登壇

6月16日、選挙公約「タニフェスト2023」の実現を図るべく、下記7項目について質疑・一般質問を行いました。

 

 

 
発言内容及び答弁内容については、谷ゆうじホームページでの公開を目的として要約をしたものです。
正式な議事録ではございませんので、あらかじめご承知おきを願います。
 
〇児童虐待防止対策のさらなる強化に向けた取り組みについて

 
令和541日、こども家庭庁の発足にあわせて「こども基本法」が施行されました。子どもを権利の主体として位置づけ、その権利を保障するための総合的な法律であり、こども施策の基本理念や基本となる事項が規定されています。全ての子どもには、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切な養育を受け、健やかな成長や発達、自立が図られることなどを保障される権利がありますが、令和3年度、全国の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は207,660 件で過去最多を記録しました。
 
令和4年度、大津市における児童虐待相談件数は1,019件であり、身体的虐待346件、心理的虐待317件、ネグレクト347件、性的虐待9件と公表されています。大津市子ども・若者支援計画(第2期大津市子ども・子育て支援事業計画)では、虐待から子ども・若者を守る環境づくりが基本目標として掲げられ、子どもの権利擁護、児童虐待の発生予防・早期発見、児童虐待発生時の迅速・的確な対応、社会的養護施策の推進が基本施策として位置付けられています。令和6年度までの計画期間中、これら施策の推進に取り組まれることになりますが、次期計画の策定にあたっても、虐待から子ども・若者を守る環境づくりのさらなる実現を目指し、事業の充実を図っていただきたいと期待するものです。
 
こども基本法第11条は、国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると規定しています。こども家庭庁が執務参考資料として地方自治体向けに公表している質疑応答集ならびに令和5年4月1日、同庁長官名にて発出された通知文を確認しましたが、大津市が留意すべき事項は多岐に渡ります。同庁が公表する「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究報告書」には、困難な状況にあるこどもほど声をあげにくく、虐待などの渦中にいれば声をあげるにも至らないこともあること、また、最も困難な立場の人の声は最も聴くのが難しいという前提を認識・共有する必要があると記されています。意見聴取における考え方のポイントとして、より困難な状況にあるこどもこそ声をあげにくいことを認識し、意見を聴くことができていないこども・若者が存在することを意識し、可能な限りの工夫を行うことが示されており、大津市においても参考にされるべきと考えます。こどもの健やかな成長に影響を及ぼす児童虐待の防止は、社会全体で取り組むべき重要な課題です。
 
大津市は今後、どの様な方針のもと、声をあげづらいこどもや若者の意見を児童虐待防止対策に反映していかれるつもりなのか、見解を求めます。
 

答弁:福祉部長
今後どのような方針のもと、声を上げにくい子どもや若者の意見を反映していくのかについてでありますが、困難な状況にあり、声を上げにくい子どもや若者の意見を聞くことは大変重要であると認識をしております。本市ではこれまでより子どもや若者との関わりの中で様々な意見や声を聞いてまいりましたが、声を聞くためには、信頼関係を築きながら、こどもや若者に思いを話していただくことが大切であると考えております。今後、声を上げにくい子どもや若者の意見も、児童虐待防止対策に反映させていくためには、子どもや若者への支援や関わりをされている事業者や団体の方からの意見も踏まえながら、方針を検討してまいりたいと考えております。
 
再質問
子どもたちの支援や関わりを持たれている団体の皆さん方と意見を交換しながら方針を検討されていかれるという趣旨の答弁でしたが、もう少し詳しくお答えをいただけないでしょうか。
 

答弁:福祉部長
初問で申し上げました、関係される方、事業者の方の声を聞きながら、やはりしんどい子どもたちを支援されてる方が普段、支援の関わりの中で様々な声を当然スタッフの方は聞かれている。そういう生の声を直にお聞かせいただきたい。そういう中で、どういう支援が子どもたちに必要なのかというところを導き出していくこともできるだろうし、また子どもたちの声を聞くのには、こういう方法があるよというアドバイスをいただける場合もあろうかと思っております。いずれにいたしましてもこれだけではなくて、次年度、子ども若者支援計画、次期計画の策定がございます。これ全体につきましても、こども・若者の意見をどう施策に反映するのか、我々に課されてる義務だと承知をしておりますので、それも含めまして、しっかりと、どのような形で子ども・若者の声を聞き、そして施策に反映させていくのかという手法について、しっかりと検討してまいりたいと考えております。

