民間提案型アウトソーシング事業について( H27. 2)

質 問

 民間委託をより一層推進していくため、募集対象とする事業と提案に係る事業化の可能性について(仮称)民間提案型アウトソーシング事業審査委員会において調査審議する経費が新年度予算で措置されている。新大津市行政改革プランにおいては、提携型専門的業務が検討対象となっているが、人件費や事務効率だけで民営化の是非を判断できないものが多く、市民生活に与える影響を踏まえながら議論していく必要がある。現在策定が進められている大津市民間委託推進ガイドラインが検討の基礎になると理解しているが、どういう方針のもとで議論を進めていく考えなのか。 

答弁:総務部長

 民間提案型アウトソーシング事業の議論の進め方についてであるが、当該事業については民間事業者の視点から民間委託の可能性を検討、提案していただくものであり、議員が述べるとおり、現在策定を進めている民間委託推進ガイドラインに則して進めるものである。ガイドラインでは、アウトソーシングの導入の検討に当たり、人件費削減や事務効率化によるコスト縮減だけではなく、事務事業の必要性、市が直接実施する必要性、サービスの安全性、継続性の確保について検討することとしており、市民サービスの向上等、市民生活への影響についても十分考慮する枠組みとしている。また、提案の採用については、学識経験者等から成る(仮称)大津市民間提案型アウトソーシング事業審査委員会において行政改革、法律、会計等の専門的な見地からの審査を経た上で二役と関連部長による庁内協議を行い、決定する方針である。 

 

再 問

 以前この場でも指摘したが、今の大津市政において庁議というものが軽んじられていると懸念をしている。しっかりとその方向性を示していただく上においては、部長会議や二役会議をしっかりと開催するという答弁であったと認識してよろしいか。 

答弁:総務部長

 只今答弁申し上げたガイドラインについては、ガイドラインの策定の途上で部長会の中でガイドラインの説明をさせていただき、前段でそこのガイドラインに掲出していく事業についても各部局の意見を聴取し、それを反映した形で今進めている。そういうプロセスをしっかり踏みながら進めたいと思う。 

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