防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎ならびに中消防署の整備に向けた取り組みについて(R2.2)( H32. 2)

質問

1項目、防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎ならびに中消防署の整備に向けた取り組みについて。

大津市役所本庁舎のうち、旧耐震基準で建築された本館及び別館については、大地震発生時において、庁舎としての機能を確保するための耐震強度を有していません。本館については、平成22年度に柱の強度と靭性(粘り強さ)を向上させるための補強工事が実施をされていますが、必要とする構造耐震指標(Is値)0.9を確保することが困難であるがゆえの応急的な対応であり、生存空間の確保を目的として実施されたものです。大津市は本館を免震工法にて改修し、別館は取り壊したうえ、取得した隣接旧国有地に中消防署とあわせて新棟を建てる方針でしたが、平成28年に当該敷地が土砂災害警戒区域に指定されたこと受け、整備方針の抜本的な見直しが迫られ、現在に至っています。防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎ならびに中消防署の整備が遅延することは、大規模災害発生時における対応力に多大な影響を及ぼすことはもとより、市民ならびに職員の生命に関わる最重課題であるとの認識のもと、以下、5点質問を行います。

 

1点目、別所合同宿舎用地における中消防署の移転整備について。現時点において、大津市は国有地である別所合同宿舎用地及び大津市役所別館現地建替の2箇所2候補地に絞り込みを進め、びわこ競艇場駐車場については、管轄のバランス、法令上の規制、近隣との関係や接道等に一定の評価をしているものの、まずは当該敷地を所管している滋賀県の意向等を十分に確認し、新たな候補地として成りえるかを見極めていくとの方針を示しています。

別所合同宿舎用地については、平成30年2月通常会議において、中消防署の移転を想定する範囲が道路面に面してその過半が浸水想定区域に指定されていることを指摘したところ、浸水想定区域における浸水被害は、被害発生まで時間がかかるものと考えられ、降雨の状況により起こり得る被害の進展を踏まえて、消防車両を浸水しない場所に移動する等の事後的な対応で回避することが可能なリスクと捉えているとの見解が示されました。新市長のもと、この方針に変更はないのか、あらためて答弁を求めます。
 
そのうえで、別所合同宿舎用地を中消防署用地として分割取得できる可能性について質問します。用途上不可分な関係にない場合においては、一敷地、一建物が原則となっているものの、財務省近畿財務局(以下、国と申し上げます)が管理する別所合同宿舎については、複数棟の建物が建築基準法に定められた一団地認定制度によって建築されています。このことから、大津市が希望する形状で敷地を分割し、中消防署用地とするためには、この認定を取り消す手続が必要となり、存置される別所合同宿舎においては、違法建築物になるおそれがあります。現時点において使用されている棟もあることから、国においては大津市と協議の上、改めて認定を申請するなど、適法とするための対応を図ることになりますが、経済合理性に反する敷地の分割は国有地の資産価値を低下させることになり、減価が生じた場合には大津市が補償することも視野に入れる必要があります。
 
平成30年2月通常会議において、国における課題認識及び大津市が希望する敷地形状での売却意向を確認するための協議結果について答弁を求めたところ、消防局長からは、一団地認定の廃止と申請の必要性、さらには認定に必要な課題についても認識をしていること、また、消防署機能を損なうことのない用地取得の可否や建築基準法との適合、また取得に伴う敷地価値の変動、さらには居住者や近隣住民への説明責任を踏まえ、関係機関と課題の共通認識を持ちながら協議を進めていくとの見解が示されました。令和元年11月通常会議において、分割活用を前提に協議が行われていることを踏まえ、あらためて経過の確認を行いましたが、国との協議に進展は感じられませんでした。

中消防署用地の早期選定を行うにあたり、別所合同宿舎用地を大津市が希望する形で分割取得できるか否かの判断を早期に行う必要があります。そうでなければ、いつまでたっても、移転用地を決定することができません。国の意向が敷地を分割してではなく、一括しての譲渡であるならば、中消防署のみならず、本庁舎の整備用地としても活用するのか、また、皇子山総合運動公園陸上競技場の機能拡充や今もって耐震化が図られていない皇子が丘温水プールの移転整備用地として活用を図るかなどの検討をあわせて行っていかなければなりません。
 