 

 
小規模事業者に対するICT・デジタル技術を活用した業務改善・効率化への支援充実について
 
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、多くの小規模事業者が事業存続の危機に直面され、仕入れ価格の高騰など、厳しい経営環境は今も続いています。コロナ禍による新しい生活様式のもと、オンライン会議や非接触型のキャッシュレス決済が普及をし、ICT・デジタル技術の可能性を実感できるようになったものの、これまでの間、小規模事業者の皆様から「何をどう進めていいのかわからない」「より具体的なアドバイス・支援はどこで受けられるのか」といった趣旨のご意見やご要望をいただいてきました。
 
デジタル・トランスフォーメーションを略した「DX」という言葉が広がりをみせています。トランスフォーメーションには、変革・変化という意味があり、「DX」とはICT・デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させるという概念です。令和5年度、大津市においても事業者のデジタル化を支援するため、セミナーの開催を支援するための予算が措置されましたが、デジタル化のレベルに応じた切れ目のない支援が求められていると考えます。
 
人手不足、事業拡大、働き方改革、事業継承など、小規模事業者の皆様が直面される経営課題は多岐に渡られます。私自身も経営者であるものの、デジタル機器やキャッシュレス決済は不慣れであり、自らの実感を込めて提言させていただきます。小規模事業者に対して、ICT・デジタル技術を活用した業務改善・効率化の成果を実感いただけるよう、伴走型での支援充実に取り組んでいくことについて見解を求めます。
 
答弁:産業観光部長
ICT、デジタル技術を活用した業務改善、効率化への支援充実についてでありますが、生産年齢人口が減少し、ますます人材確保が困難となる中、小規模事業者が生産性を向上させるためには、業務の効率化に繋がるデジタル化へ取り組むことが重要であると認識しております。本市としましては、デジタル化セミナー開催事業費補助金の活用促進を図るとともに、地域ビジネス支援室での相談対応や産業化支援コーディネーターの派遣により、事業者の業種や業態、事業規模等に応じた伴走支援を行っているところです。
 
一方で、本市の小規模事業者においては、業種や業態により、ICT、デジタル技術への関心や理解度、業務改善、効率化への効果が異なるため、導入に消極的な事業者も少なくないと商工団体等の関係機関から伺っております。こうしたことから、事業者の課題やニーズを把握するために実施している事業者ヒアリングにおいて、デジタル化に関する課題等についても聞き取るとともに、引き続き関係機関と連携し、より効果的な推進施策について検討してまいります。
 
 
〇大地震発生時に指定避難所の開設可否を速やかに判断するために必要となる平常時の取り組みについて
 

令和565日と6日の両日、大津市危機・防災対策課主催による「避難所担当員研修」が長等小学校体育館にて開催されました。所属する公益社団法人滋賀県建築士会大津地区委員会ならびに同湖西滋賀地区委員会は大津市と避難所施設を対象とした応急危険度判定業務(セーフティチェック)に関して協定書を締結しており、私自身も被災建築物応急危険度判定士の一人として、研修に参加をしました。
 
大地震発生時、小中学校体育館を避難所として開設するにあたり、まずもって、施設管理者または避難所担当員を務められる市職員が安全確認を行い、判断がつかなかった場合においては、災害対策本部の意思決定のもと、建設部建築課からの依頼に基づき、同判定士が派遣されることになります。これまでの間、この研修は避難所担当員とセーフティチェックに登録されている同判定士を対象に実施されてきましたが、今年度は小中学校の体育館を管理される教職員も参加をされました。
 
