大地震・巨大地震発生時における災害対応力の強化に向けた取り組みについて（ R7. 6）
質問
1点目、大津市災害時受援計画の実効性を高めるための取り組みについて。令和7年3月、大津市は能登半島地震を教訓とし、災害時の人的、物的支援の受入れをより実効的なものとするため、被災地への職員派遣による支援で得た知見や気づきなどを大津市災害時受援計画に反映するべく、同計画の修正が行われました。受援対象業務の実効性を高めるための取り組みとして評価するものですが、災害対応に不慣れな職員であっても効果的に運用できる計画となるよう、今後も必要に応じて見直しを行っていく必要があります。
業務継続計画と災害受援計画は災害対応の両輪となる計画であり、国による応急対策職員派遣制度や関西広域連合による関西広域応援・受援実施要綱といった広域的な応援調整の仕組みと連携したものとして、計画内容に整合性があること、また、同時並行的に運用可能であることが災害対応の実効性を高めるためには不可欠であることなどから、兵庫県神戸市においては令和3年8月、業務継続計画と災害受援計画を統合した「災害時業務継続・受援計画」を策定されました。そのうえで、災害対応を行う職員が災害業務全般の全体像をとらえ、その実務をサポートするものとして「災害対応工程管理システム」を導入されており、あらゆる災害種別への対応手順の確認、応援要請と受援対応、業務の進捗確認を一元的に運用していくことを目指しておられます。導入翌年度における神戸市議会決算特別委員会において、委員からの導入の目的と効果、期待される効果に対する質疑に対して、神戸市は災害対応に係る各種計画やマニュアルが散在していることで、必要となる資料の検索が困難な状況であったり、また、各局室区の担当する災害対応業務の関連性が把握しづらいといった課題があったものの、システムの導入により、各種計画やマニュアルのプラットフォーム化、災害対応業務の関連性や進捗状況の可視化が図られ、災害対応力の強化につながるものと期待していると見解を示されています。
神戸市が業務継続計画と災害受援計画を統合した「災害時業務継続・受援計画」を策定され、また、「災害対応工程管理システム」を導入されるに至った経緯について理解を深めることは、大津市災害時受援計画を効果的に運用するうえで有益であると考えます。神戸市の課題認識と取り組みに対する大津市の見解を求めます。
また、大津市は受援力向上に向けた取り組みとして、本計画の推進、見直し、受援対象業務シートの管理、受入体制の充実、災害時応援協定の実効性強化、受援に関する研修、訓練の実施を掲げています。このうち、受援に関する研修、訓練の実施については、「本市の受援力を向上させるため、地方公共団体をはじめとした関係団体や、協定締結事業者等からの受援を想定した研修や図上訓練等を定期的に実施する。」と明記されていますが、計画策定からこれまでの間、どの様な研修や図上訓練が行われてきたのでしょうか。受援対象業務シートの活用状況とあわせて答弁を求めます。
2点目、災害時対応人員管理支援システム（SHIFT）の活用について。熊本県熊本市は業務継続計画と災害時受援計画を策定されるにあたり、内閣府が被災自治体における災害対応時の業務量と災害対応条件により必要人員をシミュレーションできるシステムとして開発した「災害時対応人員管理支援システム（SHIFT）」を活用されています。大津市が平成28年10月に業務継続計画を策定した時点において、内閣府は同システムを開発しておらず、大津市は最大の被害想定を前提として、非常時優先業務と必要人員及びそれに伴う不足人員を独自に算出されています。
滋賀県は平成31年3月に策定した滋賀県災害時受援計画のなかで、各市町に対して、業務継続計画、受援計画等を作成するとともに、応援を必要とする人数については、内閣府の「災害対応人員管理支援システム（SHIFT）」等を利用し、職種、人数、期間を算定しておくことを求めています。また、内閣府が令和7年4月に改訂した「市町村のための人的応援の受入れに関する受援計画作成の手引き」においても、応援に必要な業務内容と必要人数の見積りについて、内閣府が作成したソフト「災害対応人員管理支援システム（SHIFT）」によるシミュレーションを活用することも平時から検討しておくことと記されています。
私は令和2年2月通常会議において、熊本市における取り組みも参考にされながら、あらためてこのシステムを活用されることを提言しました。その際、大津市は「当該システムでは、災害対応の基礎データをあらかじめ入力しておくことで、災害の規模や被害の程度、状況に応じた対応人員と復旧予定日の算出が可能となること、また応援要請人数の把握を迅速に行えるといった点から、大変有効なシステムであると考えております。今後、本システムの他都市の取組や導入状況を調査し、検討してまいります。」と見解を示されています。業務継続計画ならびに受援計画の実効性を高めるため、内閣府の「災害対応人員管理支援システム（SHIFT）」を活用することについて、これまでの検討経過とあわせて答弁を求めます。
