3月25日、令和3年2月通常会議に提出されていた議案の採決（一部議案は開会日に採決）が行われました。一般会計予算に対する討論（賛成）では、若者層の転入促進に要する事業費のあり方について意見を申し述べました。大津市は都市計画マスタープランを策定するにあたり、「ともに創る協働のまち 定住環境の創造」をまちづくりの理念として掲げています。若者層の転入促進を図るのであれば、暮らしのイメージを抱いていただく上で必要となる情報をエリアごとに一層発信されるなど、事業目的の実現に資する取り組みをあわせて実施されるべきと考えます。
 
 
 
令和3年度大津市一般会計補正予算（第12号）に対する討論（賛成）においては、庁舎整備基本構想策定支援業務委託料の増額補正に関して意見を申し述べました。
 

質疑・一般質問でも指摘しましたが、「整備方針」が決定されないことには、アンケートの実施に至ることができません。
大津市は令和4年9月までに基本構想を策定する方針を示していますが、12月に開催されたの特別委員会で示された工程は既に遅れています。本来であれば、今年度3月末の時点で基本構想の原案が完成しているはずでした。

同分科会において、基本計画の策定に着手されるまでに候補地を絞り込まない可能性を示されました。複数の候補地を対象に優位性を評価することは必要と考えますが、基本計画については、新棟を建設する敷地を決定したうえで策定すべきです。

これまで申し上げてきたことの繰り返しになりますが、庁舎本館・別館については、防災拠点施設でありながら、必要な耐震化が今もって図られていません。

耐震性能が不足することが判明したのは平成16年のことであり、今後、「基本構想」→「基本計画」→「基本設計」→「実施設計（計画通知）」→「建設工事」→「竣工」と後戻りすることなく、整備に向けた取り組みを進めていかなくてはなりません。
 
スケジュールが形骸化しないよう、工程を管理いただくことは当然のこととして、検討課題の先送りとならないよう、基本計画の策定を見据え、整備候補地を複数持つことなく、同構想をまとめていただきたいとあらためて申し述べました。
 
 
下記決議案（決議案3号）を他会派に所属される議員との連名で提出をしましたが、賛成少数で否決をされました。
 
リンク：大津市議会HP 議案の一覧・結果（令和3年度）

 
地方独立行政法人市立大津市民病院において多数の医師が退職する事態が第２期中期目標の達成、中期計画の実現に及ぼす影響とその対応策を明らかにするとともに、医療提供体制の確保に取り組むことを求める決議
 
地方独立行政法人市立大津市民病院（以下、市立大津市民病院という。）は、令和３年度より２期目を迎えている。依然として経営改善に取り組む必要はあるものの、長引くコロナ禍の中、県下唯一の第一種感染症指定医療機関として、また、24時間365日体制で救急患者を受け入れる二次救急指定病院として、大津市内はもとより、滋賀県内においても非常に重要な役割を担っている。
 
しかし、120年以上の長きにわたり市民の生命、健康を支えてきた市立大津市民病院は、現在、今後の医療提供体制が危惧される状況にある。大津市は議会の議決を経た第２期中期目標において、市立大津市民病院が市民に寄り添った「治し支える医療」としての役割を主体的に担うことを掲げているが、現時点で、複数の診療科にわたる多数の医師が同病院を退職する意向を示されており、地域医療に多大な影響を及ぼす事態が危惧される。このような事態を受け、令和４年２月９日には、設立団体である大津市は地方独立法人法第121条の規定に基づき、多数の医師が退職するに至った経緯、経過などについての報告を書面にて求めた。３月20日に開催された市立大津市民病院評価委員会において、市の確認結果及びその評価等が議題となったものの、報告書の提出を受けた２月25日以降も退職意向を示される医師は増えており、医療提供体制並びに病院運営に対するさらなる影響が懸念される状況にある。
 
