平成２６年２月通常会議に提出される予定の議案が明らかとなりました。このうち、市民スポーツの所管を教育委員会から市長部局に移管することについて、関係する条例の改正案が提出される予定となっているのですが、説明資料に記載された取り組み内容に不十分な点が確認されました。

議会に対して配布された説明資料においては、「行政機構の改編による影響が社会体育団体等にも及ぶことから、事前の説明、協力依頼が必要」との記述があり、実施状況について確認を行いましたが、体育協会等社会体育（教育）団体への事前周知や協力依頼は未だなされていないとの事でした。

言っていることと、やっていることに食い違いがあります。
施設使用料の改定の際にも感じたことですが、市民に対する説明責任を十分に果たされていないと考えます。

この他にも、大津市教育振興基本計画策定業務を担当する課が教育委員会ではなく、市長部局である政策調整部企画調整課であること、また、国際理解教育推進事業のうち、ICTを活用したティーチングメゾットの研究開発に2,300万円以上の予算が計上されていることなど、気になる予算が他にも計上されています。

「ティーチングメゾット」については、どういった実績事例とビジョンをもって多額の予算を計上されてきたのか！？
納得がいくまで調査を行い、審査における論点を明らかにしてまいります。