内閣府は「大規模地震発生直後における施設管理者等による建物の緊急点検に係る指針」を公表しています。事前準備の重要性を記した記述を引用させていただきます。「建築の専門知識を有しない建物管理者等は、一般に、安全確認を行う箇所、安全確認を行う際の基準等を熟知しておらず、事前の情報なしに建物の安全確認を行うことは不可能である。事前にカルテを作成し、建物の構造等を知ることにより、ひび割れや損傷など構造躯体の被害を調査すべき箇所を事前に把握することが可能となる。また、平常時のひびわれや建物のゆがみ等を知っておくことで、大規模地震による損傷と区別することができ、地震による建物の被害状況をより正確に判断することができることになる。」引用は以上となります。
 
現在、大津市は小中学校体育館を対象とした建築基準法第12条に基づく定期点検の結果を防災倉庫に格納されており、大地震発生時には当該図書を参考にして安全を確認することが想定されています。しかしながら、より円滑に避難所開設の可否を判断するのであれば、内閣府も推奨する避難所施設毎のカルテ作成と適宜の更新が必要になると考えます。
 
大津市においてはこれまでの間、建築士会と連携を図りながら避難所施設被害状況チェックリストの更新、また、避難所開設を想定した防災訓練の実施に取り組まれてきました。これらの実績を踏まえ、災害対応力のさらなる強化を図る観点から、施設管理者と避難所担当員、そして、初動支所班の班長を務められる支所長などの参画を得ながら、指定避難所を対象として、避難所施設毎にカルテを作成されることを提言するものです。今後の取り組み方針について見解を求めます。
 
答弁:危機管理監
災害対応力のさらなる強化を図るため、避難所施設ごとにカルテを作成することについてでありますが、議員お述べの通り、現在運用しております建築基準法に基づく点検結果の活用に変え、内閣府が推奨する必要な情報をさらに整理したカルテを用いることで、建築の専門知識を有しない施設管理者等にとって、避難所開設の可否の判断がより容易になることが期待できるものと認識をいたしております。
 
今後、カルテに掲載すべき内容やその効果的、効率的な作成、更新の手法、また使用に係る研修等を含む運用方法につきまして、避難所を所管する関係部局等と協議をし、検討をしてまいります。

 

再質問 

施設ごとのカルテを策定される方針、前提のもとで、具体的に検討を進めていかれると認識をさせていただいてよかったのでしょうか。その確認だけさせてください。
 
答弁:危機管理監 

施設ごとのカルテについて作成していくのかというお尋ねでございます。避難所施設につきましては多数ございますことから、例えば、モデルケース等を作成にあたって検証し、そして、どのような形で全体的に円滑な進め方ができるのかということを検証しながら、最終的には、各施設ごとのカルテを作成するというところにもって行きたいと考えております。
 
 
〇次期バリアフリー基本構想における重点整備地区の拡充について

 
平成23年、大津市は令和2年度までの10年間を計画期間とする大津市バリアフリー基本構想を策定しました。JR大津駅・京阪浜大津駅(現在のびわ湖浜大津駅)周辺地区及びJR膳所駅・京阪膳所駅周辺地区を重点整備地区に定め、バリアフリー化の推進を図ってきましたが、計画終期における地区全体の整備率は約62%であり、さらなる整備を推進するため、令和6年度まで計画の延伸が図られることになりました。大津市においては、大津市障害者差別解消支援地域協議会の構成団体参加のもとで公共施設のバリアフリーチェックが実施されており、毎回、参加者から様々な指摘や合理的配慮に向けた指摘・提言がなされています。私自身も公益社団法人滋賀県建築士会大津地区委員会所属の一級建築士として参加するなかで、バリアフリーを推進する必要性と重要性を実感してきました。
 
次期大津市バリアフリー基本構想においては、ターミナル駅でもあるJR・京阪大津京駅周辺及び同石山駅周辺エリアを重点整備地区に位置付け、計画的かつ効果的にバリアフリーの推進を図られるべきと提言するものです。重点整備地区の拡充に向けた大津市の方針について見解を求めます。
 