大津市は別所合同宿舎用地の分割取得に向けた実現性をどの様に評価しているのか。また、国の意向が一括しての譲渡であるならば、取得によって見いだすことのできる土地利用の可能性をどの様に見込んでいるのか。今後、国と交渉を進めるうえでの取得方針とあわせて見解を求めます。

 

2点目、びわこ競艇場駐車場を中消防署の移転候補地に含めるうえでの課題認識と必要となる対応について。これまで大津市が行ってきた中消防署の更新整備に係る候補地検討において、もっとも総合点数が高かったのが、皇子が丘三丁目に位置するびわこ競艇場駐車場用地を滋賀県から分割取得して整備する案でした。しかしながら、現時点において、別所合同宿舎用地と大津市役所別館現地のみを候補地とされ、当該敷地を含められないのは、敷地譲渡によって駐車台数の不足が見込まれ、これを補う駐車場を確保する目途がたっていないことが主な要因であると認識しています。滋賀県がびわこ競艇場敷地内に来場者用の駐車場を整備されるにせよ、車両は滋賀県道558号高島大津線競艇場前交差点から出入りすることになり、重賞レース開催時においては、全ての車両が退出するまでに相当な時間を要することが見込まれます。大津市は滋賀県との協議経過を踏まえ、いかなる方針のもと、びわこ競艇場駐車場用地を中消防署の移転候補地に含めていくつもりなのか。滋賀県と共有する課題認識とあわせて見解を求めます。

 

3点目、尾花川公園を中消防署の移転候補地に含めることの可能性について。中消防署の更新整備地を早期に決定するためには、他の公共用地に整備できる可能性をあらためて精査しておく必要があります。大津市はこれまで、皇子山総合運動公園多目的広場及び同国体広場、大津市伝統芸能会館駐車場、市役所業務用駐車場についても候補地とされてきましたが、一見して不可能と判断できる用地を複数含めてこられました。令和元年6月通常会議における答弁において、国有地である別所合同宿舎用地及び大津市役所別館現地建替の2箇所2候補地にしぼりこみを行ったと見解を示されましたが、執行部内における事前の検証が不十分なまま、到底、候補となりえない用地を候補地として公表されたことを私は大変重く受け止めています。国有地である都市公園用地をも含めて候補地のしぼりこみが行われてきた経過を踏まえれば、県有地と市有地からなる尾花川公園についても、移転候補地としての可能性をあらかじめ検証しておくべきと考えます。私は、びわこ競艇場との緩衝帯として開設された経緯ならびに公園としての利用実績などから、中消防署の更新整備地とすることは困難と評価するものですが、候補地を早期に確定すべきと考えることから、以下、質問いたします。
 
尾花川公園のうち、ヴュルツブルク通りを挟んで設置されているテニスコート部分は大津市が管理を行い、その他、南側に位置する緑地部分については滋賀県が管理を行っています。都市公園法第16条において、公園管理者はみだりに都市公園の区域の全部又は一部について都市公園を廃止してはならないと規定されていますが、公益上特別の必要がある場合、当該適用は除外されると認識しています。
都市公園法運用指針において、公益上特別の必要がある場合とは、その区域を都市公園の用に供しておくよりも、他の施設のために利用することの方が公益上より重要と判断される場合と定義づけられていますが、大津市は関係法令を踏まえ、尾花川公園のうち、テニスコート部分に中消防署を移転整備できる可能性をどの様に評価しているのか。横断歩道橋によって消防車両の出入りに制約があること、また、敷地の大半が浸水想定区域に指定されていることへの評価とあわせて見解を求めます。

 

4点目、免震レトロフィット工法の採用によって、本館の耐震性を向上させるために必要となる取り組みについて。大津市は庁舎整備を進めるにあたり、本館を免震工法により耐震補強する案と解体する案を2案ずつ示しています。別館については解体を前提とし、それぞれ新棟を跡地もしくは取得した隣接旧国有地に整備する案となっていますが、免震工法の採用を検討するにあたっては、まずもって、免震改修検討業務と劣化調査等業務を実施する必要があると認識しています。今ある設計図書を基に不利な条件で検討を行い、免震に伴って必要となる耐震補強の内容についても概算と共に確認されたとのことでしたが、当該業務に必要となる予算措置はこれまでの間、見送られてきました。
 
