公共施設のバリアフリー推進に向けた取り組みについて( R1. 11)

質問

令和元年11月14日、福祉子ども部障害福祉課所管のもと、大津市立図書館(本館)ならびに大津市歴史博物館・市民文化会館を対象に公共施設バリアフリーチェックが実施をされました。この取り組みは、大津市差別解消支援地域協議会の構成団体参加のもとで行われており、私は、公益社団法人滋賀県建築士会大津地区委員会の一員として参加してまいりました。昨年度は生涯学習センター・北部地域文化センター・和邇文化センターを対象に実施され、いくつもの課題が確認をされましたが、大津市立図書館ならびに大津市歴史博物館・市民文化会館においても、参加者から様々な指摘や合理的配慮に向けた提言がなされました。
 
大津市立図書館においては、そもそも、来場者用の駐車場が整備をされておらず、現施設におけるバリアフリーには限界があると感じましたが、来館者が利用するエレベーターであるにも関わらず、管理上の問題から2階に停止をしない現状については、運行を見直される方針であることを確認いたしました。
 
大津市歴史博物館・市民文化会館においては、車椅子を利用される方が駐車される専用区画が整備されているものの、両開きの扉のうち、開錠されている片側扉を押して入館することは困難であるとの指摘がなされました。また、駐車場には移動に配慮が必要な方が利用しやすい駐車区画が設けられていません。一部区画の見直しを行い、整備されるべきと提言するものです。
また、この施設には視覚障害者誘導用ブロックが整備をされていません。高齢者、身体障.害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(旧ハートビル法)ならびに「だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例が施行される以前に設計され、竣工した建物ではありますが、早急に整備をされるべきと考えます。この他にもバリアフリーチェックにおいては、トイレの利用に関する指摘など、利用する側の立場から様々な指摘・提言がなされました。これら内容を精査し、施設改修の必要性を検討し、そのうえで、合理的配慮を提供するなど、どなたにとっても利用しやすい施設となるよう、大津市は全庁あげて取り組むべきと考えます。
 
大津市長ならびに教育長は前年度にバリアフリーチェックが実施された生涯学習センター、北部地域文化センター、和邇文化センターにおける対応状況をどの様に認識されているのか。今年度実施された大津市立図書館、大津市歴史博物館・市民文化会館に対するバリアフリーチェックに対する評価とあわせて見解を求めます。

また、計画的に市有施設のバリアフリー化を推進するためには、法定点検の対象となる施設については、大津市として主体的にチェックを行うべきと提言するものです。公共施設マネジメントの観点からも効果的な取り組みであると考え、見解を求めます。

答弁:市長

公共施設バリアフリーチェックについてでありますが、公共施設バリアフリーチェックの結果は当該施設の所管課に通知し、今後のさらなるバリアフリーの推進に役立てるとともに、合理的配慮で対処できることは速やかな対応を促してまいります。職員に対しては、広くバリアフリー意識の醸成と情報共有に努めてまいります。今年度実施した市民文化会館のバリアフリーチェックの結果については、大津市障害者自立支援協議会の差別解消部会、大津市障害者差別解消支援地域協議会に報告するとともに、合理的配慮で対応できるところから速やかに対処してまいります。さらに、バリアフリーチェックの結果については、現在作成を進めております大津市版の合理的配慮の提供事例集にも反映してまいりたいと考えております。

 

答弁:教育長

昨年度の生涯学習センター、北部地域文化センター、和邇文化センターにおけるバリアフリーチェックの結果につきましては、障害者の方の目線による大切な御指摘をいただいたと認識をしております。すぐに対応可能な項目としましては、例えば玄関の泥よけマットを車椅子の通行しやすいものに変更したり、案内板を設置したりするなど、改善を図ったところです。また、今年度実施された図書館と歴史博物館のバリアフリーチェック時にいただいた提言のうち、館内外の表示物やピクトグラムについては、よりよい表示方法を検討し、早急に改善をいたしてまいります。なお、視覚障害者誘導ブロックや点字表示、駐車場、トイレ等の改修につきましては、優先順位を考慮しながら、誰にとっても利用しやすい施設を目指して取り組んでまいりたいと考えております。

 

答弁:総務部長

バリアフリー化の推進に向けた取り組みについてでありますが、本市で行う法定点検については建築基準法第12条に基づくものであり、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づくバリアフリー化の視点で点検を行っているものではありません。

しかしながら、今後市としてバリアフリー化に向けた施設整備を効果的に進めていくためには、法定点検時のチェックについて検討を進めていくことは障害者の移動等を円滑にするためには有効であると考えております。法定点検については、建築基準法での点検項目を主眼に置くものでありますが、バリアフリー化の推進に当たって、その法律の趣旨を踏まえ、関係部局と調整を図りながら研究してまいります。

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