ごみ処理施設のあり方について（ H24. 12）

　１点目は、循環型社会形成推進地域計画に基づく財源確保について。平成23年10月、当時の大津市長は、焼却施設の整備に必要となる交付金が削減されないよう、承認を受けている循環型社会形成推進地域計画に基づいた財源確保を環境大臣に要望されている。
また、同年11月には、草津市長、近江八幡市長、守山市長、野洲市長との連名により重ねて要望書を提出されていますが、当該計画は３焼却施設を前提としたものであり、２焼却施設に変更となった場合には、現在行っている交付金申請の取り下げを行い、新たに計画を策定して財源の確保に努めなければならない。

　 大津市長は今期定例会における提案説明において、本市においても多額の収支不足が生じることから、徹底した行政改革を進める必要があり、ごみ処理施設の整備についても一旦立ち止まり、より少ない経費でより効果的かつ安全に処理できるよう再検討をすることが必要との考えを明らかにされた。しかしながら、ごみ焼却施設の整備計画を再検討するに当たり作成された施設整備体制に係る詳細検討資料によると、２施設に変更となった場合には、既存計画との整合性が図られておらず、大臣承認に向けた協議は困難と結論づけられている。平成25年１月には循環型社会形成推進地域計画の申請を予定されているようだが、大津市長は、環境省との協議が調わなかった場合、本市の財政規律をどのようにして守るつもりでおられるのか、見解を問う。

　２点目は、ごみ処理施設整備計画の検討に伴う予算措置のあり方について。ごみ処理施設の整備について大津市長は、３施設体制の継続を基本方針とされ、平成24年度一般会計予算において必要となる予算を措置されたが、執行されないまま今日に至っている。また、12月補正予算においては、当該施設整備計画検討業務委託に必要とする予算を639万8,700円とされているが、業務委託の契約額は294万円であり、議案として提出された時点において必要とする予算額と大きく差異が生じている。予算執行権及び調整権は首長に専属するものであるが、市長は地方自治の本旨が二元代表制であることを踏まえ、こうした予算措置のあり方をどのように評価しているのか、見解を問う。

　３点目は、ごみ処理整備計画の見直しについて。大津市は平成24年６月以降、２焼却施設とした場合における諸課題や施設整備に伴うスケジュールについて、さまざまなケースを想定して検討を重ねてこられた。しかし、現時点においては不確定要素が余りにも多く、当初の計画が変更になることに伴い、老朽化が進む既存施設の維持管理についても新たな課題が生じることになる。公文書公開請求により開示を受け、焼却施設が立地する学区及び町内において行われた計画の見直しに係る説明時の協議録を読んだが、余りにも唐突な方針転換であり、これまでの経緯、経過を踏まえ、住民の皆様からはさまざまな意見が出された。大津市は、２カ所に決定したわけでないと繰り返し説明をされているが、ごみ処理施設の整備計画を見直す方針を決定されたきっかけは何であったのか、またどういった前提が整えば計画を変更する意思を明確にする考えなのか、見解を問う。

　 ごみ処理施設の整備計画を見直す方針を決定したきっかけについて。提案説明で申し上げたとおり、東日本大震災等を契機にエネルギー問題をはじめとする環境問題への関心がより一層高まっており、マニフェストに掲げておりますごみ減量の徹底を強力に推進していくことが重要であると考えている。そして、本市においても、今後多額の財政不足が生じることから、徹底した行財政改革を進める必要があり、ごみ処理施設の整備についても一旦立ち止まり、より少ない経費で効率的かつ安全に処理できるよう再検討することが必要と考えたことからである。
　また、どういった前提条件が整えば計画を変更する意思を明確にする考えなのかについては、こちらも提案説明で申し上げたとおり、今後はごみ減量施策やその効果等を踏まえ、このたび補正予算をお願いし、外部コンサルタント業者の協力を得ながら、環境保全性、経済性、効率性、公平性など専門的に検討を加え、大津市にとってどのようなごみ処理施設の体制とするのが望ましいかの結論を見出していきたいと考えている。

