3月6日、予算常任委員会総務分科会に出席。平成３１年度大津市一般会計予算のうち、総務部、出納室、議会局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、消防局及び政策調整部が所管する部分について審査を行いました。
　
大津市は公共施設マネジメントの推進に取り組んでおり、そのあり方を考えるワークショップの開催に伴う費用（支援業務委託料）が計上されています。
大学との連携のもと、次世代を担う学生の皆さんに参加をいただき、幅広い世代の意見を将来配置案に反映させることは大切と考えますが、都市計画マスタープランの推進に関連する各種計画との整合性をいかにして図るつもりなのか！？納得のいく答弁はえられませんでした。
　
大津市は医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることを将来都市像（コンパクトシティ・プラス・ネットワーク）に掲げています。
立地適正化計画や地域公共交通網形成計画の策定状況については、都市計画審議会でも報告がなされているところですが、公共施設マネジメントのあり方を考えるワークショップについては、これから計画の進捗を見極めたうえで実施する必要があると考えます。
未来まちづくり部とも連携を図っていると説明がありましましたが、手段であるはずのワークショップの開催そのものが目的化してしまわないかと懸念をするものです。
　
審査時にも申し上げましたが、ワークショップを開催するにしても、コンサルタント会社からの支援ありきではなく、職員の皆さんにもっと関わっていただきと考えます。
専門性が必要となることは認識をしておりますが、人材育成や庁内連携という観点からも、委託の範囲は最小限に留められるべきです。
　

　
また、本庁舎の維持管理に必要となる費用の妥当性についても質疑を重ねました。
先日、新館棟で水漏れがあり、消防機能に影響を及ぼしかねない事態となりましたが、予防保全以前の問題として、施設の老朽化が庁舎機能に影響を及ぼすことがないよう、維持管理を適切に行っていただきたいと考えます。
　
なお、本館棟をレトロフィット工法にて免振するのであれば、杭の健全性を確認しなければなりません。
これが行われないと、免振に要する費用はもとより、どういった補強がどれだけの構面に必要となるか、ひいては、庁舎として機能するかどうかの確認ができないと認識しております。
大津市は本館棟を免振する方針を選択肢に含めるのであれば、まずもってこの検討を行わなくてはなりません。
しかしながら、新年度予算案に必要となる費用が計上されていませんでしたので、その理由について質疑を重ねました。
　

　
消防局に対しては、中消防署の移転候補地の選定について、あらためて見解を求めました。
消防局における検討において、競艇場駐車場用地が最も評価が高かったことを踏まえ、11月通常会議においてこの問題を取り上げましたが、消防車両等の出動時に当該車両の入れかえが必要なため、「評価外」とされていた大津市役所業務用駐車場については、ようやく候補地から外されたものの、0点をつけられていた皇子山総合運動公園多目的広場は今も候補地に含まれたままとなっています。
　
なぜ、段階的に候補地の絞り込みを行わないのか！？
なぜ、0点をつけた敷地をいまだ候補地に含めているのか！？
そして、そもそも、なぜ、消防車両等の出動時に当該車両の入れかえが必要となる敷地（一見すれば、不可能と判断できたはず！！）が候補地に含まれていたのか！？

私には、全く理解ができません。

　
庁舎隣接地（旧国有地）が土砂災害警戒区域に指定され、中消防署の整備はできないと判断するのであれば、競輪場跡地の利活用方針を見直すべきと質疑一般質問の機会等を通じて再三申し上げてきました。
提出される議案についても、その都度、これら理由をもって反対をしてきましたが、候補地は今もって決まらないまま、今日を迎えています。
　
競艇場の駐車場が利用可能となればよいのですが、何の確証もありません。
そもそも、大津市は昨年度末に滋賀県を訪問して以降、私が11月通常会議で指摘を行うまでの間、積極的に働きかけを行ってきませんでした。

2月通常会議における答弁によれば、あらためて協議に臨まれたとのことですが、具体的な進捗はないと認識しています。
あらめて調査するつもりですが、競艇場内に駐車場を整備されるにしても、施設解体を予定されているエリアは交差点付近であり、課題も多いと判断するものです。
　
政策調整部に対しては、シェアリングエコノミー啓発イベントの開催に伴う予算の積算根拠について質疑を重ねました。
事実と異なる答弁をされ、後に撤回されるなど、執行部の対応は論外ともいうべきものでした。
　

大津市は一般社団法人シェアリングエコノミー協会から、「シェアリングシティ」の認定を受けています。　
認定要件として、「協会会員企業のシェアサービスを2つ以上導入している」「導入したシェアサービスの普及促進に向けた自治体主導による広報PRの実行」が定められており、認定を受けることによる制約が契約事務や予算編成にどういった影響を及ぼしているのか、大津市長は自らも検証されるべきと考えます。
　
そもそも、なぜ、大津市は制約を受けてまで認定を受ける必要があったのか！？（自治体が行う契約行為は公平・公正であるべきであり、なぜ、特定の法人との契約を前提に認定を受ける必要があるのか！？）
大半の都市は認定を受けておらず、ましてや、同協会から認定を受けなければ、シェアリングエコノミーを推進できないわけでもないと考えます。
同協会がHPで紹介する「シェアリングシティ認定のメリット」をみても理解を深めることができませんでした。

一般社団法人シェアリングエコノミー協会から徴取された、一式計上され、内訳の確認ができない今年度事業の見積書を査定し、次年度事業費（シェアリングエコノミー啓発イベント）の算出根拠にされたと説明を受けましたが、6日の時点では不明確なものでした。
シェアリングエコノミーそのものに異を唱えるものではありませんが、根拠が不明確で費用に見合うだけの成果が期待できない事業の実施については、断固反対をいたします。