答弁:建設部長 

バリアフリー基本構想における重点整備地区の拡充についてでありますが、現在基礎調査等を進めており、今後、現構想における重点整備地区内の駅舎や公共施設等の生活関連施設の整備状況の確認、また、障害者、障害者団体等の関係者とのまち歩き点検やヒアリング等を踏まえ課題を抽出し、バリアフリー推進協議会において、次期構想の重点整備地区の選定等について協議検討してまいります。
 
 
〇山中比叡平地域を運行するバス路線の存続と住民ニーズに見合ったダイヤ改正の実現に向けた取り組みについて

 
大津市は令和5年度当初予算の編成にあたり、大津比叡平線を対象として、補助金算定の際の基準となる標準単価の地域区分を見直されました。京阪バス株式会社はこの度の見直しを比叡平地域の運行を引き続き行うための必須条件と評価されているようですが、今後も引き続き地域住民と連携を図りながらバス路線の存続と住民ニーズに見合ったダイヤ改正の実現に取り組んでいただきたいと期待するものです。
 
令和5228日、児童生徒の学校生活に影響が出ないよう、また、下校時間帯に路線バスを運行していただけるよう、京阪バス株式会社に対してダイヤ改正に向けた協議を求める要望書が大津市長と教育長の連名にて提出されました。現時点における取り組み状況とこれまでの経過を踏まえた今後の対応について見解を求めます。

 

2点目、京都比叡平線における新たな補助制度の構築に向けた取り組みについて。大津市は国の地域幹線系統補助及び関係自治体の協調補助を新たに確保するため、昨年の11月から国、滋賀県、京都市及び京都府との調整を進めておられます。令和52月通常会議における答弁において、負担割合について協議をされていること、また、京阪バス株式会社から令和6年度における補助を要望されていることを踏まえ、予算要求の時期までには間に合うように対応していく方針が示されましたが、現時点における協議の進捗状況と今後の見通しについて見解を求めます。
 
答弁:教育長 

大津比叡平線のダイヤ改正に向けた京阪バス株式会社との協議及び現時点での取り組みと今後の対応についてでありますが、山中比叡平学区公共交通特別委員会、京阪バス株式会社、大津市との三者協議会に教育委員会も参加するとともに、ダイヤ改正による減便により、皇子山中学校の生徒の学校生活に支障が出ないよう、学校の行事等に対応した臨時バスの増便を年間約50本程度手配しております。
 
また、地域の方にも、この増発便を積極的にご利用いただけるよう、時刻表を山中比叡平学区まちづくり協議会へ案内しているところです。教育委員会といたしましては、引き続き、皇子山中学校の生徒の学校生活に支障が出ないよう配慮するとともに、関係部局と連携しながら、地域に寄り添ったダイヤとなるよう、京阪バス株式会社と協議をしてまいります。
 
答弁:建設部長
2点目の京都比叡平線における新たな補助制度の構築に向けた取り組みについてでありますが、昨年度より滋賀運輸支局、滋賀県と継続的に協議を重ねるとともに、京都運輸支局や京都府及び京都市とも連携し、現在も調整を進めているところです。引き続き、国及び関係自治体との協調による運航支援の実現に向け協議を重ねてまいります。
 
再質問 

2点目、京都比叡平線における新たな補助制度の構築に向けた取り組みについてです。初問で今後の見通しについて見解を求めています。お答えいただける範囲で結構ですので、改めて答弁求めます。
 
答弁:建設部長
 

今後の展開についてということでございますが、関係者との協議において今後の手続き、そして補助金の負担方法等について協議をしているところでございます。
 

 