そもそも、多額の費用をかけて本館を免震工法により耐震補強する案と歴史的・文化財的価値の高い建築物であるとの認識を持ったうえで、別館のみならず本館を解体する案をあわせて示していること自体、何を優先して庁舎整備に取り組もうとしているのか、大津市の方針を不明確なものとしています。一般社団法人日本建築学会近畿支部から、本館および別館については、戦後の歴史における歴史的建築として高い価値を持つことから、保存活用されるべきとの要望書が提出されていますが、どういった価値を未来に継承していくのか、大津市は明確な方針をもったうえで庁舎整備基本計画の策定に取り組んでいく必要があります。本館を免震工法により耐震補強するか否かの判断については、保存活用に対する方針を踏まえて決定されるべきものであり、多額の予算を伴う技術的な調査に基づく免震工法採用の可否については、その判断の後に行われるべきものと考えます。

 
現在、隣接する京都市においては、庁舎の整備が行われています。歴史的・文化財的価値の高い本庁舎については、地下に免震層を設けることによって、耐震性能を向上させる工事が進められ、外観についても劣化箇所の改修が防水や外壁洗浄とあわせて行われ、より魅力的な姿で甦ろうとしています。京都市長は市庁舎整備基本計画の策定にあたり、京都市役所本庁舎をはじめ、今に残る多くの名建築を手がけた関西建築界の父といわれる武田五一の言葉を引用されたうえ、「災害に強く、また効率的な行政運営を行える庁舎に。同時に、近代建築物として高い評価をいただいている本庁舎の価値はそのままに。さらには、京都議定書発祥の地であり環境モデル都市である京都らしい、環境にも配慮したものに。本計画では、それらの観点から整備内容や事業手法などを取りまとめています」と記されています。「市庁舎は、今を生きる私たちのみならず、はるか未来の世代へと末永く引き継がれていくべきもの。その整備はまさに百年の計です」とも記されていますが、大津市においても、庁舎整備に向けた理念を市民の理解をえながら構築していかなくてはなりません。

 
大津市はこれまでの間、本館整備検討業務の結果を踏まえ、行政手続の簡素化やICTの進展による庁舎規模の検討、また公共施設マネジメントの観点等、あらゆる市有施設の活用の可能性を検討するなど、総合的な検討を行い、整備パターンや庁舎整備規模を決定する必要があるとの考えを示され、その結果、本館を免震工法で改修することとなれば、免震改修検討業務及び劣化度調査を進めていくとの方針が示されました。こうした検討を実施する意義を否定するものでもありませんが、平成16年度に耐震診断が行われ、本館・別館ともに各階で構造耐震指標が大幅に目標値(Is値 0.9)を下回っていることが判明してから15年近くが経過したにも関わらず、今もって基本計画どころか基本構想すら策定する目途も見いだせていないことに強い危機感を覚えるものです。

耐震性能が著しく不足する本館において、免震レトロフィット工法の採用を検討するにあたっては、免震改修検討業務と劣化調査等業務を実施する必要があると認識していますが、大津市は本館の歴史的・文化財的な価値をどの様に評価したうえで、必要となる調査検討に取り組んでいくつもりなのか。

 

5点目、庁舎整備基本計画の策定に向けたスケジュールと推進体制について。大津市議会において、「必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、中消防署用地の早期選定を求める決議」が全議員の賛成をもって決議されてから2年以上が経過しました。この項の質問を行うにあたり、冒頭申し上げましたが、防災拠点施設でありながら必要な耐震化が今もって図られていない本庁舎ならびに中消防署の整備が遅延することは、大規模災害発生時における対応力に多大な影響を及ぼすことになります。市長には整備に向けたスケジュールを市民と共有しながら着実に取り組みを進めていただきたいと期待するものです。
当面の目標である庁舎整備基本計画を策定するためには、中消防署更新整備用地の選定と本館における耐震性能の向上を免震レトロフィット工法の採用によって実現するか否かの判断、また、土砂災害警戒区域に指定されている旧国有地の活用方針等を明確にしていく必要があります。市長は庁舎整備基本計画の策定に向けた取り組みをどういったスケジュールのもとで行っていく方針なのか。庁舎整備準備室を設置するなど、組織体制の強化を図る考えとあわせ、見解を求めます。

 

