なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトのあり方について( R2. 11)

質問

1点目、ゾーンやエリアを設ける必要性について。大津市は庁内にプロジェクトチームを設置し「なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクト」に取り組んでいます。プロジェクトの方向性として、竣工から20年以上経過したなぎさ公園の魅力とにぎわいをさらに創出すること、また、人が訪れ、憩い、周遊できる仕掛けづくりを示しており、趣旨には賛同するものですが、現時点で示されているゾーニングやエリアには違和感を覚えます。そもそも、なぜ、「歴史・文化ゾーン」「緑・コミュニティゾーン」「観光・スポーツゾーン」などとゾーニングし、「歴史・文化、都市型観光エリア」、「イベント・文化交流発信エリア」、「音楽・アート創造発信エリア」「憩い・スポーツ体験発信エリア」「親水・アウトドア体感発信エリア」「自然景観・びわ湖眺望発信エリア」を新たに設ける必要があるのでしょうか。ゾーンにせよ、エリアにせよ、魅力や特色は大津市が想定する個々の範囲に限定されるものでなく、琵琶湖に面するなぎさ公園そのものの魅力を市民や来訪者に実感いただくことを目指すべきと考えます。大津市はなぜ、なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトの推進にあたってエリアやゾーンを設けるのか、その必要性に対する認識とあわせて見解を求めます。

 

2点目、市民プラザで官民連携事業を計画することについて。令和2年11月補正予算(案)に企画調整費として、大津湖岸なぎさ公園(市民プラザ)の利活用に向けた調査経費が計上されています。あわせて、同地の賑わい創出に向けた官民連携手法等導入可能性調査業務を債務負担行為として設定されましたが、大津市は市民プラザの優位性をどの様に評価し、当該予算を計上するに至ったのか。用地選定に至る経過とあわせて答弁を求めます。
 
また、現計画案において、市民プラザは「観光・スポーツゾーン」にゾーニングされ、自然景観・びわ湖眺望発信エリアに位置付けられています。しかしながら、大津市景観計画において、重要眺望点に指定されているのは、「歴史・文化ゾーン」に位置する大津港と打出の森です。また、対岸に位置する草津市と共同で設置されているびわこ東海道景観協議会において、両市で共有する景観基本計画の策定が進められていますが、市民プラザは対岸眺望ポイントに含まれていません。

大津市は市民プラザを「自然景観・びわ湖眺望発信エリア」に位置付けるにあたり、どのような理由、根拠をもって、景観行政団体として推進してきた諸施策とも整合が図れると判断されたのか、見解を求めます。

 

3点目、なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトにおけるびわ湖アリーナ・浜大津コンベンションストリート構想の位置づけについて。11月18日、琵琶湖文化館後継施設の立地選定にあたっての要望書が大津市長から滋賀県知事に提出をされました。現在、滋賀県において検討されている同館後継施設の立地について、浜大津周辺(大津港港湾業務用地)での早期整備を求める内容と認識しています。琵琶湖文化館後継施設の整備が早期に実現することに期待をするものですが、令和2年2月、地域未来投資促進法に基づき経済産業省から承認を受けた「びわ湖アリーナ・浜大津コンベンションストリート連携支援計画」とも整合を図りながら、なぎさ公園周辺地域における魅力向上に取り組んでいく必要があります。
 
当該支援計画については、琵琶湖を活かした特色あるツーリズムの展開、今後、整備が予定される「びわこアリーナ」でのスポーツやコンサートなどのビジネス展開、浜大津コンベンションストリートに集積する会議施設・ホテル等を活用したMICEビジネス等を産官学金で支援していくための計画であり、大津商工会議、滋賀県、大津市、びわこ成蹊スポーツ大学、地元金融機関との連携によって実施されることになります。
計画における大津市の役割は、域内にある市有地、市設置のホール等公共用地・公共施設の民間活用を推進し、地域経済牽引事業につなげるよう支援すること、また、市が計画しているまちづくり構想と連携し、地域経済牽引事業を支援することなどであり、なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトの推進にあたっては、これら関係機関との密接な連携が必要不可欠となります。
 
大津市長は大津港港湾業務用地に琵琶湖文化館後継施設を整備することを滋賀県知事に要望されましたが、びわ湖アリーナについても、同地で整備を計画されていると認識しています。大津市は今後どのような方針のもと、経済産業省から承認を受けている「びわ湖アリーナ・浜大津コンベンションストリート連携支援計画」の実現に取り組んでいくつもりなのか。なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトにおける同構想の位置づけとあわせて見解を求めます。

 