〇スポーツ施設が集積する皇子が丘公園・皇子山総合運動公園の魅力向上に向けた取り組みについて
 
皇子が丘公園は昭和36年に当時の大蔵省から無償譲与を受けて開設された総合公園であり、現在は体育館やプール、グラウンドなどが整備されています。歴史を紐解くと、昭和33年には米軍キャンプ返還に伴う跡地利用のあり方を巡り、大津市議会においては、大津国際文化観光都市建設にかかる決議が議決され、国立国際会館建設設置場所選定に関する意見書が国に提出されています。大津市をあげて現在の皇子が丘公園が位置するエリアへの誘致運動が繰り広げられたものの、同会館の建設地は京都市宝ヶ池に決定され、今はもう存在していませんが、公園の開設と同時期に国立大津ユースホステルセンターが開業しています。中長期的な視野に立ったまちづくり、公園づくりの必要性を実感いただきたく、紹介をさせていただきました。

 
大津市は緑の基本計画において、市民などのレクリエーション活動や健康増進、利用促進に努めるため、皇子が丘公園などのあり方を検討するほか、スポーツの利用やユニバーサルデザインへの対応を促進するとの方針を示しています。しかしながら、平成30年に同計画が策定されて以降、具体的な検討は行われておらず、令和2年度、同公園を対象として公園施設長寿命化計画が策定されたものの、プール棟においては、必要な耐震性能を有していない建物が今もって存在しています。また、これまでから指摘を重ねてきましたが、同基本計画において、誰もが安心して利用できる、ユニバーサルデザインに配慮した遊具の設置を求める市民の意見を紹介しながらも、今もって実現には至っていません。
 
また、皇子山総合運動公園は大津市を代表する運動公園です。大津市が開設する野球場、陸上競技場、多目的グラウンド、テニスコートのほか、滋賀県が設置するスポーツ会館が整備されています。大津市は令和4年度に策定された庁舎整備基本構想において、皇子山総合運動公園を優先して検討を行う候補地と位置付けており、国体記念広場、多目的グラウンド、テニスコートが位置するエリアが敷地として想定されています。庁舎整備に係る市民アンケートが実施されて以降、スポーツを愛好される市民の皆様から、公園の機能に及ぼす影響などについて、ご質問やご意見を数多くいただきました。大津市が代替地として想定する、庁舎北側臨時駐車場(隣接旧国有地)等でどの程度の公園面積を確保することができるのか。また、皇子山総合運動公園との一体性を考慮した上で、損なわれる機能を担保することができるのか。このことは、庁舎整備用地として活用できる公園の面積や建物規模にも大きな影響を及ぼす要因となります。
 
大津市スポーツ推進計画においては、スポーツを楽しむ環境の充実が基本方針に掲げられ、スポーツ関連施設の充実が施策に位置付けられています。庁舎整備移転候補地の決定に影響を及ぼす皇子山総合運動公園の今後のあり方検討を踏まえ、近接する皇子が丘公園と相乗効果を発揮しながら市民が楽しく運動・スポーツができる環境が整えられるよう、また、ユニバーサルデザインにより配慮された公園となるよう、両公園を対象としたグランドデザインを策定されることを提言するものです。大津市は中長期的な視野に立ち、今後、どの様な方針のもとで両公園の魅力向上に取り組んでいくつもりなのか。大津市都市計画マスタープランに記された既存ストックの再編を含めた有効活用の検討にも資する取り組みと考え、見解を求めます。
 
答弁:都市計画部長 

スポーツ施設が集積する皇子が丘公園、皇子山総合運動公園の魅力向上に向けた取り組みについてでありますが、本市においては、両公園をはじめ、220あまりの都市公園を有しており、市民の憩いの場としてだけではなく、良好な都市景観の形成、防災機能の向上、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、多様な機能を有する施設となっております。
 
その中でも、皇子が丘公園、皇子山総合運動公園は本市を代表する都市公園であり、運動スポーツの拠点としても重要な役割を果たしております。また、第4次大津市緑の基本計画においては、都市公園等のマネジメントの強化と多機能化を掲げており、今後とも市民や地域のニーズに合わせた魅力向上、住民組織等の多様な主体との連携による公園の質の向上、安心安全な暮らしに寄与するオープンスペースの確保など、様々な視点を踏まえながら、再整備の方向性や、維持管理手法等を見いだしていく必要はあるものと認識しております。
 
