大津市ファミリーサポートセンター運営事業のさらなる活動充実に向けた取り組みについて（ R7. 2）

質問

ファミリーサポートセンターとは、育児の援助を受けることを希望する保護者と援助を行うことを希望する人が会員となって、地域で子育てを支援する相互援助のための会員組織です。同センターが設立された平成13年以降、事業の管理運営については、大津市社会福祉協議会に委託されています。大津市ファミリーサポートセンター運営事業のさらなる活動充実を願い、以下、3点、提言を交えて質問を行います。
 
1点目、大津市が主体となったさらなる情報発信について。当該事業を対象とした令和6年度事務事業評価シートによると、令和5年度は前年度に比べ、全体の活動件数が1.3倍に増加し、特に保育施設までの送迎や保育施設利用前後の預かりが1.5倍に増加していると評価されています。引き続き、利用を求める方がそれぞれのニーズに合わせて制度を活用できるよう、特に、依頼も援助も行うことのできる「両方会員」での加入を促進し、将来的に持続可能な組織体制の構築を目指すとされています。会員数の増加を目指すのであれば、事業の管理運営を委託する大津市社会福祉協議会と連携を図りながら、大津市が主体となって活動状況等をもっと積極的にホームページ等で発信されるべきと考えます。今後の取り組み方針について見解を求めます。

2点目、大津市ファミリーサポートセンターLINE公式アカウントの開設について。ファミリーサポートセンターは全国に設置されており、大津市でいうところの「おねがい会員（依頼会員）」と「まかせて会員（援助会員）」、それぞれの会員が活動に関する連絡などをスマートフォンやタブレット端末などで行えるLINE公式アカウントを開設されている自治体が数多く存在します。その取り組みは様々ですが、開設によって研修の案内やセンターだよりの配信を効果的に行うことも可能となります。
 
大津市は昨年の3月、より良いサポートを検討するため、「おねがい会員」「どっちも会員」を対象にアンケートを実施されています。「ファミサポ通信」に回答用の二次元コードを掲載されたものの、残念ながら回答率は極めて低い結果となりました。LINE公式アカウントが開設された際には、アンケートに回答いただける方も増えるものと考えます。なお、当該アンケートにおいて、「ファミサポで担ってもらえると望ましいと思うサポート内容」に対する問いに対して、最も多かった回答は「子どもが病気の時のサポート」、そして、次に多かったのがまさに「サポート依頼等事務手続きのオンライン化」でした。
 
他の自治体における取り組み実績や昨年行われたアンケートの結果などを踏まえ、大津市ファミリーサポートセンターLINE公式アカウントを開設されることを提言するものです。大津市は大津市DX戦略において、既成概念の変革を伴うDXを全庁で推進するため、「利用者の視点に立って進めるDX」を基本姿勢として掲げています。今後の取り組み方針について見解を求めます。

3点目、配慮が必要な子育て家庭等へ利用支援の拡充を図ることについて。こども家庭庁は子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター）実施要綱を定め、ひとり親家庭、低所得者（生活保護世帯、市町村民税非課税世帯）、ダブルケア負担の世帯（育児と親等の介護を同時に行っている世帯）及び障害児、多胎児のいる家庭など、配慮が必要な子育て家庭等の利用を支援する制度を設けています。こども家庭庁が示す制度の活用を図り、配慮が必要な子育て家庭等へ利用支援の拡充を図ることについて、大津市の見解を求めます。
 

答弁：福祉部長 

ファミリーサポートセンター運営事業のさらなる活動充実に向けた取組についてのうち、１点目の大津市が主体となった情報発信についてでありますが、会員数増加のためには、当該事業の理解促進が必要であると考えており、市ホームページにおいて、現在行っている事業の案内に加え、他都市の事例を参考にしながら、個人情報に配意した上で実際の活動状況を掲載するなど、情報発信の充実に取り組んでまいります。
 
２点目のＬＩＮＥ公式アカウントの開設についてでありますが、事務手続きのオンライン化については、本市としても市民の利便性が向上するという観点は認識しておりますが、会員登録時において対面による丁寧な聞き取りを重視していることや、導入に係る経費負担、個人情報の管理などの検討すべき課題があることから、まずは、ＬＩＮＥなどを活用した情報発信の実施に向けて、委託先と協議を進めてまいります。

３点目の配慮が必要な子育て家庭等へ利用支援の拡充を図ることについてでありますが、国庫補助を活用して、利用料の助成や、早朝、夜間等の受入れなど、支援を拡充していくことは、ひとり親家庭や低所得者など配慮が必要な子育て家庭の支援として重要な視点であると認識しております。なお、支援を拡充するうえでは、ひとり親家庭等の利用状況とニーズに対して、現状のまかせて会員数などの提供体制で対応が可能であるかどうかを見極めながら検討する必要があると考えております。
 

再質問

大津市ファミリーサポートセンターＬＩＮＥ公式アカウントの開設に関して。検討すべき課題があられるとの前提のもとで、まずは情報発信の充実に向けて取り組まれていかれるとの趣旨での答弁であったと理解いたしました。対面や電話等でやりとりをしていただくことはとても重要なことですし、ＤＸ化を進めていただいたことで、大きく損なわれることがあって、そのことが子どもたちの健全な育成、また、事業そのものに影響があってはならないと理解もさせていただきました。

その上でなんですが、初問の質問でも紹介させていただきましたが、大津市がとられたアンケート結果でもサポート依頼等、事務手続きのオンライン化を望まれるご意見は多かったというふうに承知をしております。初問の質問の中で、ＤＸ戦略、紹介させていただきました。利用者の視点に立って進めるＤＸ、このことは非常に私も重要だと考えます。先ほど答弁を踏まえていただき、サポート依頼等の事務手続きをオンラインで行っていただくことを可能とされている他の自治体の状況であったり、また、今、お示しいただいた課題等をどの様に解決であったり、対応されているということを調査研究されることは重要ではと考えます。今、私が申し上げた点を踏まえ、あらためて答弁を求めます。

答弁：福祉部長 

事務手続きをオンライン化することによりまして、市民の利便性向上と、また、可能性として、本事業の活性化にも効果があるということは認識しているところでございます。ただし、会員登録時の面談でありますとか、対面での対応が必要な部分を継続しながら、オンライン化を進めるにあたっての開発費用やその他、ランニングコストといった経費負担、また、システム導入する際の、本事業は、大津の場合は委託しておりますので、そういった連携に係る個人情報の管理等の課題とか、そういった面を、どのように工夫されているかとか、先にオンライン化を導入されている事例については、調査研究していきたいというふうに考えております。