4点目、滋賀県が保有する施設がなぎさ公園の魅力向上に及ぼす影響について。なぎさ公園周辺の活性化を図るうえにおいて、滋賀県が保有する施設とのさらなる連携は必要不可欠と考えます。特に大津市長が理事を務められる滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールについては、「びわ湖大津 秋の音楽祭」の開催などを通じてこれまでから連携が図られてきたところですが、なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトにおいて、さらなる連携に向けた可能性を検討されてはと考えます。
 
なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトチームに市民部が参画されているのは、老朽化が進む大津市民会館のあり方について検討するためと認識しています。機能が重複するびわ湖ホールと大津市民会館の利用状況をあわせて分析され、県市連携の相乗効果によって、文化芸術がより醸成され、一層発信されることに期待をするものですが、大津市長はびわ湖ホールとのさらなる連携にどのような方針のもとで取り組まれるつもりなのか。
 
また、びわ湖ホールに隣接するホテルや研修センターなどを備えた複合施設「ピアザ淡海」については、滋賀県をはじめとする施設所有者が民営化か売却かの決定を来年7月までに選択する方針を示されています。民営化が実現しなかった場合、施設は廃止されると認識していますが、今後の土地利用の状況によっては、なぎさ公園周辺のまちづくりに大きな影響を及ぼすことになります。大津市においても動向を注視されているものと考えますが、民間に売却される可能性も否定できないことから、滋賀県をはじめとする土地所有者の理解のもと、あらかじめ都市計画法に基づく地区計画を設定するうえでの課題整理を行っておくべきと考えます。不確定要素が多いなかでの提言となりますが、なぎさ公園の魅力度を維持向上させるために必要な対応と考え、本市の見解を求めます。
 
5点目、都市再生整備計画の作成と事業推進体制の構築について。平成30年4月、大津市中心市街地活性化事業の成果を受け継ぎ、琵琶湖を中心に地域の歴史文化を生かしつつ、さらなる大津市中心部の恒常的かつ持続性のある活力あふれる回遊性豊かなにぎわいの創出を目指すことを目的として、「びわ湖大津まちづくり会議」が設立されました。大津市中心市街地活性化基本計画の推進を担ってきた協議会が同年3月末に解散したことを受けて設立された後継組織であり、大津市中心部の活性化に寄与する事業の企画及び実施提案を行うこと、また都市再生推進法人である株式会社まちづくり大津に対し、設立目的を達成するための検討、提言を行うことが規約に定められています。
びわ湖大津まちづくり会議は、都市再生整備計画の作成や実施に必要となる協議を行うため、市町村ごとに設置することができる都市再生協議会として設立された法定協議会ではなく、任意の組織体として株式会社まちづくり大津内に事務局が置かれてきましたが、過日、大津市から解散する方向で議論が進められていると説明を受けました。
 
大津市はこの会議に委員として参加をしていませんが、株式会社まちづくり大津との連携による成果が大津市中心部の活性化に資するものとなるため、大津市はどういった役割を担うべきと考えているのか、平成30年9月通常会議において、大津市が同社を都市再生推進法人に指定した理由とあわせ、見解を求めました。その際、大津市の役割は、びわ湖大津まちづくり会議及びまちづくり大津との意見交換や助言をはじめ、にぎわい創出に向けた取り組みをともに行い、市民、事業者及び行政が連携したまちづくりを進めていくことであるとの見解が示されましたが、都心地区を対象とした都市再生整備計画は前年度に終期を迎えたまま、今年度に至っています。
 
なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトを効果的に推進するにあたっては、都市再生整備計画をあらためて作成し、社会資本総合整備計画に位置付けるべきと考えますが、今後、大津市は都市再生推進法人に指定された株式会社まちづくり大津との連携強化をどの様な形で図っていくつもりなのか。現状における課題認識とあわせて見解を求めます。

答弁:副市長

1点目のゾーンやエリアを設ける必要性についてでありますが、議員お述べのとおり、なぎさ公園の魅力は、個々の範囲に限定されるものでなく、琵琶湖に面する公園そのものの魅力を市民や来訪者に感じていただくことを前提として、大津港など、大津湖岸なぎさ公園の周辺も含めたゾーニングを示すことで、施設の立地や利活用の方向性について、まちづくりをともに進める市民や事業者の皆様との共通認識のもと、事業を進めることができるものと考えております。

 