一方で、両公園の個別計画の検討にあたっては、公園施設の長寿命化、耐震化やバリアフリー化とともに、将来的な市内スポーツ施設の配置のあり方や、既存ストックの有効活用など、本市全体で検討すべき課題もあることから、これらの課題について全庁的に整理調整していくことが必要であると考えております。
 
再質問
 

初問で申し上げましたので、個別計画で記載する内容については省略いたしますが、それぞれの計画には取り組んでいただく期間、また、総合計画のもと都市計画マスタープランがあり、関連するいくつもの計画があって、連動することについては、皆さん方ご承知のとおりです。
 
皇子が丘公園、皇子山総合運動公園のみならず、大津市全体の公園のあり方、スポーツ施設のありようについて、同時並行的に検討していかなければならないという問題意識を示していただいたと思うのですが、では、今後どういう方針のもとで今、答弁いただいた検討を具現化されていかれるつもりなのでしょうか。
 
私今回、エリアマネジメントの視点で質問をさせていただいております。都市計画マスタープランも必要に応じて中間の見直しがされますよね。関係する計画、先ほど申し上げましたが幾つもございます。スケジュール感を持って検討いただかないと、庁舎整備基本構想の実現性にも関わってくると認識をしています。ですので、このタイミングで私改めて、提言とご質問をさせていただいてます。以上の点を踏まえまして、改めて見解を求めます。
 
答弁:都市計画部長 

今後どういう方針で具現化していくのかというようなことでございます。個別計画といいましては、都市公園のポテンシャルを引き出し、公園を核としたまちの魅力づくりを進めていくためには、社会の変化を見据えた公園の将来を描き、その実現に向けた大局的な視点から全体、整備構想、つまり個別計画の策定は、必要であるというふうには思っております。
 
令和3年11月通常会議において、私は、今後市民に親しまれる公園を維持していくためには、各公園の特性やそれぞれ異なる利用者ニーズを踏まえた個別の方針等が必要であると考えており、令和6年度末に実施する予定の現計画の見直しに合わせて、皇子が丘公園のあり方など個別方針の策定について研究してまいりますとの答弁をさせていただきました。これ以降に、皇子山総合運動公園の一部に、庁舎整備の候補地が位置づける中で、まずは庁内において、先ほど述べましたように、様々な課題を明確にするとともに、市民と利用者地元学区の皆さんと公園の将来像を共有して、公園の魅力向上に取り組んでいくことが必要であるというふうに思っております。
 
今年度におきましては、第4次緑の基本計画の中間見直しに先駆けまして、アンケート調査等を実施して、都市公園の現状や課題等をまた、市民意識の変化等を見いだしていきたいと考えております。この結果を踏まえて、令和6年度以降に、実施する緑の基本計画の中間見直しの中で、各公園の個別計画の位置付け等についても考えてまいりたいというふうに思っております。
 
再々質問

都市計画部長からは緑の基本計画、これまで何度か指摘・提言をさせていただきましたので、この点踏まえてお答えいただきましたが、庁舎整備基本構想、今まさに検討を深めていただいている最中だと承知をしております。今後、ワークショップの開催も見込まれています。そうしたことを鑑みますと、大津市として、皇子山総合運動公園、また、ひいては皇子が丘公園の機能等を合わせて見直しいく中で、どういった方針のもとで、何を優先していきながら、このエリアにおけるスポーツ、また運動の、市民にとって大切な施設の魅力を向上させるんだということを同時並行的にお示しいただくことが大事だと思うのです。

 
繰り返しで恐縮ですけれども、プール棟は、まだ今もって耐震性が確保されていない建物も存在してるのですよ。そういったことを鑑みますとスケジュール感持ってお取り組みいただくことが大事なのかなと。先ほど、緑の基本計画っておっしゃっていただきましたけれども、全庁的な大津市全体としての検討の中で、両公園のあり方について、私は議論、検討を深めていただく必要があるのではないかと懸念をするものです。この点踏まえてお答えいただける、執行部の方おられましたら、答弁求めたいと思います。
 
