12月25日、大津市と（公社）滋賀県建築士会大津地区委員会、同湖西滋賀地区委員会、（一社）滋賀県建築士事務所協会大津支部の共催で開催された「避難所開設に伴う被災建築物応急危険度判定に係る訓練」に参加しました。滋賀県建築士会両地区委員会と滋賀県建築士事務所協会は大津市と災害時における応急危険度判定の協力に関する協定書を締結しており、この日の訓練では、巨大地震・大地震発生時において、避難所開設の可否をより円滑に判断できるよう、机上訓練（応急危険度判定の調査方法に関する講習会）と実地訓練（建物を利用した応急危険度判定の模擬判定）が行われました。
大津市において応急危険度判定に特化した訓練が実施されるのは今回が初めてとなります。
 

 
滋賀県被災建築物応急危険度判定士の登録は5年間となっており、その都度、更新の意思確認が行われるものの、新規の認定と有効期間切れでの再認定以外は講習を受ける機会がありません。
これまでの間、テキストを読み直し、また、大津市総合防災訓練への参加を通じて判定に必要な知識を維持してきましたが、地震による被害を受けた大規模な鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の判定に従事した経験はなく、私自身、研修と訓練の必要性を機会あるごとに感じてきました。
RC造における損傷度の判定基準を講師の先生が分かりやすく解説くださり、被災状況を想定した実地訓練で一層理解を深めることができました。
今後も訓練には継続して参加するとともに、より多くの判定士に参加いただけるよう、建築士会、建築士事務所協会内における働きかけをより一層行ってまいります。