3点目、高圧発電機車を活用した水道施設の停電対策の実効性を高めるための取り組みについて。大津市は5箇所の浄水場と67箇所の加圧施設を有しており、このうち13箇所は高圧受電施設となっています。大地震・巨大地震の発生に伴い、電力供給が停止した場合に備え、大津市企業局はリース契約によって、500KVAの高圧発電機車2台を柳が崎浄水場に配備しています。燃料については大津市が購入した非常用燃料5,000リットルが契約を締結する事業者によって備蓄されており、高圧発電機車を稼働させる際には、タンクローリー車によって配備先に配送される契約となっています。
令和7年度水道事業会計の予算審査時においては、長期停電を想定した訓練の具体的な計画は持たれていないとのことでしたが、以前に発生した大規模な停電での経験を踏まえ、その必要性について言及がなされました。水道施設を対象とした停電対策の実効性を高めるため、委託事業者と連携を図りながら高圧発電機車の稼働を想定した訓練をできるだけ早期に実施されることを提言するものです。訓練を通じて課題を抽出し、改善を図ることで災害対応力の強化につなげていただきたいと考え、見解を求めます。
4点目、市有施設における特定天井の脱落防止対策について。私は令和6年8月通常会議において、特定天井に係る法令の改正施行から10年以上が経過したにも関わらず、数多くの市有施設で対策が講じられていない現状を重く受け止め、大津市は危機感をより一層強く持たれるべきであると指摘しました。特定天井とは、吊り天井であって、①居室、廊下その他の人が日常立ち入る場所に設けられているもの、②高さが６メートルを越える天井の部分で、その水平投影面積が200平方メートルを超えるものを含む、③天井面構成部材等の単位面積質量が2キログラムを超えるもの、以上のいずれにも該当するものであり、国土交通省の告示において、大臣が定める技術基準に従い、脱落防止対策を講ずべきことが定められています。
平成23年3月に発生した東日本大震災においては、大規模空間を有する建築物の天井が脱落する事例が多数発生し、かつてない規模で甚大な被害が生じています。これまでの間、大津市において必要な改修工事が行われたのは、耐震補強工事にあわせて対策を講じられた和邇市民体育館のみであり、同体育館を除く11の市有施設、具体的には市民会館（大ホール・ホワイエ）、瀬田公園体育館（アリーナ）、仰木太鼓会館（大ホール）、葛川少年自然の家（プレイルーム・ホールB）、和邇文化センター（客席）、生涯学習センター（アトリウム・客席）、北部地域文化センター（客席）、におの浜ふれあいスポーツセンター（ピロティ・アリーナ）、伝統芸能会館（劇場）、和邇図書館（閲覧室）、北部学校給食共同調理場（調理室）については、できるだけ早期に脱落防止対策を講じる必要があります。令和7年度においては、瀬田公園体育館、和邇図書館の改修工事に向けた設計費用が措置されていますが、安全確保に向けた取り組みを一層加速いただきたいと願うものです。
大津市は令和6年8月通常会議における答弁において、公共施設マネジメントの取組の中で、施設としての在り方検討に必要な評価方法を整理しており、これを踏まえて大規模改修等の対策の優先順位についても見極めをしていく予定であること、また、この中で特定天井の改修も検討していくとの方針を示されました。令和7年3月に策定された「大津市行政改革プラン2025」における位置づけについても見解を述べられていますが、既存不適格扱いとなっている特定天井の脱落防止対策は市民の安全に関わる極めて緊急性の高い改修工事です。今後、大津市はどの様な方針のもとで市有施設における特定天井の脱落防止対策に取り組んでいくつもりなのか。緊急性に対する認識と今日までの脱落防止対策に対する評価とあわせて見解を求めます。
答弁：危機管理監
１点目の大津市災害時受援計画の実効性を高めるための取り組みについてのうち、１つ目の神戸市の課題認識と取り組みに対する大津市の見解についてでありますが、市役所庁舎の被災による機能障害や行政機能の喪失、職員も被災者であることによる初動体制構築の困難さなどの実体験から得た課題認識からの取組は、同じ防災を担う行政組織として学ぶものが多いと考えております。
２つ目の受援計画策定からこれまでの間、どの様な研修や図上訓練が行われてきたのか及び受援対象業務シートの活用状況についてでありますが、実働訓練である大津市総合防災訓練をはじめ、災害対策本部員研修や災害時応援協定に基づく関係機関との意見交換会などを実施してまいりました。
次に、２点目の災害時対応人員管理支援システムの活用についてでありますが、当該システムが一定有効であることは本市も認識しておりますが、その後業務継続計画や災害時受援計画の大規模見直しの機会がなかったことから、当該システムの活用には至っておりません。しかしながら、滋賀県が近年中に防災アセスメント調査を実施する予定であり、その結果を踏まえた本市計画の改訂の際には、当該システムの導入について改めて検討してまいりたいと考えております。
