10月10日、公共施設対策特別委員会に出席。 庁舎整備の取組について及び公共施設包括管理業務（導入状況）について所管事項調査を行いました。
 

 
リンク：令和７年８月通常会議 公共施設対策特別委員会 庁舎整備の取組について【PDF】
 

新庁舎の建築工事着工までには、開発行為に係る庁内協議、用途地域の変更（容積率・建ぺい率の変更）や都市公園区域の見直しに係る都市計画決定等を計画的に行っていく必要があります。これらのことを念頭に置きながら、想定されている整備スケジュールに関して質疑を行いました。
 
建築資材の高騰と人手不足を背景とした建築費の上昇は今後も続くと見込まれます。
将来負担の軽減を図るため、大津市は国に対して緊急防災・減災事業債の期限延長と起債対象事業の拡充等を求めていますが、財政的支援を受けるためにも、整備計画に遅れを生じさせないことが不可欠と考えます。
庁内ワーキングチームにおける協議経過について、新ためて調査を行ってまいります。