大津市ガス事業中長期経営計画について( H29. 2)

質 問

 次期大津市中長期経営計画案においては、翌年度から始まるガスの小売全面自由化を見据えた対応策として、PFI法に定める公共施設等運営権制度を活用した運営方式、以下、コンセッション方式について導入の可能性を検討していることが明記されています。しかしながら、新年度予算案において予算計上されているガス事業における官民連携手法導入等に関するアドバイザリー業務については、大津市企業局とパートナー事業者が共同出資する官民連携出資会社を設立し、この法人に公共施設等運営権を設定した上、ガス事業を行わせるために必要な支援を専門的な観点から受けることを目的としており、いわばコンセッション方式ありきで委託されようとしています。
 大津市企業局においては、当該事業スキーム案の具体的な検討その他のガス事業の新たな運営手法を調査審議することを目的として、大津市ガス事業の在り方検討委員会を設置するための予算も計上されましたが、委託事業者からの支援のもと、大津市企業局の意向を追認する形で検討が進められないのか危惧を抱くものです。今さら申し上げるまでもなく、中長期経営計画は公営企業である大津市企業局が経営戦略として策定するものであり、ガスを購入する市民、事業者から理解が得られるものでなくてはなりません。なぜ大津市企業局はコンセッション方式ありきで検討を進めようとしているのか。

公営企業管理者

 コンセッション方式ありきでの検討についてでありますが、本構想に至る過程で包括委託や指定管理者制度など考えられるさまざまな手法についても検討を行ってまいりました。その結果、お客様へ低廉な料金水準による持続的なより質の高いサービスの提供ができる事業運営形態の構築が必要であると考え、現在官民連携による運営形態を有力な手法として検討しております。

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