子どもを対象にした化学物質対策の充実について（ H25. 11）
質 問 |
平成25年９月25日、滋賀県及び大津市並びにしがシックハウス対策研究会主催で、平成25年度シックハウス問題を考える公開講座が開催された。日本アレルギー学会専門医による講演においては、住居、家具、衣料、洗剤、柔軟仕上げ剤、殺虫剤など生活環境に由来する化学物質が健康に及ぼすリスクについて検証が行われ、健康を守るために必要となる知識や被害が生じた場合の対応について、実際の臨床事例をもとに解説があった。
９月19日には、独立行政法人国民生活センターが、柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供を行っているが、健康被害に関する相談が急増していることを踏まえての対応であり、本市においてもこうした情報を市有施設における化学物質対策に反映していく必要があると考える。
先の通常会議において、大津市は、子どもの特性に応じたガイドラインの策定に向け、実施内容や範囲、実施時期等を含め検討していくことを明らかにされたが、揮発性有機化合物に対する安全確認が不十分なまま廃材が教材として使用されている事例も確認されている。子どもたちが健やかに育ち、そして学べる環境をつくるためには、教育や保育に従事する職員に化学物質に対する正しい知識を習得いただくことが何より重要であり、ガイドラインの早期策定に期待する。大津市は今後どういった方針を持って取り組みを進めていかれるつもりなのか、今日までの進捗を踏まえて、見解を伺う。
答弁：健康保険部長 |
子どもの特性に応じたガイドラインは、主に学校や幼稚園、保育園などの施設における取り組みの指針となるものである。また、これら施設の職員や関係者が子どもの視点、特性を踏まえた化学物質に対する正しい知識を習得できることはもとより、ガイドラインとして利用しやすく実効性の高いものでなければならない。ガイドライン策定に向けてのこれまでの取り組みでは、他の自治体の関連資料を収集し、実施内容や範囲などの調査研究を行うとともに、策定スケジュールなどについて検討してきた。今後は、３月に開催予定の市化学物質対策庁内連絡会議においてガイドラインの原案を提案し、関係課からの意見等の聴取と集約を行い、これらを踏まえ、平成26年度の早い段階の策定に向けて取り組んでまいりたい。
なお、議員お述べの独立行政法人国民生活センターからの柔軟仕上げ剤のにおいに関する情報提供については、11月20日付で、市化学物質対策庁内連絡会議の関係課にその対応についての周知を図ったところであり、これに関する相談事例等を情報収集するとともに、事例を分析、検討するなど、今後の化学物質対策の参考にしたい。