移動等円滑化促進地区の設定ならびに次期バリアフリー基本構想における重点整備地区の拡充に向けた取り組みについて（ R5. 9）

質問

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（通称「バリアフリー法」）に基づき、公共交通機関、建築物、道路等のバリアフリー化のための事業を、重点的かつ一体的に推進すべき地区としてバリアフリー基本構想に定める地区のことを重点整備地区といいます。令和5年6月通常会議において、私は次期バリアフリー基本構想における重点整備地区の拡充をテーマに質疑・一般質問を行いました。質問の主旨は、ターミナル駅でもあるJR・京阪大津京駅周辺及び同石山駅周辺エリアを重点整備地区に位置付け、計画的かつ効果的にバリアフリーの推進を図ることについての見解を求めるものでした。大津市からは、現在、基礎調査等を進めており、今後、現構想における重点整備地区内の駅舎や公共施設などの生活関連施設の整備状況の確認、また、障害者団体などの関係者とのまち歩き点検やヒアリング等を踏まえ、課題を抽出し、バリアフリー推進協議会において、次期構想の重点整備地区の選定などについて、協議・検討していくとの方針が示されています。
 
令和5年7月26日に開催された令和5年度第1回大津市バリアフリー推進協議会において、10月に開催される予定の次回同推進協議会において、移動円滑化等促進方針、次期バリアフリー基本構想における促進地区、重点整備地区の選定案を作成のうえ、協議会に意見を求めるとの方針が示されました。移動円滑化等促進方針は大津市全域におけるバリアフリー化の理念や方針を示すものであり、重点整備地区は促進地区のエリア内に指定されるものと認識をしています。大津市は今後、どの様な選定基準のもとで移動等円滑化促進地区の設定ならびに重点整備地区の拡充に取り組んでいくつもりなのか。見解を求めます。

答弁：建設部長 

今後、どのような選定基準のもとで移動等円滑化促進地区の設定と重点整備地区の拡充に取り組むのかについてでありますが、次期バリアフリー基本構想の策定にあたっては、新たに、本市全域のバリアフリー化に関する指針となる促進方針を策定するとともに、具体的な事業と重点整備地区を位置づけた、実行計画となる基本構想の改定を行います。
 
促進方針では、鉄道駅を中心とした、特にバリアフリー化を進める地区として促進地区を、基本構想では、計画期間内での事業完了を目指す重点整備地区を設定しますが、いずれにおいても、人口分布、高齢者や障害者等が利用する生活拠点施設の集積状況、交通状況などの基礎データ、要望等の情報をもとに、地区内の事業者や関係者と意見交換を行い、促進地区及び重点整備地区の候補を選出し、大津市バリアフリー推進協議会において、検討することとしております。