答弁：公営企業管理者
３点目の高圧発電機車を活用した水道施設の停電対策の実効性を高めるための取組についてでありますが、令和６年１０月に高圧発電機車２台を柳が崎浄水場に配備し、企業局内の関係課に対する説明会および、日本水道協会関西地方支部、同滋賀県支部等の合同訓練の際に、発電機の起動確認等を行ったところです。
今年度においては、市総合防災訓練の日程に合わせて、新瀬田浄水場で受託事業者と連携を図りながら、浄水場の停電を想定した訓練を実施する予定をしております。訓練の実施にあたっては、まずは、迅速な復旧体制の構築ならびに、職員の高圧発電機車の運用技術の習熟を図るとともに、停電から復電までの一連のプロセスを確認しながら、課題の把握に努めてまいります。
答弁：総務部長
４点目の市有施設における特定天井の脱落防止対策についてでありますが、大地震等に備えて対策を講じる必要があるものと認識しているところです。このため、特定天井の改修については、長寿命化改修時に合わせて行うなどの対応を検討するよう、平成２７年度に各部局に通知しているところであり、特定天井を有する１２施設のうち、１施設の対策を完了し、今年度、２施設の実施設計に着手する予定です。現在、公共施設マネジメントの取組の中で進めている、施設の在り方検討を踏まえて大規模改修等の対策の優先順位を見極めた上で、必要な対策を講じてまいります。
再質問
大津市災害時受援計画の実効性を高めるための取り組みについてのうち２点目です。計画を作成された時点において、想定されていた訓練、また、行うべきと考えておられた訓練がどの程度実施されているのかを確認させていただき、より実効性を高めていただくため、受援対象業務シートを効果的に活用いただき、また、必要に応じて更新していただく必要があるのではないかとの認識のもとで質問させていただきました。
あらためてお伺いさせていただきますが、受援対象業務シートの活用、しっかり行われていると認識されているのでしょうか。お聞かせください。
２点目、細目４の市有施設における特定天井の脱落防止対策についてです。長寿命化の工事に合わせて実施なされる方針を改めてお示しいただきました。長寿命化工事に着手いただける期間については、施設様々であると認識しています。早急に対応していただく必要があると考えますが、長寿命化の工事の優先順位について、特定天井を有しているか、いないかということを考慮されるのでしょうか。あらためて見解を求めます。
答弁：危機管理監
図上訓練ならびに受援対象業務シートの活用についてのあらためてのご質問と考えております。図上訓練につきましては、実際、被災時の受援については、災害対策本部の体制で実施させていただくことになります。例年、災害対策本部の体制整備時には、基本研修を行っておりまして、また、総合防災訓練の際には、受援までを想定した内容とまではいきませんけれども、地区防災対策本部訓練などにおいて、図上訓練を実施しております。
また、図上訓練につきましては、実際に計画策定時に、当然、計画に記載した際には、有効であるというふうに考えて記載したものでありまして、その考えは現時点でも同じでございます。しかしながら、受援計画そのものの目的について、当市が被災時に災害対応、避難所運営、復旧業務の各団体からの支援を受けつつ、できるだけ混乱なく円滑に進めるためのものでありまして、計画策定から現在までの間、その目的のために必要なこと、マニュアルの未整備部分についての整備推進であったり、実地研修などを順次実施しているところでございます。
受援対策業務シートにつきましては、現在、業務単位に48業務を定めております。まずこのシートが実効性を伴うよう、現時点で一部未整備である運用マニュアルの整備に努めて参りたいと考えております。今後、大津市の総合防災訓練や、各部局で実施される研修や訓練などにおいて、有効なシートを活用した訓練の実施方法など調査研究をして参りたいと考えております。
答弁：総務部長
特定天井の優先順位というご質問であったかと思います。昨年５月に総務省からアドバイザーの派遣を受けまして、現在、施設の評価方法の検討を行っているところでございます。具体的には施設につきまして、あり方検討を行う施設、そして、今後使用し続ける施設の別を判断するための評価を行っておりまして、現時点におきましては、建築年あるいは床面積などによる１次評価により選別を行って、具体的なあり方検討を実施するための２次評価の条件とあわせて検討しているところでございます。
具体的には、施設の老朽化や使用度などの経済的価値、そして、施設目的や利用者満足度などの社会的価値、そして構造、安全や劣化度などの技術的価値、こういった３つの評価軸による評価を考えているところでございます。そういった中で、現在、詳細な評価項目や具体的な考え方などを整理しているところでございます。12条点検の結果なども評価項目には含めておりますが、特定天井については、他の点検結果等よりも重視するべき項目として扱うことを考えております。