答弁:総務部長

まず先ほど、都市計画部長の答弁で、皇子が丘公園、それと、皇子山総合運動公園の個別計画の検討にあたっては、まず公園施設全体の長寿命化、耐震化、またバリアフリー化、それとまたスポーツという面で、スポーツ施設の全体の配置のあり方、そういった既存ストックの有効活用、そういったことは、本市全体で検討していくことであると。そういった課題の中で、全庁的に整理調整していく必要があるという答弁をさせていただいたところでございます。皇子山総合運動公園が庁舎整備の候補地の一つであるということは、これもしっかり市全体で検討すべきことであるというふうに考えております。総務部といたしましては、都市計画部とも連携をし、情報共有を図りながら、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 
再々再質問

今まさに庁舎整備基本構想のありようについて検討を深められており、優先して検討を行う候補地が皇子山総合運動公園であると承知をしています。具体的な検討を基本計画の策定を見据えながら進めていただく中で、皇子山総合運動公園がどういった機能を有する公園になるということを市民の皆様へしかるべき時期に説明をいただかなければご賛同いただけないと危惧するものです。ですので、今回改めて皇子山総合運動公園ならびに皇子が丘公園という2公園を対象に取り上げさせていただいたという思いもございます。この点を踏まえまして、改めて答弁を求めます。
 
答弁:総務部長

昨年度、庁舎と公園の一体整備検討ワーキングチームを設置し、検討しているところでございます。その中に公園機能の代替措置であったり、また一体整備についてのゾーニングであったりの検討をしているというところでございます。ワーキングチームについては今年度ももちろん設置をして、協議を進めているところでございます。今後、今年度予算、詳細調査ということで、予算も計上しておりますし、また、市民ワークショップというのも開催する予定でございますので、また、このワーキングチーム、それと、庁舎整備の本部会議、そういった中で議論していきたいと考えております。
 
 
〇老人福祉センターの機能充実に向けた取り組みについて

 
新型コロナウイルス感染症感染拡大期において、外出自粛が長引いたことによる「コロナフレイル」が社会問題となりました。新型コロナウイルス感染症は5類感染症に移行したものの、今も多くの高齢者の日常生活に影響を及ぼしていると認識しています。フレイルとは生活不活発(動かない状態)になった結果、体力や気力が低下して、一気に老化が進むことであり、健康寿命に大きな影響を及ぼすことになります。フレイルには可逆性という特性があり、自分の状態と向き合い、予防に取り組むことでその進行を緩やかにし、健康に過ごせていた状態に戻すことができます。
 
運動機能向上、低栄養予防、口腔機能向上、認知機能低下予防、社会参加を図ることなどが重要となりますが、大津市においては、高齢者の健康づくりの拠点施設として、市内五カ所に設置されている老人福祉センターの機能を充実させる方針が示されています。健康づくりのパッケージ化を目指されることに賛同するものですが、プログラムやメニューの決定には専門家による継続的な監修や助言が必要不可欠になると考えます。現在、老人福祉センターの運営には指定管理者制度が導入されていますが、大津市は設置者として果たすべき役割をどの様に認識されているのでしょうか。持続可能な支援体制の構築に向けた今後の方針とあわせて見解を求めます。

 

また、施設を設置する目的が市民により伝わりやすくなるよう、老人福祉センターという名称とは別に愛称を設けることを検討されているようですが、機能の見直しと充実が広く認知されなければ、利用者の増加、ひいては市民サービスの向上につながらないと考えます。令和4年度、施設によって割合に差はありますが、いずれの施設においても廃止が予定されている入浴を目的として、多くの市民が利用されています。これらのことを踏まえ、大津市は今後、どの様な方針のもとで施設の魅力を発信していくつもりなのか、見解を求めます。

 
答弁:健康保険部長

1点目の老人福祉センターの設置者として、市が果たすべき役割の認識と、今後の方針についてでありますが、老人福祉センターは、来年度より健康寿命のさらなる延伸に向けた高齢者の健康づくりの拠点施設として、順次、機能充実を図っていくことから、指定管理者の自主性を活かしながら、市の事業を老人福祉センターで展開するなど、これまで以上に主体的に関わっていく予定であります。