答弁:消防局長 

1点目の別所合同宿舎用地における中消防署の移転整備についてでありますが、まず回避可能な浸水リスクであるとの見解に変更はないのかとのことについて、当該区域において浸水被害が発生するまでには、消防車両を浸水しない場所まで移動することはできるものと考えており、事後的な対応で回避することができるリスクであるとの見解に変わりはございません。

 
次に、別所合同宿舎用地の分割取得に向けた実現性の評価、一括取得によって見出される土地利用の可能性、さらには国との交渉における取得方法についてでありますが、別所合同宿舎を所管しております近畿財務局と大津市の双方において、おのおのの意向や用地取得に係る法令上の規制などの課題について共通の認識をしているところでございます。一括取得によって見出される土地利用につきましては、現時点で消防局としては想定しておりません。近畿財務局と引き続き土地利用についてさらに協議を進めることになれば、課題の共通認識のもと、関係部局と調整を図ってまいります。

 

2点目のびわこ競艇場駐車場を中消防署の移転候補地に含める上での課題認識と必要となる対応についてでありますが、滋賀県とは、不足する駐車場に係る代替地が必要であるとの共通認識のもと、引き続き幅広く検討する必要があると考えております。
 
3点目の尾花川公園を中消防署の移転候補地に含めることの可能性についてでありますが、尾花川公園のテニスコート部分につきましては、現時点において消防署用地として具体的な検討はしておりません。このため、横断歩道橋による消防車両の出入りの制約を含めまして、関係法令の検証や消防署用地としての可能性等について現時点では評価することはできません。

 

答弁:総務部長

4点目の本館の歴史的、文化財的な価値のどのように評価した上で、免震レトロフィット工法の採用に必要となる調査検討に取り組んでいくのかについてでありますが、庁舎本館、別館につきましては、日本建築学会が優れた建築物として保全を要望されていることは認識しているところであります。しかしながら、平成30年度に行った本館整備検討業務の調査結果から、免震レトロフィット改修を行うには多額の経費を要し、本館を取り壊して新棟を整備するのと比べて金額面で大きく有利になるものではないことが判明しているため、市民の理解を得られるよう慎重に検討しなければならないと考えているところであります。

 

次に、5点目の庁舎整備基本計画の策定に向けたスケジュールと推進体制についてでありますが、今後、まずは中消防署の整備を最優先しますが、庁舎整備に関する課題とその解決策を庁内で協議してまいります。また、組織体制については、今後の進捗状況に応じて横断的な連携を図り、適宜協議体制の検討を行ってまいります。

 

再質問

1点目、別所合同宿舎に関連する協議について伺います。そもそも、消防局は一括しての取得を前提にされていません。国の意向はどうなのでしょうか。初問でも聞いていますが、分割取得、可能なのですか、現時点で。何でこんなに時間かかっているのか、私には理解ができません。改めてこの点踏まえて答弁求めます。

 

2点目、びわこ競艇場駐車場について。幅広い検討と言われました。具体的にどういう検討ですか、お聞かせください。

 

3点目です。免震レトロフィットに関連して。金額的に優位性がないということは早々にわかっていたと思うのです。市民理解得ながらとおっしゃっていますが、この間、どのような取り組みをなされてきたのでしょうか。改めて見解を求めます。

 

最後、スケジュールと連携の体制について。今の答弁を伺い、ますます組織体制を強化する必要性があると実感いたしました。先ほど消防局もおっしゃられましたが、別所合同宿舎用地を対象に検討を進めていただくにおいても、大津市としての方針をしっかりと同時並行的に示していただかないと、単独で調整のしようもありません。

先ほどお示しをいたしましたが、中消防署、現地建て替え以外、あるのかないのかということをスケジュール感持って絞り込んでいかなければ前に進みません。新棟を建てていただくにしても、一つの建物しか見込まれてないわけですよね。消防の車の出入りと市民の出入りがどういう形で可能となるかということについても検討いただかないといけません。しっかりと構想を持っていただいき、方針を示していただいた中で、基本計画の策定に臨んでいただかなければ、市長、進まないですよ。

おおつ広報でも、一日でも早くとおっしゃっておられるじゃないですか。まさに今こそ庁内横断を目指していただく上において、また市民に対してしっかりとメッセージを発信するためにも、組織体制を強化いただきたい。改めて、この点を踏まえて見解を求めます。

 

 

 

