市街灯及び防犯灯のLED化促進による財政上の効果について( H27. 11)

質 問

 大津市においては、平成23年度からの10年間をかけて市街灯及び防犯灯の電球をLEDに交換する事業に取り組まれています。平成27年10月31日時点における市街灯2万2,199灯及び防犯灯3,434灯のLED化率はそれぞれ41%と32%、合計では35%であり、数値上は計画どおり進捗していると評価できますが、蛍光灯の交換に当たっては、器具に不具合が生じていないとLEDに取りかえられることはありません。予算の平準化を図る観点からは、1年間に交換するLEDの基数をあらかじめ決めておくことは効果的でありますが、蛍光灯はLEDに比べて寿命が短く、交換の回数が増えることになります。

 平成28年度以降、市街灯及び防犯灯を対象として交換する電球を全てLEDにした場合における費用の試算を道路管理課に依頼をしたところ、事業終了年度が2年間前倒しされることによって約6,750万円の縮減効果があると判明しました。政府は、LED照明の利用を促すため、蛍光灯や白熱灯の生産や輸入の規制を強化し、平成32年度をめどに原則できなくなる方針を明らかにされていますが、維持管理費の縮減と温室効果ガスの排出抑制につながることが期待されることから、検討されてはと提言するものですが、本市の見解を伺います。 

答弁:建設部長

  市街灯及び防犯灯のLED化促進による財政上の効果についてでありますが、LED化促進につきましては、省エネ、省メンテナンスかつ環境負荷の軽減を図るため、平成23年度より当該事業に取り組んでいるところでございます。
 本市におきましても、LED化の促進は維持管理費の縮減や温室効果ガスの削減等につながることから、議員お述べの国のLED化促進に係る動向に注視しつつ、LED化促進事業を進めてまいります。 

再 問

 建設部のほうで検討いただいた内容を提示した上で質問をしていますので、部長におかれましては、財政的な縮減効果を十分理解をいただいていると思いますが、今の答弁で私は何を理解すればよかったのでしょうか。要は、前倒しをして6,750万円の経済的な効果を生み出すといった答弁ともとれませんし、どのように解釈すればいいのでしょうか。

 中期財政フレーム、平成28年度から平成32年度の計画期間で取り組まれているわけです。確かに電球の交換する数を平準化することも大切ですけれども、本来大切なのは、単年度における財政的な効果だけを期待するのではなくて、中期間において効果を期待していこうということで策定されているものと理解をしています。庁舎についてもそうですし、先ほど来質問させていただきました市民病院、ケアセンターについても、全てこの中期財政フレームに影響が出てくるわけです。最後になぜこの質問をさせていただいたかというと、さまざまな経費を縮減、節減することによって次なる投資にしっかりと回していこうというのが本来の姿だったと思うのですが、されるのかされないのか、もう少し前向きな答弁を求めます。 

答弁:建設部長

 先ほどの答弁の内容が不明確であったということ、それから中期財政計画を踏まえて、5年の見通しの中でどう考えるかということについてでございますけれども、先ほど御答弁いたしましたように、国のLED化促進に係る動向に注視ということにつきましては、新聞報道によりますと、政府は今後目標水準などを詰め、来年度にも省エネ法の政令を改める方針ということを新聞報道でも伺っております。

 この事業の平準化といいますのは、議員にも御提示させていただきました計画、球切れしたものを順次全てLEDにした場合、通常、今の計画では年間球切れの交換に要する費用が4,800万円ということでございますが、来年度においてはその事業費が1億1,500万円見込まれます。平成28年度、平成29年度においては事業費が突出してくるような状況がございますので、基本的には、平準化を図りながら、議員もお述べになられましたように、本市の財政状況を見ながら前倒し実施ということも見据えて検討してまいりたいというふうに思います。 

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