４月１日、大津市役所においても人事異動や組織の改編が行われ、新たな体制のもとで新年度がスタートしました。私が注目をしたのが、緊急時における意志決定の一元化及び技術交流を図ることを目的とした、大津市企業局における「水道部」と「ガス部」の組織統合。今後の経営に大きな影響を与える改編であり、平成２９年度からのガス小売り全面自由化を見据え、ガス自由化対策準備室も設置されています。

市長部局においても、新たに室が設置をされました。
室の名に相応しい成果に期待をするものですが、事業名を決定される際には、キャチコピー的な発想を優先するのではなく、多くの市民にとって分かりやすい名称にしていただきたいと考えます。

教育委員会においては、「教育部長」を「教育次長」として教育職の職員を配置し、「教育部次長」を「政策監」、「学校安全政策監」として配置することで、部長級、次長級職員の体制が見直されました。
規則・規程に抵触しない形での組織改編なのか、１１月通常会議での議論を踏まえ、念のため確認を行いました。

参考：谷　祐治　平成２６年１１月通常会議 質疑・一般質問　大津市長の政治判断が教育委員会の組織運営に与えた重大な影響について