡地利活用あり方庁内検討会の時点においては、市職員の委員数は1名と予定されていましたが、同年1117日に開催された第4回目の検討会においては、当該事業については、PFIの要素が強いものの、新たに設置する施設については、どのような施設が整備されるか提案次第であり、かつその提案を選ぶことについては、政策的判断をする余地が多いことなどから、3名にすると説明がなされています。

923日に行われた生活産業常任委員会での説明においても、市民代表の委員も選出する予定が示されていたにも関わらず、提出された議案においては、外部の委員は学識経験者2名(弁護士・公認会計士)となっていますが、あらかじめ定められた評価のポイントである、一定規模以上の多目的広場(公園)の整備、地域貢献、周辺地域への一体性の配慮、防災機能の確保は、いずれも地域のまちづくりに多大な影響を及ぼす項目であるにも関わらず、このような人選では、市民やまちづくりに取り組む各種団体の意見は審査において効果的に反映されないと考えます。
市長の補助機関である市職員が地域住民の意向を踏まえることを前提とするならば、そもそも、執行機関から独立して附属機関を設置することの意義が問われることになり、附属機関に政策的判断を求められることにも違和感を覚えます。

一体、この組織のどこが、市の意思形成過程の透明性の向上と公正の確保を図るとともに、市民の市政への参画を一層促進することを目的として設置される付属機関なのか。到底納得のいくものではありません。

また、越市長は自らの選挙公約において、競輪場の民間活用によるスポーツ施設の整備を掲げられました。平成28年2月通常会議において、その真意を質しましたが、国体を見据えたスポーツの普及、振興、大津らしいスポーツイベントの開催にふさわしい施設となりえるのかについても、もっと広く市民から意見を求めるべきと考えます。

なお、質疑一般質問において、隣接(元)国有地が土砂災害警戒区域から解除される見込みがなくなったことから、競輪場跡地に中消防署を移転することを提言しました。現時点において、安全に考慮した候補地は明らかにされておらず、仮に適地があったとしても、大津市有地以外においては、敷地の取得にあたって多額の費用負担が必要となります。既存施設の解体に多額の費用を要すること等から、民間の活力をもって、競輪場跡地の利活用を図るという方針のもとで検討が進められてきましたが、中消防署移転用地の確保は喫緊の課題であり、財政負担の軽減策については、庁舎整備のあり方を踏まえ、総合的に判断されるべきと考えます。
いま申し上げたことからも、付属機関の設置は時期尚早と考えるため、修正予算案を提出します。

参考:谷ゆうじ活動レポート 2016.12.07

参考:大津市議会インターネット中継  谷祐治⇒平成28年11月通常会議 3.土砂災害警戒区域の指定が庁舎整備計画に与える影響について

追記:競輪場跡地を防災公園と位置付けたうえで中消防署を移転し、防災対応力の向上を目指して実施される訓練やスポーツ・レクリエーションが楽しめる多目的広場を整備する。
そして、このような事態にならないことを強く願うものですが、大地震が発生し、避難所の建設が必要となった場合においては、その用地として活用を図る。
私は、30年先、50年先の安心安全のまちづくりを見据え、現方針の転換を図るべきと考えます。

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