次に、2点目の市民プラザにおいて、官民連携事業を計画することについて、市民プラザの優位性をどの様に評価し、予算計上に至ったかについてでありますが、市民プラザとサンシャインビーチにおいては、昨年度に公募型のマーケットサウンディングを実施し、それぞれのエリアにおいて数点の事業提案をいただいております。今回実施する調査では、にぎわいが創出できる業種に絞り、民間活力導入の可能性調査を予定しております。にぎわいを創出する方法の1つとして、便益施設の設置がありますが、同公園内の便益施設としましては、打出の森に「なぎさのテラス」、サンシャインビーチに「レストランヴュルツブルク」があることから、まずは市民プラザを候補地として民間活力導入の可能性を調査することとし、予算計上に至ったものであります。

 

次に、市民プラザを「自然景観・びわ湖眺望発信エリア」に位置付けるに当たった理由についてでありますが、市民プラザにつきましては、大津湖岸なぎさ公園の基本設計時のコンセプトとして、「水辺にたたずむと比叡山、比良山、三上山、田上山等の眺望がなぎさ公園の中で唯一、パノラマ状に広がりある場所であること」が示されており、また、琵琶湖の風光を余すところなく満喫できることから、にぎわいの創出に資するよう、今回「自然景観・びわ湖眺望発信エリア」(案)に設定したものです。なお、ゾーニングはあくまで利活用の検討を深めるための手段であり、大津市景観計画やびわこ東海道景観基本計画案に基づく重要眺望点や対岸眺望ポイントなどによる、景観づくりや建築行為を規制するような目的として示したものではありません。

 
次に、3点目のなぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトにおけるびわ湖アリーナ・浜大津コンベンションストリート連携支援計画の位置づけについてでありますが、同計画は大津商工会議所が国から承認を受けられたものであります。

また、同計画に基づく各種の事業が実施される場合は、滋賀県をはじめ金融機関、学校法人など関係機関が連携して支援を行うことになっております。なお、現時点で具体的な事業の進捗がみられないことから、本プロジェクトでは、検討するに至っておりません。

 

次に4点目のうち、びわ湖ホールとのさらなる連携にどのような方針のもとで取り組まれるつもりなのかについてでありますが、大津市民会館につきましては、なぎさ公園周辺における公共施設として、そのあり方を含めて検討する必要があると考えております。同プロジェクトにおいては、まずは市民会館の老朽化による現状分析を行っているところであり、現時点においてびわ湖ホールとの連携方針の検討には至っておりません。しかしながら、びわ湖ホールとの連携は不可欠であることから、必要に応じて、同プロジェクトにおいて検討してまいりたいと考えております。
 
次に、ピアザ淡海の今後の動向が及ぼす影響についてでありますが、現在、滋賀県等において、ピアザ淡海利活用方針の具体化に向けた検討が進められており、ピアザ淡海が民営化又は廃止などとされた場合の影響については、検討する段階にはないと考えております。

 

次に、5点目の都市再生整備計画の作成と事業推進体制の構築についてのうち、なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトを効果的に推進するにあたっての都市再生整備計画の作成についてでありますが、なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトは、私をリーダーとし、6部局の職員がメンバーとなって、それぞれの各部局が実施する事業を部局横断的に検討するとともに、その方向性や相乗効果などについて調査、研究を進めており、事業化した場合の実施や推進については担当部局が担っています。新たな事業を推進する際には、水辺とまちが融合した良好な空間形成を推進する計画等を作成した上で、国の補助制度を活用するなどの手法を検討してまいります。
 
次に、株式会社まちづくり大津との連携強化についてでありますが、現在、同社は、地域やまちづくりに携わる方々と、まちの将来についてワークショップを行い、改めて、まちなかの賑わい創出に向け長期事業計画の策定に取り組んでおられます。本市といたしましても、これらの取り組みに対し支援するとともに、同社は、にぎわい創出の重要なパートナーであると位置づけており、改めて連携強化を図ってまいりたいと考えております。

 

次に、現状における課題認識についてでありますが、大津駅前公園及び中央大通り活用事業について、これまでの経験や実績を踏まえて事業提案をいただきましたが、事業者側の都合により、残念ながら一旦事業を中止することとなりました。現在、同社と協議しておりますが、当事業の精算が課題となっております。

 

再質問

まず1点目、ゾーンエリアを設ける必要性について。答弁にもございましたが、大津市が想定するエリアにその魅力は限られないと思います。市民や事業者と共通認識を持つために必要との答弁でしたが、この案で持てるとは思えません。疑問しかわきませんでした。

改めてお伺いをしますが、こういった案が必要であるとおっしゃるのであれば、今後どういった形で、市民や事業者と共通認識を持つに至られるだけのゾーニングなり、また、イメージを持たれるのか。今後の検討過程などについて改めて答弁を求めます。
 