答弁:消防局長

まず1点目でございますが、別所合同宿舎についての一括取得について、その可能性も踏まえて消防局はどのように考えているのかということであったかと思います。先ほども御答弁申し上げましたとおり、現時点において、消防局におきましては、あの場所を一括取得して消防庁舎を建てるというところまでの想定はしておりません。といいますのは、消防署用地を取得するに当たって、一括の取得となりますと非常に広大な土地になってくるということでございますので、そういうことを踏まえて消防局としては想定をしていないということでございます。

ただし、引き続き今近畿財務局と協議を進めることにおいて、そういった内容も含めまして、用地移転の早期選定に向けて関係部局と引き続き協議検討はしていきたいというふうに考えております。
 
あと2点目のびわこ競艇場につきましての先ほどの私の答弁で、幅広く検討するということはどういうことかということであったと思いますが、最初の答弁でも申しましたとおり、びわこ競艇場を候補地として上げる最低の条件といいますか、そこの条件としましては、県との今日までの協議の中で、まずは占有する駐車場の、消防局が占有しようとしている駐車場の台数、代替の駐車スペースが必要になるということを言われております。このことから、代替の駐車場をどのような形で確保するかということで、幅広い周辺土地も含めて検討をしていく必要があるということの中で、引き続き幅広くということを申し上げさせていただいたものでございます。

 

答弁:総務部長 

まず、レトロフィットするかどうかということについてです。ご指摘のとおり、さらなる調査費が金額にして約1億円、今の概算の費用だけでも65億円かかるという中で、これがさらに増えるかどうか、非常に不確定なリスクがあります。さらに、そういった費用、直接的な経費以外に人的なコストがありますし、また日数もかかります。京都市での例を見ても、多額の追加費用を生み出しているという懸念もございます。例えば市民の声を聞く、アンケートをとる、そういったことで、早期に決断をしていければと考えています。

それから、スケジュールの件ですが、まずは中署の移転について最優先に取り組んでいきたい。これは消防局だけでは無理ですし、また総務部としても、ほかの部局と連携しながらやっていきたいと考えております。そういう中で、何を優先するか。例えば隣接旧国有地の活用方法なども含めて、並行して検討していければと考えています。
 

再々質問

市長に答弁を願います。先ほど、決議の話をさせていただきました。必要な耐震化が図られていない庁舎の整備を実現するため、中消防署用地の早期選定を求める決議なのです。私自身が決議案を考えさせていただいたので、正しく認識しているつもりですが、中消防署を先とかという話ではないのですよ。同時並行的に考えないと進まないのですよ。

連立方程式という表現が分かっていただきやすいかどうかは別にして、一つの命題に対して一つの解を見出せばそれで済むという話じゃないのですよ。改めて伺いますが、総務部長、消防局長の答弁踏まえて、組織体制の強化、改めてどのように考えられますか。

 

答弁:市長

私から答弁を申し上げます。長年にわたってこの問題に取り組んできた谷議員から、これまでの経過も踏まえて御説明をいただいたことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。実は私、初登庁して、そのときに事務引き継ぎ事項の説明を前市長から受けました。そのときに中消防署更新整備に係る移転場所の候補地についてということで、資料を求めました。そして、1月28日に消防局から御提出をいただいた。この中に書いてある文言を見て少し驚いたのは、中消防署の更新整備は喫緊の課題であり、早期に解決すべき問題でありますという文言。内容については、もう皆さんのお手元にあるものと同じです。そういった意味では、るる、お述べをいただきましたけれども、本庁舎の耐震化が図られていない、早急に方針を決定すべきだという気持ちは同じでございます。
 
ただし、やはりさまざまな課題があり、そして同時に庁舎整備に100億円規模というこの巨額の予算を執行しなければいけないという中で、一つひとつ課題を解決していく必要があると思っています。そういった意味で、代表質問でも申し上げたように、私としては、まずはこの中消防署の移転の候補地の選定をできる限り速やかに進めていきたい、そういう思いでいます。今、連立方程式というお話もありました。その中で、同時並行的にやれという御指摘もいただきましたけれども、中消防署の現状がこうなっているという、ここをまず私としてはしっかりと認識をして、ここから進めさせていただきたいという思いです。その中で、しっかりと現状を踏まえて、必要に応じて組織体制の強化も図ってまいりたいと思います。まずは、中消防署の移転候補地が選定できるようにこれからも努めてまいります。

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