市立大津市民病院は市長から指示された中期目標を達成するため、議会の議決を経て、市長が認可した中期計画の実現に責任を負わなければならない。大津市においても医師の確保に向け、滋賀県に協力を求めるなど、患者や市民不安の解消に向けて取組を進めているものの、現時点ではその見通しは十分に示されていない。
 
よって、本市議会は、市立大津市民病院の設立団体である大津市に対し、複数科にわたって多数の医師が退職される事態が第２期中期目標の達成、中期計画の実現に及ぼす影響とその対応策を明らかにするとともに、地域医療への影響を最小限にとどめるため、市立大津市民病院と緊密に連携を図りながら医療提供体制の確保に取り組まれることを、ここに強く求める。

 
……決議案引用終わり……

 
追加提出議案の提出に先立ち、市長から地方独立行政法人市立大津市民病院に関して下記の発言がありました。
当該発言ヶ所を引用いたします。

次に、地方独立行政法人市立大津市民病院における複数の医師の退職に関することについてであります。
 
市民や患者の皆様、地域において連携する医療機関の皆様にご心配をおかけしていることにつきまして、病院の設置者として誠に遺憾であり、おわびを申し上げます。
 
これまで、地方独立行政法人法の規定に基づき、法人に報告を求め、さらに、聞き取りなど行う中で、今回の事態の背景には、理事長及び院長と診療科の責任者との間で意思疎通が十分に図られず、経営指標の達成という目標を共有できていなかったことや診療科ヒアリングの意義や目的が院内で共有されず、理事長及び院長と診療科が対立構造に陥ってしまったことがあったのではないかと考えております。
 
こうした中で、今月２０日に地方独立行政法人市立大津市民病院の北脇城理事長から今月末をもって辞任するとの辞表が提出され、これを受理しましたので、ご報告をいたします。 設置者である本市としては法人に対して具体的な診療体制を早急に示すことを求めるとともに、法人による病院運営の立て直しを後押しすることを市の方針として繰り返しお示ししてきたものであり、この間も、私自ら滋賀県をはじめ、複数の大学や県内の病院に協力を要請するなど、対応に当たってまいりました。
 
この結果、外科につきましては、大阪の大学のご協力により、准教授をお務めになっている医師をリーダーとする４人の常勤医を確保することができ、４月からの一定の診療体制のめどが立ったところであります。
 
加えて、県内の病院から幹部経験のある医師をご紹介いただき、４月中旬に迎えることになりました。現在、その病院においては、コロナ対応の責任者をお務めになっているということで、市民病院が感染症指定医療機関としての役割を果たす上でも大変心強く感じています。多大なるお力添えを賜りました関係の皆様に、深く感謝を申し上げます。
 
脳神経外科につきましては、今年夏頃までに全員が大津赤十字病院に移籍して、患者や市民の皆様の診療を継続するとのことであり、地域医療の維持の観 点から影響を最小限に食い止められたものと認識しておりますが、今月１５日 には、新たに泌尿器科について、派遣元の京都大学の教授が市民病院を訪れ、９月末までに医師を引きあげるとの通告を行ったと報告を受けております。
 
引き続き、病院運営体制の再構築に向けて、設置者として、全力を尽くすとともに、評価委員会からは、今回の事態を受けて、市民病院のどこを重点化するか、市と市民病院で協議してほしい、近隣の病院との機能分化を考える必要があるなどのご意見を頂戴しましたことから、これらを踏まえ、大津保健医療圏域における市民病院の役割について、法人の自立性、自主性を尊重しつつ、議論を深めてまいりたいと考えています。

 
……決議案引用終わり……
 
上記議論は第2期中期目標及び同中期計画のもとで実施されることになります。
提出をした決議案は否決をされましたが、複数科にわたって多数の医師が退職される事態が第２期中期目標の達成、中期計画の実現に及ぼす影響とその対応策を明らかにするとともに、地域医療への影響を最小限にとどめるため、市立大津市民病院と緊密に連携を図りながら医療提供体制の確保に取り組まれることを、大津市に対して引き続き求めてまいります。