家具転倒防止対策の推進に向けた取り組みについて( H26. 6)

質 問

 平成25年度に実施された消防署員及び消防団員による防火訪問での聞き取り調査結果によると、一般住宅9,139世帯のうち、家具等の転倒防止対策を実施していたのは4,572世帯であった。半数の世帯において措置が講じられていなかったことが確認されたが、日本で近年発生した地震における負傷原因のうち、約3割から5割は家具類の転倒、落下、移動によるものであり、大津市についても対策率の向上は喫緊の課題であると考える。
 平成24年2月定例会において大津市は、自治会や自主防災会、民生委員児童委員等の支援も得ながら、家具等の転倒防止対策が推進されるよう庁内関係部局とも連携して取り組み、またその手法を具体的に検討していくとの考えを示されたが、これまでの成果を今後の活動にどのような形で反映されていかれるつもりなのか。
 また、大津市においては平成22年度と平成23年度において、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯を対象に家具転倒防止器具を設置する事業が実施された。2カ年で計510世帯に取りつけされたが、転倒による負傷や火災からの逃げ遅れを防ぐためにも、災害時において支援が必要となる高齢者や障害者で構成される世帯に対しては、一定額の設置費を助成する制度を改めて創設されることを提言するものである。東南海・南海地震等に対する備えを広く市民に啓発する上においても効果があると考え、本市の見解を伺う。 

答弁:総務部長

 家具等転倒防止対策の推進に向けた取り組みについてのうち、対策率の向上に向けた取り組みについてであるが、平成24年2月定例会以降、出前講座「災害学習のすすめ」や防災士養成事業の講義を通じて、家具等転倒による危険性とその対応策について啓発をしてきた。また、今年度新たに家具等転倒防止対策を含むあらゆる福祉の分野で助言をいただくため、大津市社会福祉協議会からも大津市防災会議委員に御就任いただいたところである。
 しかしながら、まだまだ十分な家具等転倒防止対策の推進に向けた施策の展開が図られている状況でないと認識しており、今後は福祉部局や消防局とも連携しながら、家具等転倒防止の対策率を向上させるためにはどのような施策がより有効であるかを協議し、その実践に努めてまいりたい。加えて、防災に係る会合等あらゆる機会を通じて啓発活動を続けてまいりたい。 

答弁:健康保険部長

 助成制度の創設についてであるが、本市では平成22年度と平成23年度において、65歳以上の高齢者のみで構成される世帯を対象に、地震災害に備えていただくための家具転倒防止器具取りつけ事業を国の緊急雇用創出特別推進事業を活用し、社団法人大津市シルバー人材センターに委託する中で実施し、約500世帯の御家庭に取りつけを行った。2年間の限定ではあったが、多くの方に安心していただいたと同時に、申し込みをされなかった世帯や未設置の世帯も数多くあることから、転倒防止器具の取りつけについてのさらなる啓発が必要であると考えている。このことから、あんしん長寿相談所の職員が高齢者向けの防災パンフレットを活用して、地域の老人クラブや高齢者向けサロンで啓発を行うとともに、ケアマネジャーへの研修を通じて高齢者世帯に防災意識を高めていただくよう啓発活動に努めているところである。
 今後は、議員御提案の助成制度も含め、災害時に支援が必要な世帯に対し、家具等転倒防止器具の取りつけに取り組んでいただけるよう、本市の取り組み実績や他都市の状況も踏まえ、有効な施策について検討していく。

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