塩漬け土地の損失額軽減に向けた取り組みについて( H24. 2)

質 問

   平成22年度末時点において、大津市土地開発公社が保有した土地の簿価総額は約67億2,500万円、これに対して不動産鑑定士が算定した平成23年11月1日時点における時価評価額は約38億6,487万円、簿価からの下落は約57%というものであった。このたび大津市においては、大津市土地開発公社が抱える経営上の諸問題に関し講ずべき対策及び公社の存続または廃止について検討するため、大津市土地開発公社経営検討委員会が設置された。外部の学識経験者を含めた委員によって組織される委員会で、来る3月8日に第1回検討委員会が開催されて以降、次年度上半期において議論が重ねられ、平成24年10月には市長に報告がなされるものと理解している。

 委員会の設置は、将来負担の軽減に寄与する取り組みであると評価しているが、長期保有資産の中には現時点において行政目的が存在しない事業用地も含まれており、所管課においては、早期引き取りに向けた検討を引き続き行っていく必要がある。特に、平成16年3月に1億9,727万5,600円で先行取得された浜大津駅前A地区市街地整備関連用地取得事業用地については、本来の取得目的とは異なる浜大津への庁舎移転問題が大きく影響しており、約7,930万円という多額の損失を生じさせた結果を大津市は重く受け止めるべきである。

 平成23年7月に作成された公社保有資産引き取り計画等の調書によると、中心市街地活性化の一環として、公園整備計画はあるものの、滋賀県との用地交換等に利用する可能性があり、用地取得方針は不確定であると記されているが、今後どういった形で滋賀県と交渉を行っていくつもりなのか。市長が知事に提案された大津市と滋賀県の行政課題について話し合う連携会議において、大津港港湾業務用地を生かした中心市街地活性化策とあわせて議論されてはと考えるが、大津市の見解を問う。 

答弁:都市計画部長

  塩漬け土地の損失額軽減に向けた取り組みについてのうち、県有地との交換についてであるが、指摘の土地の活用については、平成21年度に中心市街地の活性化の観点から公園整備の検討も行ったが、具体化には至っていない。今後は隣接する県有地も含めて、どのような有効活用が図れるのか、滋賀県との連携を深めながら検討していく中で、用地処理の方法についても、県と話し合いを続けていきたいと考えている。 

再 問

 

 私が問うているのは、滋賀県とどうやって連携していくのかという事である。ちなみに、今の簿価の合計は2億1,053万2,253円、これは平成22年度末の数字である。時価評価額は1億3,123万1,160円、平成22年度だけでも320万円の利息がかかっている。もったいない。早く解決していただかないと。

これまで様々な形で担当課なり都市計画部が努力されてきたのは重々認識している。私は政治的な判断がないと、解決の糸口が見出せないと思い、この質問をさせていただいた。再度問うが、具体的にどうやって滋賀県と連携をしていくのか。

答弁:都市計画部長

   議員指摘のとおり、毎日のように利息がついていっている。そういう中で土地の処理の仕方については十分慎重に早期にやらなければならないと思う。そのためには、今の港湾用地という都市計画上のハードルはあるが、しかし観光のために、あるいは中心市街地の活性化のために非常に重要な土地である。そして、大津市もその一部を持っているということで、県と対等に話し合いができるという意味があると思う。そういった意味では、できるだけ早い時期に、市長あるいは知事とお話し合いをしていただき、その中の検討課題の一つに上げていただくように努力したいと思う。

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