　いずれにしても、ごみ処理施設の更新は喫緊の課題であり、次回の２月市議会定例会までには一定の方向性を見出し、改めて説明をさせていただきたいと考えている。なお、お手元の配付資料につきましては、議員からの情報公開請求により開示した資料の一部でありますが、ごみ処理施設の今後のあり方について本市内部にて再検討したときのものであるが、施設体制に関しいくつかのケースを想定して、考えられる限りの課題を内部で検討するための資料である。このことから、外部に説明する資料として十分な正確性を有するものではなく、内容についても確定したものでないということを理解願いたい。

　循環型社会形成推進地域計画に基づく財源確保について。同計画は廃棄物処理に係る施設整備などの施策につきまして環境省の交付金を受けるための計画である。毎年の交付金を受けるためにはこの地域計画に基づいた事業実施が必要とあるが、仮にごみ処理施設の体制を変更した場合には同計画の変更承認が必要となり、国の平成25年度当初予算を前提とした交付決定を受けるためには、遅くとも平成25年１月には同計画の変更承認申請を行うことが必要である。しかしながら、方針決定には議会をはじめ市民、特に地元の皆様に御理解をいただくために時間を要することなどを考慮いたしますと、その時期の変更承認申請は困難であると想定したものである。

　一方、ごみ処理施設の老朽化による更新は喫緊の課題であり、早期の事業実施が必要である。本事業においては交付金の有無は本市の財政状況に多大な影響があることから、仮にごみ処理施設の体制に変更が生じた場合には、環境省及び滋賀県と協議を重ね、速やかに地域計画を変更し、最大限の交付金確保に努めていきたいと考えている。

　　予算措置のあり方について。今回の12月補正予算は10月５日に要求を締め切り、10月31日の二役査定を経て補正額を確定し、今議会に上程したものである。施設整備計画検討業務委託については、本年度内のできるだけ早い段階で成果が得られるよう、既存事業の執行残額の中から11月８日に執行したものであり、議案提出予算額との差額については、２月補正予算で精算する予定である。

　11月８日に入札が執行されて、契約されたのは11月12日であった。議会運営委員会に対して議案の説明がなされたのは11月26日、この間２週間あった。執行機関並びに補助機関の都合であり、入札残を集められ、先に入札を執行されている。本来こういう手続が適正であるというふうに考えているのかを問う。

　２点目、議場配付した二役協議資料でも、安定的なごみ処理からいうと現状から考えた場合には、３施設体制であると結果が述べられており、この結果をもって、地元に対して今後の大津市の考えを説明いただいたと理解している。私は、安定的なごみ処理が本当にこの進め方で維持されるのかなと危惧しております。市長が将来負担の軽減を目指され、より良い道を模索されることには敬意を表するところであるが、あくまでも最優先課題は安定的なごみ処理であり、環境省に理解を得なければ自己負担額が非常に高額になってしまう。財政規律に及ぼす影響は申し上げるまでもないと思うが、再度その点について考えを問う。 

　　まず、安定的なごみ処理ができるのか、そしてまた環境省との協議が非常に財政に及ぼす影響が大きいということである。まずは安定的に処理ができるかということについては、今後のごみ量の削減、あるいは施設の更新あるいは補修、そういったようなことを総合的に勘案した上で、いけるかどうかということについてしっかり判断していきたいと思うし、またこれについてはやはり地元の皆さんの御理解というのが非常に大切であり、そこについてもしっかりと御説明をしていきたいと考えている。

　また、環境省の交付金の話であるが、現状の計画においても、まだアセスメント、事業着手という形にはなっていない。北部のクリーンセンターについても、現在の計画の中では来年度アセスメントの予算という形で、予算を要求するという形で今の計画に盛り込まれている。そのようなことからしても、現状では何とか高効率の施設として認めていただけるのではないかと考えているが、いずれにしても、もしそのアセスメントを行うについても、地元の皆様の御理解がいただけないと執行できないわけであり、そこにつきましてはきちっと御説明をしていくことが大切だと考えている。

　 今回の執行残の対応や予算の流用については、あくまでこれは例外的な措置である。そういった点は重々承知をしている。そのため、今回のこういった予算措置につきましては、あらかじめ議会のほうにも一定説明を申し上げた上で執行したが、こういうような予算措置をする場合は、基本的に予算を固めた段階から１カ月程度やはり印刷製本の期間をいただいており、今回のように議案提出の額と、それからその間に執行した予算額との間に乖離が生じているものであるが、これは予算作業の手続上生じているものであることを理解いただきたい。