家具等転倒防止対策の向上に向けた取り組みについて( H26. 11)

質 問

 平成26年6月通常会議において、私は、転倒による負傷や火災からの逃げ遅れを防ぐためにも、災害時において支援が必要となる高齢者や障害者で構成される世帯に対しては、一定額の設置費を助成する制度を改めて創設されることを提言した。総務部長からは、福祉部局や消防局とも連携しながら、家具等転倒防止の対策率を向上させるためには、どのような施策がより有効であるかを協議し、その実践に努めていきたいとの答弁がされ、健康保険部長からは、助成制度も含め、災害時に支援が必要な世帯に対し、家具等転倒防止器具の取りつけに取り組んでいただけるよう、本市の取り組み実績や他都市の状況も踏まえ、有効な施策について検討していくとの答弁がされた。総務部、健康保険部、福祉子ども部が連携して検討すべき課題と認識しているが、大津市はこれまで検討した結果を、次年度以降における家具等転倒防止対策にどの様な形で活かしていく考えなのか。見解を伺う。 

答弁:総務部長

 家具等転倒防止対策の向上に向けた次年度以降における取り組みについてであるが、本年6月通常会議において答弁して以後、総務部が主体となり、福祉子ども部、健康保険部及び消防局の各担当職員で構成する要配慮者連絡会議において、7月、8月及び10月の3回議論し、事業実施に向けての課題の抽出や今後の事業のあり方について検討を重ねてきた。その中で、平成22年度及び平成23年度に健康長寿課において実施した家具転倒防止器具取りつけ事業を検証したところ、500世帯を超える家庭に取りつけを行ったが、短い募集期間などであったことから、予定していた世帯数の半数にとどまったこと、またその方法が壁面との固定器具によるものに限定していたことから、壁の仕上げ材によっては取りつけられない場合があった等の課題があった。このことから、今後の事業のあり方については、効果的な家具等転倒防止対策の手法として、取りつけ工事が必要な固定器具や、取りつけ工事を必要としない天井と家具等を伸縮式に固定する器具の選定について、また対象世帯については、高齢者や障害者で構成されている世帯を含め、対象世帯を拡大するのか等、さらに手法や対象世帯に応じた支援のあり方の三つの視点から、さらに関係部局と具体的な調整を進め、事業実施に向けて検討していく。
 なお、一般世帯向けについては、本年10月に組回覧した大津市防火保安協会発行の「防火と防災おおつ」に家具類の転倒落下移動防止対策について掲載されたところである。さらに引き続き、出前講座、災害学習の勧め等、防災に係る会議等のあらゆる機会を通じて啓発活動を続けていく。

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