観光案内機能のあり方について( H25. 11)

質 問 

 滋賀県の緊急雇用創出特別推進事業を活用して京阪三条駅に観光案内所を開設してから1年以上が経過した。集計をとり始めた平成24年11月5日から平成25年11月末日までを対象とした目的別利用者数の構成率は、京都の観光案内や出口に関する問い合わせ等が約36.1%、パンフレットを持ち帰った利用者の割合は46.9%、対面によって大津の観光案内を行った利用者の割合は17%という結果であった。案内所の開設は試験的なものと認識をしているが、大津市は、開設当初に想定した成果目標を踏まえ、この結果をどのように評価しているのか。
 また、現在は京阪電気鉄道株式会社を通じて京都市道を占用している状態にあるが、次年度以降も継続して京阪三条駅に観光案内所を常設開設するのか。市外における観光案内所の設置については、得られた知見を参考として、より効果的な設置のあり方について再検討をすべきと考えるが、本市の見解を伺う。
 次に、JR大津駅における観光案内機能について。11月補正予算において、公益社団法人びわ湖大津観光協会の事務所移転費を計上しており、大津駅に開設している観光案内所についても閉鎖することになる。公益社団法人びわ湖大津観光協会の事務所が大津駅から移転することを踏まえ、JR大津駅における観光案内機能をどのように維持していく考えなのか。 

答弁:産業観光部長

 まず、京阪三条駅観光案内所に対する評価については、開設から11月末までの間の利用者のうち、パンフレットの持ち帰りを含めて、63.9%の方に大津の観光地を紹介することができた。これまでの運営から、市外における観光案内所の機能としては、本市の観光地や時期に応じて開催されるイベント等の情報を、三条駅を利用される多くの方に提供できたと評価する一方で、会話を通じて案内できた人は時期によって大きな差があったことから、常時職員を配置する方法は見直すべきである。同案内所については、来年3月末をもって終了し、今後は、市外の方が多く集まるイベントや市内外の施設、例えばターミナル駅やサービスエリアなどに時期に応じて出向き観光PRを行う、臨時的な出張観光案内所の運営を検討する。

 次に、JR大津駅における観光案内機能については、JR大津駅に観光案内機能は重要であると考えており、現在の観光案内所が閉鎖となって以降も引き続き駅構内等に観光案内機能を設けられるよう、JR西日本等と協議をしているところである。 

再 問

 今、再検討すると答弁され、京阪三条駅については一旦年度末をもって終了ということで答弁確認させていただいた。今後、より効果的なターミナルやインターへ、時期等に応じて設置するということだが、これまでは緊急雇用創出特別推進事業を活用して設置してきた経緯がある。今後は直営で設置をするのか、委託によりその機能を維持するのか、そういったことも含め検討するという認識でよいか、確認させていただく。 

答弁:産業観光部長

 臨時的な出張観光案内所については、基本的には委託の方針で考えていきたい。今回の経験を生かしてその知見をどう活用するかということだが、今回制度として活用した緊急雇用制度では、人それぞれ資質の差あるいは案内能力の差はどうしても感じられたので、観光案内に関する知識や説明能力について一定の水準を保つ必要があると考え、そういう能力のあるところに委託をさせていただきたい。

関連する 議会活動の
指摘・提言
  • 大津市デジタルイノベーション戦略のさらなる実現に向けた取り組みについて(R4.12)
  • ガス事業会計決算に伴う利益剰余金から60億円もの予算を学校給食事業特別会計へ繰り出す必要性について(R1.9)
  • 公営ガス事業のあり方について(H29.11)
  • 大津市企業局の経営基盤強化に向けた取り組みについて(H29.6)
  • 大津市ガス事業中長期経営計画について(H29.2)
  • ガスの小売全面自由化に伴う官民連携出資会社の設立に向けた取り組みについて(H28.11)
  • 大津市スポーツハウス・リバーヒル大石の今後のあり方について(H28.6)
  • 小売全面自由化を見据えた公営ガス事業の経営戦略について(H28.2)
  • 市街灯及び防犯灯のLED化促進による財政上の効果について(H27.11)
  • クラウドファンディングの活用について(H27.2)
  • 大津市長の時間外勤務の縮減に対する考えについて(H25.11)
  • 大津市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について(H25.11)
  • 観光案内機能のあり方について(H25.11)
  • 大津市土地開発基金の健全化に向けた取り組みについて(H25.9)
  • JR大津駅舎の整備について(H25.9)
  • 大津市サイクリングターミナルのあり方について(H25.6)
  • 大津市観光交流基本計画アクションプランの推進について(H25.2)
  • 大津市土地開発公社の清算に向けた取り組みについて(H24.12)
  • 土地開発基金において塩漬けとなっている事業用地のあり方について(H24.9)
  • 大津市外に観光案内所を開設することの意義について(H24.9)
  • 大津市サイクリングターミナルのあり方について(H24.6)
  • 塩漬け土地の損失額軽減に向けた取り組みについて(H24.2)
  • 大津市土地開発公社を清算する場合に必要となる取り組みについて(H23.9)
  • 大津市土地開発公社の清算を含めた 検討について(H23.5)
  • 塩漬け土地の解消に向けた取り組みについて(H23.2)
  • 住民自治の強化に向けた取り組みについて(H22.6)
  • 競輪事業廃止に必要となる財源の確保について(H22.2)
  • 塩漬け土地の解消に向けた取り組みについて(H22.2)
  • 小規模随意契約のあり方について(H21.11)
  • 競輪事業の展望について(H21.11)
  • サイクリングターミナルリバーヒル大石について(H21.11)
  • 公有地管理のあり方について(H21.9)
  • 外郭団体のあり方について(H21.9)
  • 競輪事業を廃止した場合の影響について(H21.2)
  • 行財政マネジメントシステムの構築について(H21.2)
  • 債務負担行為について(H20.9)
  • 不祥事の再発防止について(H20.9)
  • ケアセンターおおつの健全化について(H20.9)
  • 施策評価における事業仕分けの位置づけについて(H20.9)
  • 大津市行政改革プランの推進について(H19.12)