2点目、市民プラザで官民連携事業を計画することについて。従前、実施された調査等を踏まえて、このエリアに決定されたということです。状況が当時とは違うと思うのですよ。コロナ禍において、便益施設を民間の皆さん方に投資をいただく、非常に重要な経営判断をしていただくことになることをどのように踏まえ、改めてこの市民プラザに対象を持てられたのか、見解を求めます。
 
また、同じ項目、自然景観・琵琶湖眺望発信エリアについてです。なぎさ公園を整備されるとき、そのようなエリアであると想定されたということですが、その後、様々な景観に関する計画を持つに当たって、危惧をいたしますのが、言葉だけが先行することを危惧いたします。重要眺望点、また、対岸の草津市との申し合わせ、これから取り組んでいく方向性がある中で、自然景観・びわ湖眺望発信エリアはここですと言われることに違和感があります。大津市において、何を優先しているのかわからなくなるというのは、先ほど副市長答弁いただいた、市民との共通認識という観点においても、注意が必要と思いますのでこの点改めて答弁求めます。

 

次、びわ湖アリーナ・浜大津コンベンションストリートの位置付けについてです。現時点において進捗が見受けられないので、計画に反映されていないということでしたが、大津市もその進捗を主体的に担っていくべき団体なのではないのでしょうか。市民の皆さん方や事業者の皆さん方におかれましても、計画の整合性が図られていないのではと心配されて当然のことだと思いますので、改めて、今後の展望等を含めて答弁求め直します。

 

次に、最後の質問、ピアザ淡海についてです。現時点で、検討する段階にはないと答弁をいただきました。民間に売却されるという方針が決定してからでは遅いと思います。されてない今だからこそ、できる検討だと思って提言をしておりますので、この点踏まえて改めて答弁を求めます。

 

答弁:副市長

1点目、ゾーンやエリアについて、考え方の認識についてのお尋ねであったと思います。初問にて答弁させていただきましたが、このゾーンやエリアを設けることによって、市民や事業者との共通認識のもと、事業を進めることが可能というふうに答弁させていただきましたけれども、それに加えてですね、それぞれのゾーン、エリアに多様な魅力が生み出されていることによって、ゾーンのそのものの効果だけではなく、相乗効果というものも期待できるのではないかと考え、今回、ゾーン、エリアを設定したものでございます。エリアが適切かというようなご指摘もございましたけれども、議員が提出されている資料にも素案というふうに書いておりまして、このゾーン、エリアについては、確定したものではないという認識がございます。今後、関係する市民や事業者、そういった方のご意見もいただきながら必要に応じて見直しを図りながらこのプロジェクトを進めたいというふうに考えております。

 

それから、2点目につきまして官民連携の調査につきまして、現在のこの中において、進めることが適切かというようなご指摘がございました。今回の調査におきましては、市民プラザを対象に詳細な条件や課題等、しっかりいろんな関係する方からヒアリングをいたしまして、管理運営を含む具体的な事業条件というものを調査、検討したいというのが前回行ったマーケットサウンディングとの違いと考えております。

コロナ禍で便益施設が果たして立地できるのかというようなご質問がございましたけれども、そういった観点も含めて、調査の中で検討していきたいと考えております。

 

それから3点目、琵琶湖の景観、眺望について色々と既往の計画もある中でのご指摘だったかと思いますけれども、議員ご指摘の通り、大津市の景観計画、びわこ東海道景観基本計画案というものがすでにございます。例えばですけれど、今回の市民プラザで調査をやらせていただくわけですが、対岸の草津から見えるような位置にありますので、当然この既往の計画の考え方については配慮しながら進めなければいけないというような認識で、今回、取り組みたいというふうに思っております。

 

それから、4点目のびわ湖アリーナ・浜大津コンベンションストリートについてですが、大津市も関係機関の1機関ということで今回取り組んでおりますが、メインの主体は大津商工会議所と認識をしております。現時点で具体的な動きはないのですが、今後、具体的な動きが出た場合には、今回のなぎさ公園魅力向上プロジェクトの中で、先方もその計画をどのように考えていくかということも当然検討が必要だと認識をしております。

 

5点目のピアザ淡海つきまして、まだ、方針が決まってない中ですけれども、いろんな対応策を検討すべきではないかというご質問だったかと思います。先ほど答弁で述べたように、現在、利活用の方針をまだ検討されており、まだ売却されるということも決まっておりませんので、現時点で検討する段階にはないという認識ではございますが、状況については注視すべきと考えております。仮に売却となった場合には議員ご指摘の観点も含めて、我々行政としてできることがあるかについては、検討が必要でないかと考えております。