療育のさらなる充実に向けた取り組みについて（ H29. 9）

　１点目、公立幼稚園の３年保育の実施に伴う影響について。
　平成29年度からの４年間で全市立幼稚園における３年保育の実施が予定されています。大津市においては、２歳児と３歳児を対象として、発達支援療育事業を実施されていますが、療育の機会を得られないまま公立幼稚園に入園される子どもが増えることを想定した対応が必要になってくると考えます。福祉子ども部と健康保険部の緊密な連携のもと、発達支援療育事業等、児童発達支援事業の充実に取り組まれてきたことに敬意を表するものですが、公立幼稚園における３年保育の実施が療育に与える影響をどのように評価され充実を図られようとしているのか、見解を伺います。

　２点目、大津市東部子ども療育センターの今後について。
　同療育センターにおいては、新瀬田浄水場用地内に整備されており、賃借期間は10年となっています。平成21年９月定例会において質疑を行った際には、浄水場建て替え計画に合わせて借用期間延長の可能性もあると答弁はされましたが、改めての施設整備が必要となるのであれば、事業用地の確保に向け、早い段階から取り組みを進めていかなければなりません。新瀬田浄水場については、広域化の検討を進める中で拡張の可能性があり、同センターの事業用地として使用がかなわなくなるおそれがあります。大津市は、この課題にどのような方針で臨む考えなのか、見解を伺います。

　まずはじめに、公立幼稚園の３年保育の実施に伴う影響についてでありますが、３年保育の実施に伴い、入園後に３歳６カ月児健診を受診する場合もあり、発達支援の必要性が明らかでなかった子どもの中には、入園後の園生活において支援が求められることもあります。一方、３歳児までを対象としてきた療育機関では、より低年齢である３歳未満児を受け入れることができ、早期からの療育に取り組めるといったメリットも考えられます。今後も必要に応じた柔軟な対応ができるよう、関係機関が連携を密にするとともに入園後の相談体制の強化を図るなど、引き続き切れ目のない支援に努めてまいります。
　次に、大津市東部子ども療育センターの今後についてでありますが、企業局が浄水場用地として当該用地の使用を開始する場合は、その５年前に大津市に通知することになっており、当面は東部子ども療育センターは現状のまま維持できるものと考えております。
　現在、療育の充実に向けたさまざまな課題について、大津市障害者自立支援協議会で協議を行っており、将来の移転に備え、東部地域の療育体制のあり方についてもあわせて検討してまいります。

　１点目、公立幼稚園の３年保育の実施に伴う影響について。
　答弁において、必要に応じた柔軟な対応、また切れ目のない対応をいただけると答弁いただきました。もう少し具体的にお答えをいただけませんでしょうか。
　２点目、療育センター、大津市東部子ども療育センターの今後についてです。
　平成21年当時の議論を改めて振り返っているのですが、そもそも大津市として土地を探されたんですよ。一所懸命探しておられたの、今でも覚えています。なかったんですよ。やむなくといいますか、企業局に理解を得られながら整備されたものと認識しています。
　私、いずれは、たとえ浄水場の課題が解決されようと、いずれはしっかりと浄水場用地以外のところで本来必要とされる療育センター、しっかりと整備をいただく必要があると考えます。そうでなければ、いつ施設用地を浄水場として使わなければならないという事態が起こり得るかわからない中で、それは決してよろしくないのかと思うわけであります。
この点を踏まえて、改めて今後の整備方針について見解を求めます。

　まず１点目の具体的な取り組みについてでございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、３歳半健診を受けずに、療育機関の支援を受けずに幼稚園に入園するという実際の園児が数名いたところでございます。切れ目のない支援と申しますのは、当然療育の体制の充実もあわせてですけれども、幼稚園の体制についても発達支援員の増員等、臨時的に図ってまいりましたので、引き続きその取り組みを進めていきたいというふうに考えているところです。

　それから、２点目の東部につきましては、実は当時の業務については十分私も承知をしておりますけれども、この３療育、北部、中部、東部につきまして、この東部の療育センターが一番新しい施設でございまして、数年経過をしまして、やっと地域の方々ですとか、いろんな近隣との関係も含めまして理解が根づいてきたところでございます。
　当然、将来的には移転というのは必要やと感じておりますけれども、一定、例えば療育の活動と発達支援とがあわせて利用できるという唯一の施設でもございますので、できればこれを一定計画等が上がるまで利用はさせていただいて、いずれは当然将来的には移転ということで思っておりますけれども、それについては先ほど答弁させていただきましたように、自立支援協議会等でその方向性等については検討していきたいと考えております。