８月１８日、大津市役所別館大会議室にて、市民センター機能のあり方検討に係る市民意見交換会が開催されました。学区単位で組織される「まちづくり協議会」が指定管理者としてコミュニティーセンターの運営を担うことを前提に検討が進められていますが、開始時期ありきで方針を決定すべきでないとの考えを新たなものといたしました。

各学区におけるまちづくり協議会の設立が大津市における住民自治のさらなる確立につながり、運営に必要となる財源や提案力を持ちながら、協働によるまちづくりが推進されることについては賛同するものです。

しかしながら、コミュニティセンターにおけるホールや会議室の使用認可など、３６学区において公権力の行使を担う受け皿づくりを急ぐあまり、まちづくり協議会を設立する意義が損なわれてはならないと考えます。
昨年度末、平成２９年度中の公民館自主運営モデル事業の開始に向け、契約に伴う諸課題への精査が不十分なまま、この事業の実施に必要となる費用が補正予算に計上されましたが、このような進め方で、本市がまちづくりの理念として掲げる市民自治が確立されるとは思えません。

大津市総合計画基本構想（引用）

市民自治の確立

私たちは、一人ひとりが主権者として考え、社会を担う一員としての自覚と責任を持って行動します。

個性を尊重しながら、人との絆を大切にしていきます。

それぞれが、主体性と誇りを持ってまちづくりに取り組みます。

追記：方針に対する評価は別として、寄せられた質問や意見に対して、市長が直接応じられていたことについては、あるべき姿であると感じました。

公民館の使用制限に関して、「飲食」と「飲酒」を混同されているかのような答弁がありましたが、出席されていた執行部は補足されるべきであったと考えます。

議会における質疑・一般質問においても、市長が答弁される機会が増えることに期待をするものです。