危機管理体制の強化について( H29. 6)

質 問

 平成29年4月24日午前8時半頃、大津市上空に2機のF15戦闘機が飛来しました。後日、5月6日に開催された陸上自衛隊中部方面混成団・大津駐屯地創立記念行事における展示飛行の下見であったと知りましたが、朝鮮半島情勢が緊迫する中、突然の轟音に驚かれた市民は多かったと推察します。新聞報道によると、近隣住民には事前に知らされていたとのことでしたが、自治会への案内依頼を受け付けている唐崎市民センターに確認したところ、この日に行われたF15戦闘機の低空飛行については、周辺自治会に何の案内もされていませんでした。
 自衛隊の活動には敬意を表するものですが、私がなぜこのたびの事態を議会で取り上げることにしたかというと、子どもたちの学習と心情に少なからず影響を及ぼしたからです。教育委員会を通じて飛行経路に当たる小中学校へ事前に連絡がされていれば、F15戦闘機の飛来に先立って児童生徒に周知することができたはずであり、混乱の軽減も図られたと考えます。自衛隊との対応窓口である政策調整部企画調整課には、F15戦闘機が飛来することについて事前に連絡があったと認識していますが、なぜこの情報は市役所内において共有されなかったのか、経緯と経過に対する評価とあわせて答弁を求めます。
 次に、自衛隊の対応窓口を見直すことについて質問します。平成29年4月25日、大津市から弾道ミサイル飛来に伴う学校等の臨時休業等について案内がなされました。今も大津市のホームページには弾道ミサイル落下時の行動等について注意喚起が行われていますが、大津市国民保護計画の実効性について、改めて検証を行うとともに、自衛隊の対応窓口については政策調整部企画調整課から同計画を所管する総務部危機・防災対策課に移管すべきではないでしょうか。大津市地域防災計画においても、自衛隊への災害派遣要請は想定されているところであり、危機管理体制を強化する観点からも見直しが必要と考え、大津市長の見解を伺います。

答弁:市長

 2項目めの自衛隊の対応窓口についてでありますが、武力攻撃に対処する国民保護計画において、また自然災害に対処する地域防災計画においても、救助・救援・復旧活動など多くの活動について自衛隊の派遣に関し規定しており、有事の際は、市対策本部と自衛隊の現地調整所が緊密に連携し、迅速に対応する必要があります。
 つきましては、国民保護計画、地域防災計画に関する自衛隊との連携については、同計画を所管し市対策本部を運営する総務部危機・防災対策課が担当することが実態に即していると考えますので、自衛隊との危機管理に係る窓口所管課については、総務部危機・防災対策課としていきたいと考えております。

答弁:政策調整部長

 危機管理体制の強化のうち、F15戦闘機の轟音についての経緯と経過でありますが、4月7日に、自衛隊大津駐屯地広報室長から政策調整部企画調整課宛て、平成29年5月6日の中部方面混成団創立10周年・大津駐屯地創設58周年記念日行事実施に伴う祝賀飛行として、大津市上空を戦闘機が飛来すること、その予行として4月24日から28日のうちの1日に試験飛行を行うことについて連絡がございました。その際、大津駐屯地周辺の市民の皆様への周知については、自衛隊側において行うとのことでございました。また、具体的な内容を示す通知文等も求めましたけれども、周知する詳細文面等の対応も含め、それ以上の情報は得られない状況でございました。その後、4月21日金曜日の夕刻、4月24日に試験飛行を行うとの連絡があり、本市としては戦闘機の飛来について市民等からの問い合わせがあった場合も考慮し、その際は自衛隊の担当窓口を御案内いただくようコールセンターへ伝えました。4月24日の戦闘機の飛来に伴う音については、朝鮮半島情勢が緊迫している中でもあったことからも、驚かれた市民、御心配いただいた市民もおられたものと考えております。市民の皆様への事前周知については、これまでからも実施主体である自衛隊の責任において行っていただくことを基本としてきておりますが、今後より自衛隊との連絡や協議、また調整内容に応じて適切に情報共有を図りつつ、今回のような混乱を招くことがないよう対応に努めてまいりたいと考えております。

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