学校支援地域本部事業について( H25. 2)

質 問

 学校支援地域本部事業とは、平成18年に改正された教育基本法において、学校、家庭及び地域住民などの相互の連携協力の規定が新設されたことを受け、文部科学省が平成20年度から実施をしている事業であり、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子どもを育てる体制を整えることを目的としている。大津市教育委員会においては、平成25年度に小中学校各3校への配置を予定しており、平成26年度以降においては、希望校による結果を参考にしながら、5年間をめどに、全校設置に向けて検討するとしている。教員や地域の大人が子どもと向き合う時間が増えるなど、学校や地域の教育活動のさらなる充実が図られるとともに、地域住民が自らの学習成果を生かす場が広がり、地域の教育力が向上することに期待をするものだが、教育支援活動の総合的な調整役を担う地域コーディネーターが十分にその役割を果たすことができなければ、これらの実現は困難であり、学校地域コーディネート本部は十分に機能しないと考える。

 大津市教育委員会は、今後どういった方針で地域コーディネーターの選任、育成を行い、謝金の支払い対象となる事務や業務の管理を行っていくのか。
 また、学校地域コーディネート本部が効果的に機能しているかについて定期的に検証や見直しを行う必要があると考えるが、どういった機会、組織をもってこれに取り組んでいく考えなのか。現在設置がなされている学校協力者会議に期待する役割とあわせて伺う。 

答弁:教育長

 まず、地域コーディネーターの選任の方法については、公開、公平、公正の3公の原則に従い、地域からの公募による方法を考えており、本部のかなめとなる職にふさわしい人材を学校協力者会議やPTA等の方にも協力を得ながら選任してまいりたい。また、地域コーディネーター本部の代表者、校長及び学校の担当者は、市教委が主催する運営委員会に参加し、小学校3校、中学校3校の6本部間の連携を図るとともに、本部の事務管理についても研修を行う予定である。

 次に、学校地域コーディネーター本部の運営状況については、学校協力者会議による助言や市教委からの訪問指導、定期的な活動報告書の点検等により、検証や見直しを行う予定である。また、学校支援ボランティアの発掘については、学校協力者会議の構成員や近隣の大学等へも積極的に協力を依頼したいと考える。 

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