開かれた市政を推進するため、庁議規程に位置付けられた庁内会議の位置づけと情報発信のあり方を見直すことについて(R2.9)( H32. 9)

質問

令和元年6月通常会議において、同趣旨の質疑一般質問を行いましたが、新たな市政運営体制のもと、あらためて提言を行います。

平成31年2月通常会議において、私は市政の総合的な重要施策、新規事業等について基本方針を審議し、決定すると大津市庁議規程で定められた「二役会議」が長年に渡って開催されてこなかった事実を明らかにいたしました。当時、大津市は平成31年4月1日付で大津市庁議規程を改定され、二役会議そのものをなくすという形で対応が図られました。現在、同規程に位置付けられた庁内会議は「部長会議」と次長または次長相当職の職員から構成される「政策調整会議」のみとなっています。

 

大阪市においては、市政運営の透明化及び市民に対する説明責任をより一層推進する観点から、規定、要綱等により設置され、構成員に市長、副市長及び局室区長のうちのいずれかが含まれる会議、市としての意思決定に関係する会議や複数の局室区にまたがって連絡調整を行うことを目的とする会議、市民や報道機関の関心が高く、公開の要請が特に高いと思われる会議を原則として報道機関に公開されています。なお、公開された庁内会議についてはもちろん、例外的に非公開とされた庁内会議についても、会議開催後、会議資料及び会議要旨をホームページに掲載されることにより、オープン化を図っておられます。

 
また、大津市と同じ中核市である尼崎市においては、市長、副市長、教育長、公営企業管理者、各局長によって構成される「政策推進会議」を設置されています。市政の基本方針及び重要施策について審議し、総合的かつ戦略的に推進することを目的として運営がなされており、会議の開催予定や議論された議題、また、議事録についても公表がなされています。新型コロナウイルス感染症予防の観点から、Web会議で開催されるようになってからも、モニターを通じた傍聴が可能であり、市政運営の透明性を維持向上されようとされる姿勢を大津市は参考にされるべきと考えます。
 
なお、滋賀県においては、情報公開条例に基づき情報提供の推進に関する要綱を制定され、県政の基本的な方針、また、重要施策その他の重要事項についての協議は「県政経営会議」において協議、論議されるとともに、各部門相互の連絡調整を図られています。

「部長会議」と「行政戦略会議」を発展的に一本化させた会議体であり、各推進本部や対策本部等との関係についても定義づけが行われています。

 

令和元年6月通常会議における大津市からの答弁は、重要施策については、庁内本部員会議や各種審議会等の組織を設置し、方針や計画等の検討を行っており、その中で、審議会等においては会議の公開、議事録の作成なども行っている。本市での重要な政策立案等の方向性や内容は市民や学識経験者から成る委員会等を設置し、公開の上で外部委員会の意見も聞き、議事録も公開しながら、方針や計画等の推進を図っていることであり、庁内協議のさらなる可視化は必要ないと受け取れる内容でした。
 
大津市は総合計画基本構想において「開かれた市政の推進」を施策に掲げ、市民への情報公開と広報・広聴 、市政情報の発信により、市民が必要な情報を適切に入手できるような仕組みが整えられていることを目標とする姿としています。これまでの市政運営においては、いつ、どの時点でどういった方針が決定したのか、検証しようにもできないといったことが多々ありました。指標とされている年間プレスリリース数を増やすことも大切ですが、より市民に開かれた市政運営を目指すのであれば、庁議規程に位置付けられた庁内会議の位置づけと情報発信のあり方を見直すべきであり、執行部内で共有された資料やその会議録については、他都市の事例も参考にしながらホームページを活用して、広く市民に公表されるべきと考えます。

 
これらの提言を踏まえ、佐藤市長のもと、大津市はどういった方針のもとで開かれた市政の推進に取り組んでいくつもりなのか、見解を求めます。

 

 

答弁:政策調整部長

庁議規程に位置付けられた庁内会議の位置づけと情報発信のあり方の見直しについてでありますが、現在、大津市では、部長会議及び政策調整会議を庁議規程で規定し、各部局間の総合的な調整を図るための会議を開催しております。部長会議につきましては、主に各部局間の総合調整を図ることなどを目的として毎月1回開催しており、また、政策調整会議については、市長等からの指示事項や懸案事項等に関する事項の調査や審議及び各部局間の政策調整を図ることなどを目的として必要と認めるときに開催をしているものでございます。

 
一方、重要な施策の審議に際し、庁内部局を横断した検討等が必要なものについては、庁内組織として市長、副市長、関係部局長等を構成とした「本部」を設け、各本部において所管事項に係る検討、審議等を行っているところでございます。庁内会議に係る情報発信に関しましては、「開かれた市政の推進」の方針に照らし、部長会議や政策調整会議の会議要旨や資料等について、基本的な取扱いとして、ホームページ上での公開を行って参りたいと考えております。

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