 

次に、2点目の施設の魅力を発信していく方針についてでありますが、令和3年度に実施したアンケート調査において、利用したい事業の上位が筋トレや有酸素運動、健康体操等であったことから、これらのニーズを踏まえた老人福祉センターの機能充実により、利用者の掘り起こしを図って参りたいと考えております。

 

また、施設の愛称を募集するとともに、市の広報やホームページはもとより、地域の各種団体や、相談支援事業所等を通じて、施設のリニューアルについて発信してまいりたいと考えております。
 
再質問

まず1点目、設置者として果たすべき役割についてです。答弁の中で指定管理者としての自主性を活かしながら、尊重されつつも、設置者として主体的に関わっていかれるといった趣旨の答弁をいただきました。この点、もう少し詳しく考えをお聞かせいただけないでしょうか。決意等ございましたら、あわせてよろしくお願いいたします。

 

2点目、多くの市民に利用いただくための取り組みについてです。介護予防、また、市民の皆様方に対しまして、健康運動のご指導など、現時点で様々な取り組みを行っていただいております。私は全庁的な連携をより一層強化いただくことで、現時点で取り組みをいただいている職員さん方々から発信いただくことも重要であると思いますし、それぞれの課において、どういった愛称になるかはこれからご検討ですが、新たな設置目的で機能充実を図っていかれる老人福祉センターをご利用されたらどうですかとお勧めいただくことも大切な魅力の発信だと思います。この点踏まえまして、お考えがありましたら、現状の課題認識とあわせてお答えをいただきたいと思います。
 
答弁:健康保険部長

最初に主体的に関わることについて、もう少し詳しく、決意も含めてというご質問であったかと思います。初問でも答弁いたしましたが、現在、指定管理者の事業に加えて、市としても、老人福祉センターを活かした取り組みをしているものもございます。例えば、それぞれの施設に月1回なのですけれども、もともと、そこでボランティア的というか自主的に発達したグループでの健康体操やおおつ光ルくん体操ですね、そういう取り組みもございます。それらを踏まえ、リニューアルする暁には、例えば今、現在市において、昨年度から民間事業者と提携した運動教室をしております。今年度また拡充する予定なのですけれども、そこの場所に老人福祉センターを活用すればどうかという案もございます。
 
また加えて、例えば栄養士、健康運動指導士が地域のサロンとかに訪問して、運動であるとか、例えば、栄養面での指導している、健康いきいき講座という事業がございます。それらも老人福祉センターの例えば、自主活動グループに対して派遣をして、かつ活動いただくというのも効果があるのではないかと考えています。ただし、これらの取り組み、もともとこういう取り組みしてはどうかというのは、数年前に庁内プロジェクトでいろいろ意見を出し合って、また社会福祉審議会の高齢者福祉専門分科会でも意見を聞いて始めて行っておりますので、来年度が初めての年ですので、これらの事業をしながらですね、庁内の関係課で、やはり適宜、検証、見ていく必要があるなと考えておりますので、そういった取り組みで頑張っていきたいなと思ってます。

 

2点目のPRですが、まさしく愛称募集っていうのは契機になるのかなと思っております。どのような形でするというのがまだ具体的に決まってはいないのですけれども、この愛称を決めたことによって、こういった形でリニューアルされるのですよっていう形を、新たなチラシといいましょうか、啓発できるものを検討していく必要あるなと思ってまして、それらは、ホームページはもとより、紙面の都合もあると思いますけれど、広報おおつにも掲載していきたいと思ってます。
 
また、やはり健康に携わる団体というのは、社会福祉協議会や民生委員さん、また、老人クラブ、またシルバー人材センターなど、多岐にわたる、関係される団体があると思いますので、それの会合に足を運んで丁寧に説明をして、何とか掘り起こして、あと魅力の発信に努めていきたいなというふうに考えております。

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